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プロフィール
1953年世田谷区立明正小学校入学
1959年守山小学校卒業
1962年梅ヶ丘中学校卒業
1965年都立桜水商業高校卒業

1965年4月(株)浅羽製作所(浜松町)入社
1968~1970年全金港地域支部
1970年10月同社退社

日本共産党港地区委員会勤務、赤旗港分局、マンション対策責任者など歴任

1991年3月~2011年4月 港区議会議員
shirokane.hoshinotakashi@gmail.com
リンク
>日本共産党港区議団ホームページ
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2018.3. 2
都立広尾病院を都立のままで残すよう都に要請すべき
2018.3. 2
羽田空港新飛行経路案の撤回・見直しを国に要請を
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2018年3月アーカイブ

18216i一般質問いのくま.jpg
2月16日、2018年港区議会第1回定例会本会議の一般質問で、いのくま正一議員は都立広尾病院を都立のままでで残すことについて区長に質問しました。 以下質疑メモです。



【いのくま議員】 識者でつくる都立病院経営委員会は29日都立病院の経営形態について都の直営から地方独立行政法人に変えるよう東京都に検討を求める報告書をまとめました。

  東京都はこれを受けて3月末までに策定する中期計画に盛り込み、検討にはいるとの報道がされました。独法化の対象になる病院は広尾病院、墨東病院、駒込病院など8病院です。

  都立病院は救急医療や小児医療、難病、障害者医療、島嶼医療など不採算医療や地域医療など公的な役割を担っています。

  都立病院はこれまでも廃止や統合、独法化によって16の病院が8病院に減らされてきました。

  2009年に独法化された「健康長寿医療センター(元都立老人医療センター)」は直営の時よりも病床数が減らされ、高い差額ベッドが増え、個室は25%に拡大され、有料の個室を利用する際は10万円の保証金が必要になるなど、患者負担が増えています。

  広尾病院は都立のままで残してほしいと渋谷区や港区民、病院関係者などが中心に運動が続けられています。

 広尾病院は、港区民の方が多く利用しています。 港区民の健康を守る立場の区長として、都立広尾病院を都立のままで残すよう東京都に要請すべきです。答弁を求めます。

 

  都立広尾病院を都立のままで残すことについて

【区長】 東京都は平成2911月に策定した広尾病院整備基本構想において、区部の災害医療の拠点として強化するなど、行政的医療を安定的に提供する、としています。区といたしましては、区民に対する質の高い医療サービスが将来にわたり確保できるよう、今後とも東京都の動向について情報収集に努めてまいります。

よろしくご理解のほどお願いいたします。



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18215代表質問風見.jpg 2月15日、2018年港区議会第1回定例会本会議で、風見利男議員は代表質問で羽田空港の新飛行経路案について区長に質問しました。 以下質疑メモです。


【風見議員】 昨年9月大阪市内で、パネルが落下し乗用車を直撃したことや、成田空港からの離陸機によるパネル落下。1月には政府専用機のパネル紛失事故などが相次いだことから、都心上空を低空飛行する計画が、NHKをはじめテレビ、新聞、雑誌など多くのマスコミで取り上げられ、落下物のみならず騒音、大気汚染、万が一の墜落、高層マンションの資産価値低下などを招く、無謀とも言える計画に、不安や怒りの声が一層広がっています。

 安倍首相は、施政方針演説で「飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、2020年までに8万回の発着枠拡大を実現します」と述べました。一方で国交省航空局の来年度の予算決定概要では、羽田空港の飛行経路の見直し等により2020年までに空港処理能力を約3,9万回拡大する取り組みを進めているとして、飛行経路の見直しに必要な施設整備に、都心上空からA滑走路、C滑走路に着陸するための進入灯整備や誘導路新設の費用、環境対策事業に係る調査費用などが計上されています。

  飛行経路に関係する地域からの「教室型」説明会開催要求に耳を貸さず、オープンハウス型の「説明会」や一方的な「情報提供」によって騒音対策や安全対策を取っていることを周知したとして、強引に実施するようなことがあってはなりません。

このため

①区内全域で教室型説明会を開くこと。開催に当たっては広報や全戸配布などで周知すること。参加者に見合う会場の確保と民主的運営に努めることなどを要請すること。

②住民の理解が得られないまま新飛行経路の実施を行わないよう強く申入れること。

③都心上空を飛行する新飛行経路案は撤回、見直しするよう要請すること

④区としても新飛行経路案の危険性、問題点などを広報などで、繰り返し区民に知らせること。

それぞれ答弁を求めます。

(1) 区内全域での説明会の開催を国に要請することについて

【区長】 区が、羽田空港の新飛行経路案について、国に対し、教室型説明会の開催を強く求めた結果、区内の3地域において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。

 今後も、地域からの要望等を踏まえ、国へ開催を要請してまいります。

また、説明会の開催に際しては、区は、開催する地区の町会等を通じてチラシを配付し周知してまいりましたが、今後、より多くの方が参加できるよう、広報等を含めた周知の工夫や適切な会場の確保に努めるとともに、国に対しては、分かりやすい説明を行うことを要請してまいります。

2) 住民の理解を得られないままで実施しないよう国に申し入れることについて

【区長】 区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで検討を進めるよう、文書等により国に強く申し入れてまいりました。今後も引き続き、区民等のご意見を踏まえながら、申し入れてまいります。

 (3) 新飛行経路案の撤回・見直しを国に要請することについて

【区長】 羽田空港の機能強化に関する計画については、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めるべきものと考えております。

 計画の撤回や見直しを国に求めることは考えておりませんが、今後とも区民の安全と生活環境を守る立場から、区民へのきめ細かな情報提供を行うことなど、引き続き国へ要請してまいります。

 (4) 新飛行経路案に関する区民への周知について

【区長】 区は、新飛行経路案など羽田空港の機能強化に関する取組について、国が作成したリーフレットやニュースレター等を各地区総合支所や図書館等で配付しております。

また、落下物の危険性や対応策など、国から新たな検討状況が示された際には、広報みなとやホームページ等を通じて、迅速な周知に努めております。

 今後も、国との情報共有を密に行い、羽田空港の機能強化に係わる情報を積極的に周知してまいります。




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