３０日の本会議での風見の質問項目

質問項目と質問の大要です。

傍聴にお出で下さい。

衆議院青山議員宿舎について

 衆議院青山議員宿舎は、近々建て替える計画との話があるようです。

建て替え計画があるのであれば、地域の還元施設として、高齢者の健康維持のための施設、歩くプールや軽いトレーニングができる施設などの併設を要請すること。

 

　民泊について

１．「民泊」営業は、「ホテル・旅館」の建設が可能な地域に限定を

 マンションの空き室などを宿泊施設として提供する「民泊」を、事業として認める「民泊新法」（住宅宿泊事業法）が２０１８年６月施行となります。

大田区では、良好な住環境の保全のため、「ホテル・旅館」の建設が可能な用途地域でのみ実施ができるよう条例化を検討しています。

区民とのトラブルの原因のもとをつくらないため、東京都ホテル生活衛生同業組合などからの要望書にもある通り、「旅館・ホテルが建設できない地域での民泊は認めない」、「文教地域や学校周辺での民泊は認めない」ことや、先進の大田区を参考に条例化すべきです。

 

２．分譲マンションの管理組合に、国土交通省の示す「民泊禁止」の「標準管理規約」の徹底を

 分譲マンションで「民泊」が増加している問題への対応として国土交通省はマンション管理規約の変更などで「民泊禁止」を決めてほしいと「標準管理規約」をホームページで公表しています。

このことをすべての分譲マンションに知らせることが必要です。なおかつ緊急を要します。周知徹底を図るべきです。

 

防災無線の難聴解消のため、集合住宅の防災センターとの連携について

 防災無線が何を言っているか解らないとの声は後を絶ちません。

 １．難聴地域解消のためにも、ケーブル回線を利用した防災無線専用端末設置する制度の周知を図り、利用拡大に努めるべきです。

 ２．現在１律の月額利用料金の金額をマンションの戸数に応じた利用料金とするよう改善すること。

 

 アスベスト対策について

 １．除去費用の助成の拡大

 新たに「石綿含有仕上塗材の除去」が大気汚染法に基づく届け出が必要となりました。

　内装・外装での使用を考えたとき、かなりの除去費用がかかります。現在、戸建て住宅...５０万円、共同住宅...２００万円を限度に助成していますが、限度額の引き上げを検討すること。

　

２．国に補助金継続の要請を

 国が今年度末で検査費用の助成をやめ、２０２０年度（平成３２年度）末で除去費用の助成をやめる方針です。仕上塗材が新たに大気汚染法に基づく届け出になったわけですから、補助金を打ち切ることは逆行です。

　補助金の継続を求めるべきです。

 

３．区の助成継続について

国が補助金をやめたとしても、建物の解体、アスベストの除去作業は続くのですから、区の助成は継続すべきです。

  

アスベスト含有成形板について

 

１．アスベスト含有成形板を、大気汚染法の対象にするよう、国に要請を

 アスベスト含有成形板は、耐熱性、耐久性から、建築物の内装、外装、屋根材などとして広く使われてきました。

解体の際に重機などを使えば、アスベストが飛び散ることになり、厳密な扱いが必要です。国に大気汚染法の対象にするよう要請すること。

 

２．解体中にアスベストが飛散しないよう、事業者に厳密な対策を求めること。対策が万全かのチェックと現場検査、作業中のチェックを行うこと。

 東京労働安全衛生センターの調査によれば、実際に成形板を解体している現場内での石綿濃度は、空気１リットル当たり４３５０本のアスベスト繊維が存在し、平均でも２２７０本あったということです。

解体の届出があった場合、成形板については、解体中に飛散するようなことがないよう、事業者に厳密な対策を求めること。対策が万全かのチェックと現場検査、作業中のチェックを行うこと。

社会保障の改悪から区民のくらしを守ることについて

 

１．区民のくらし、生命を守るため、社会保障の改悪を許さないよう国に要望を

 

　財務省が来年度予算編成に向けて１０月２５日に財政制度審議会（財務相の諮問機関）に、示した社会保障費削減案は、全世代に影響を与えるものになっています。

診療報酬と介護報酬の同時引き下げは医療機関と介護事業者に打撃を与え、労働条件を悪化させます。

７０才以上の高額療養費の負担上限の２年連続の引き上げ。

生活保護では、受診回数を減らし、後発薬を使わなければ一定の自己負担、子どものいる世帯の加算や扶助の見直し、児童手当も所得制限を超える世帯の５千円の特例給付の廃止、世帯所得を世帯合算に変え、一定所得を超えた世帯は支給を打ち切るなどひどい内容です。

区民のくらし、生命を守る区長として、社会保障の改悪を許さないよう国に要請すること。 

 

生活保護行政についてです

 

１．生活保護受給者世帯の子どもの大学進学支援を

 

①  世帯分離しなくても進学できるよう国に要望すること。

 

国は、生活保護世帯の子どもは、高校卒業後はすぐに働くべきだと、大学進学は認めません。

子どもの学ぶ権利を保障するためにも、貧困を連鎖させないためにも、世帯分離しなくても進学できるよう国に要望すること。

 

②  区としても保護世帯の子ども達が進学できるよう、給付型の奨学金など区独自の支援策をおこなうこと。 

 

２．母子加算の廃止・削減をしないよう、国に要請を

 

　生活保護費の母子加算は、社会保障費削減の目的で２００９年４月全廃。国民の怒りと、生存権裁判など長年の運動によって１２月には復活しました。しかし、安倍自公政権は、ふたたび削減・廃止を検討しています。

母子加算の廃止・削減はしないよう要請すること。

 

　手話言語条例の制定について

 

　２０１６年６月８日に「全国手話言語市区町会（略称：「手話市長会」）が設立されました。港区も設立時に加盟しました。

「手話市長会、全国の自治体に「手話言語条例」制定を広げることを目的にしています。

港区として「手話言語条例」を制定すること。　　　　

 

 

精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて

 

１．精神障害者の生活の厳しさについての認識について

 

　港区保健福祉基礎調査報告書（平成２９年７月）の障害者基礎調査の「精神障害者の調査結果」を見ると、