プロフィール
1953年世田谷区立明正小学校入学
1959年守山小学校卒業
1962年梅ヶ丘中学校卒業
1965年都立桜水商業高校卒業

1965年4月(株)浅羽製作所(浜松町)入社
1968~1970年全金港地域支部
1970年10月同社退社

日本共産党港地区委員会勤務、赤旗港分局、マンション対策責任者など歴任

1991年3月~2011年4月 港区議会議員
shirokane.hoshinotakashi@gmail.com
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2018.10. 7
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待機児童をゼロに、園庭のある区立認可保育園の建設を
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開始 午後6時30分
場所 わたりホール 白金3の4の4 五之橋から徒歩3分
    東京新聞白金専売所向かい
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事前にご予約ください
◆関係書類をご持参ください
◆秘密は厳守します
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【連絡先】
日本共産党白金南麻布後援会
福島宏子事務所
港区白金3-4-4
☎3442-3173
杉下共幸
☎070-4022-3730
星野喬 自宅
☎3449-1202
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 2018三定一般.jpg9月12日、2018年港区議会第3回定例会本会議で大滝実区議が、羽田空港への新飛行経路案について区長に一般質問しました。

【大滝】 この問題は議会ごとに質問しています。区民からの不安や撤回、見直しを求める声が広がっており、請願も三度区議会に提出されています。

  5月24日に熊本空港を離陸した日本航空の旅客機がエンジンの不具合のため同空港に引き返した事故では、エンジンが損傷し多くの部品が落下しました。病院の窓ガラス損傷や、フロントガラスにひび等の車両損傷など11件の被害が発生しています。回収された金属片は136個です。港区上空で発生したらどれほどの被害になるか、想像するだけでも恐ろしくなります。その後も8月16日には、成田空港に着陸したアメリカン航空機から縦横1メートル、重さ約2キロのパネルが飛行中に無くなっており落下した可能性があります。

  6月4日の参議院決算委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、全国の主要7空港で昨年11月から今年5月の外国航空会社も含む全航空会社が報告した部品欠落件数を質問したところ、国交省は219件と答弁しています。1日に3件も発生していることになります。これには氷の落下は含まれません。

 国交省は3月に「落下物対策総合パッケージ」として、落下物防止対策基準の策定、未然防止策の徹底、補償等の充実などを示しましたが、落下物をゼロにすることはできないことを認めています。

 

 万が一の墜落の不安もあります。国内では33年前の日航ジャンボ機墜落事故以来ありませんが、世界では昨年1月から8月の間だけでも着陸に失敗や離陸直後の墜落など7件の墜落事故が発生し乗客322人が亡くなっています。都心の人口密集地域での事故となれば想像を絶する大惨事となります。

  7月15日に、「みなとの空を守る会」が主催した、青山地域での「羽田低空飛行計画撤回パレード」は、警備の警察官から水分補給を呼びかけられるほどの猛暑の中でしたが、地元の住民を始め多くの参加者が撤回をアピールしました。

  第2回定例会には、14の町会長・商店会長から計画見直しを求める請願が提出されました。私たちは強く採択を主張しました。ところが他の会派(自民・公明・政策会議・都ファ)は「多くの区民が本計画に意見・疑念・不安を抱いており反対の声が募っている」「請願者の訴えは大変理解できる」などと主張しながらも、事実上棚上げとなる継続審査にしてしまいました。傍聴者からも怒りの声と、どよめきがおきました。私たちは、区民のみなさんと力を合わせ計画撤回まで奮闘します

 区民の不安は解消されてなく、「中止すべき」が多数です。計画案を区民に知らせると同時に、区民の不安解消に向けた対応を国交省に要請していくことが求められています。議会ごとに質問していますが特に今回は

  ①第2回定例会で教室型説明会を区内全地域で開催すること。参加者の質問に正面から答えること。関係町会への説明会の開催を求めましたが、答弁の中で「地域からの要望等を踏まえ」として要望のある地域に限定しかねないものでした。区として全地域、関係町会での説明会計画をたて国交省に要請すること。

  ②4月の区議会としての学習会の中で、国交省は現時点で住民の理解が得られていないことを認めていますし、中止すべきは多数の声です。繰り返し区民等の合意を得ないまま計画案を強行しないよう申し入れること。

  ③広報みなとでの新飛行経路案についての広報は、国交省からのおしらせに限らず、計画内容、区民等への影響など独自の調査も行い、わかりやすく繰り返し広報すること。

  ④計画実施予定まで2年を切っており重要な時期です。区長として撤回の意志を明らかにすべきです。

  答弁を求めます

 

【区長】 

(1) 区内全域での教室型説明会の開催を国に要請することについて

                       

羽田空港の新飛行経路案につきましては、区が国に対し、教室型説明会の開催を強く求めてきた結果、これまで高輪、赤坂・青山、港南、麻布地区の4カ所において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。

今後も、ご要望いただいた地域に限定することなく、既に実施した地域で再度開催することや、未実施の芝地区で開催することなどについて、国へ強く要請してまいります。

 

(2) 区民等の合意を得ないまま計画案を強行しないよう国に申し入れることについて                       

区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで検討を進めるよう、国に強く申し入れてまいりました。

今後も引き続き、区民等のご意見を十分踏まえながら、申し入れをしてまいります。

 

(3) 広報みなとによる新飛行経路案等の周知について

区は、これまでも、新飛行経路案など羽田空港の機能強化に関する取組や計画内容について、随時、広報みなとやホームページ等を通じ、迅速に周知してまいりました。

また、安全対策や騒音対策の他、様々な調査等の実施を国に対し要請してまいりました。

区民等への影響調査などについては、国の航空政策として進めていくものであり、国の責任において、国が主体的に行うことであると考えております。

区は、今後も国との情報共有を密に行い、羽田空港の機能強化に係わる情報等をわかりやすく、丁寧に周知してまいります。

 

(4) 新飛行経路案の撤回の意思を明らかにすることについて

新飛行経路案については、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めるべきものと考えております。

区は、新飛行経路案の撤回を国に求めることは考えておりませんが、今後とも区民の安全と生活環境を守る立場から、区民へのきめ細かな情報提供を行うことなど、引き続き国へ要請してまいります。


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大型開発の抜本的見直しを

 2018三定一般.jpg9月12日、2018年第3回港区議会本会議で大滝実議員が、大型開発の抜本的見直しについて区長に一般質問しました。

【大滝】 区内では古い町並みが消え超高層の巨大な業務ビルやマンションが次々と建設されており、今後さらに加速されようとしています。15の国家戦略特区域での開発の合計延べ床面積は、都庁第一庁舎の25棟分にもなります。さらに市街地再開発事業によって区内でも少なくなった下町の風情のある白金、三田地域も巨大マンション群に変えられてしまいます。リニア中央新幹線の開業や環状4号線の延伸にともない高輪、白金台の緑の多い地域にも再開発の計画が進められています。

  古くから住んでいた人が追いたてられたり、開発に巻き込まれ、とまどう人、周辺でさまざまな被害を受ける人など、住み続けることができないのではとの不安が高まっています。また街を支えてきた町会や商店が減りコミュニティも失われます。

  一方で超高層ビルの乱立によってヒートアイランド化やビル風などの被害。膨大な二酸化炭素の排出による地球温暖化で気候変動への影響をおよぼすこと。 歴史的遺産の破壊、景観や眺望も失われます。また超高層マンション建設で人口急増により保育園、学校、交通などインフラ整備が追いつかず混乱しています。

私たちの行った「区民アンケート」では「これ以上高層ビルはいらない」が45%、「再開発をコントロールすべき」が33%、約8割が再開発の見直しを求めています。

  区長は昨年2月に「区の人口は54年ぶりに25万人を回復しました。今後も全ての世代で人口が増加し9年後には30万人に達する」と手放しで喜ぶなど、大規模開発を進めてきていますが、区民の多くが 見直しを求めています。大型再開発事業の見直しをすべきです。

   答弁を求めます。

 

【区長】                          

  市街地再開発事業は、多くの地権者の方々が参加し、協働して地域の安全性と防災性の向上など市街地環境の改善を図るために、土地の合理的かつ健全な高度利用により、道路・公園などの都市基盤を整備し、広場・緑地などのオープンスペースを確保する公共性の高い都市計画事業です。

区は、今後とも、地域の安全・安心を確保するために、開発に当たっては、防災備蓄倉庫や帰宅困難者受入れ施設を整備するとともに、保育園の整備や駅及び駅周辺のバリアフリー化を図るなど、事後評価制度も活用しながら良質な都市空間や居住環境の維持・創造に資する区民のまちづくりを支援してまいります。       




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 2018三定代表.jpg9月11日、2018年港区議会第3回定例会本会議で熊田ちず子議員が、待機児童をゼロにするため、園庭のある区立認可保育園の建設について区長に代表質問しました。


【熊田】 今年4月の保育園の入園を申し込んだが入れなかった子どもは、1、052人にもなります。待機児童をゼロにする課題は待ったなしです。区議団で取り組んだ「区民アンケート」の「必要と思われる子育て支援策は」の問いに「保育園の増設」(243)がトップです。

今の港区の待機児童対策は、株式会社を含む企業が経営する認可保育園の誘致が中心です。その結果、園庭がない、または基準に満たない施設が74%にもなっています。株式会社が運営する保育園は63%という異常さです。

港区は乳幼児の成長に責任を持つ必要があります。そのためには、成長にとってふさわしい施設、できるだけ広い園庭、区の職員である保育士が保育をする区直営の保育園を建設すべきです。若者の雇用の拡大にもつながります。

芝消防署跡地など、国有地や都有地、民間の空き地を借りる、または購入して、待機児童ゼロをめざすべきです。

答弁を求めます。

【区長】

   園庭のある区直営の保育園の設置について

区は、保育環境の充実を図るため、プール遊びや外遊びができる認可基準を満たした園庭のある港区立元麻布保育園の整備を進めております。

また、現在、区が直接運営している保育園については、引き続き区の直営としますが、新たに区立保育園を整備する際には、休日保育や夜間保育など、多様な保育需要に対応するため、指定管理者制度を導入いたします。

今後も、保育環境の充実や区立保育園の適切な運営に努めてまいります。

(2) 国公有地等の購入や賃借による保育園の整備について

区は、国や東京都に積極的に働きかけ、平成28年4月に元麻布二丁目国有地を取得するとともに、現在、都有地4か所を借り受けるなど、認可保育園の整備のための用地の確保に努めてまいりました。

また、区では、土地・建物の所有者と保育運営事業者をつなぐマッチング事業にも積極的に取り組んでおります。

引き続き、認可保育園整備に適した用地の取得や借受けに向け、国や東京都、民間の土地所有者に対して積極的に働きかけてまいります。

 



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2018三定代表.jpg 9月11日、2018年港区議会第3回定例会本会議で熊田ちず子議員が生活保護世帯等へのエアコン設置助成について区長に代表質問しました。


【熊田】 日本共産党区議団は89日に「熱中症に関する6項目の緊急対策の申し入れ」を行いました。

気象庁が「いのちに関わる危険な暑さ」「災害と認識」と述べている今年の猛暑によって熱中症の深刻な被害が広がっています。東京消防庁管内での熱中症による6月以降の救急搬送人数(速報値)は722日時点で3317人に上ります。
 東京都監察医務院がまとめたデータによれば、61日から726日までの特別区における熱中症による死亡者は85人ですが、そのうち71人が65歳以上です。屋内で死亡された68人の中で、23件はクーラーなし、クーラーがあった45件のうち43件は使用していませんでした。

港区内でも7月(7月1日~29日)だけで86人が救急搬送されています。港区はホームページで「熱中症に注意しましょう」との啓発記事を掲載し、「冷房と扇風機を上手に使いましょう」とエアコンの使用を呼びかけています。

1)6月27日の厚労省通知に該当する生活保護利用者に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。 

2)4月以前の生活保護利用者にも、エアコン設置を認めるよう、国に対し緊急の要望を行うこと。 区として緊急事業として行うこと。

3)荒川区が行っている「酷暑から命を守る緊急対策」(65歳以上の高齢者世帯、障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者、要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯を参考にエアコン置助成事業を港区でも実施すること。4)社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金」を生活保護利用者がエアコン

 を設置する際の貸し付けがスムーズにすすむよう援助すること。

5)生活保護利用者の夏季のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の

 法外援護費として支援すること。

6)エアコン未設置の学校体育館には、早急にエアコンを設置すること。

答弁を求めます。       

 

【区長】

(1)生活保護世帯への設置について

生活保護法による保護の実施要領の改正により、本年4月1日以降に保護を開始した高齢者等のうち、対象となるのは2世帯であり、すでにエアコン購入費用を支給しております。

(2)国に対する要望について

区は、これまで熱中症予防に配慮を必要とする方がいる生活保護世帯へのエアコン購入費用の支給について、東京都を通じ、平成26年度から国に要望しております。

区として、今回の生活保護の実施要領の改正により、支給対象とならなかった世帯に対し、エアコンを設置する緊急事業は考えておりませんが、社会福祉協議会の生活福祉資金が利用できることをあらためて周知し、エアコンの設置を支援してまいります。

 

(3)酷暑から命を守る緊急対策の実施について

区では、熱中症予防のために、区ホームページや広報みなと、緊急情報メール、防災行政無線、リーフレットなどさまざまな手段により、注意喚起を行っております。

また、高齢者、障害者、就学前の子どもがいる世帯への窓口対応や家庭訪問の際には、エアコン設置のほか、修理や買い替えなどの相談について、情報提供など丁寧に対応しております。

荒川区で実施したエアコン設置助成事業の取組につきましては、その実態や効果等について情報収集をしてまいります。

(4)生活福祉資金の申請援助について

区は、エアコンのない生活保護世帯に対し、社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の活用ができることをご案内しております。

引き続き、生活福祉資金の申請の際には、必要な書類作成等を支援するとともに、速やかに対応するよう、社会福祉協議会に依頼してまいります。

(5)区の法外援護として、電気代相当額を支援することについて

電気代相当額を法外援護として給付した場合、給付額と同額が生活保護費から減額されるために、区が給付することは困難です。

区は、夏季加算の新設について、東京都を通じ、引き続き国に要望してまいります。

(6) 学校体育館へのエアコン設置について

現在、エアコンが未設置の学校は、小学校で6校、中学校で1校です。

これらの学校体育館につきましては、来年度から平成34年度までに、大規模改修及び改築に合わせ設置していく計画となっておりますが、この夏の猛暑を考慮し、熱中症を予防するという観点で、今年の2学期から未設置の学校につきましては、冷風機や大型扇風機を配備しております。

併せて、エアコンの設置につきましても計画の前倒しを視野に検討してまいります。

 

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2018三定一般.jpg 6月15日、港区議会2018年第2回定例会本会議で、熊田ちづ子区議が一般質問を行い、生活保護問題で区長に質問しました。
以下、質問と答弁です。

 生活保護のしおりの改善について

【熊田】 小田原市での不適切な表記がされたジャンパーを着用し、10年にわたって生活保護利用者宅を訪問、業務に従事していたという報道が大きな衝撃を与えました。

事件が明らかになった以降、事件を検証、改善策をまとめ、次々と実施されています。

「義務の羅列で、申請を諦めさせるような内容」との批判が多かった「しおり」は全面改訂され、冒頭で「『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する日本国憲法25条や生活保護法で定められた制度」と明記し、国民の権利という立場が貫かれ、生活保護行政を市民全体の問題として据えることの大切さを指摘しています。

浦安市や小田原市などの先進的な「しおり」を参考に、憲法25条に基づく国民の正当な権利だ」ということがわかりやすく、利用しやすいものに改善すべきです。

 田原市での不適切な表記がされたジャンパーを着用し、10年にわたって生活保護利用者宅を訪問、業務に従事していたという報道が大きな衝撃を与えました。

事件が明らかになった以降、事件を検証、改善策をまとめ、次々と実施されています。

「義務の羅列で、申請を諦めさせるような内容」との批判が多かった「しおり」は全面改訂され、冒頭で「『健康で文化的な最低限度の生活』を保障する日本国憲法25条や生活保護法で定められた制度」と明記し、国民の権利という立場が貫かれ、生活保護行政を市民全体の問題として据えることの大切さを指摘しています。

浦安市や小田原市などの先進的な「しおり」を参考に、憲法25条に基づく国民の正当な権利だ」ということがわかりやすく、利用しやすいものに改善すべきです。

 【区長】  区が作成しているしおりには、生活保護が、憲法25条で定められた生存権を保障する制度であることを、明記しております。

現在進めている、10月の制度改正に向けた改訂作業の中で、他の自治体が発行しているしおりを参考に、絵や図を用いて、よりわかりやすい表現となるよう、見直してまいります。


  生活保護の改悪をやめさせることについて

【熊田】

(1)生活保護基準の引下げに伴う他の施策への影響について

 安倍自公政権は、「生活扶助」および「母子加算」や「3歳未満の児童養育加算」などの基準を、2018年10月から2021年の3月まで引き下げを決定しました。

生活扶助費は最大5%、母子加算は平均19%も削減され総額で生活保護費が160億円削減されます。2013年度の生活扶助費の大幅削減、2015年の住宅扶助基準の引き下げ・冬季加算削減に続く大幅削減です。 

都市部の単身世帯や多子世帯を中心に約7割の保護世帯が削減されますから、深刻です。

しかも影響は生活保護に限りません。適用が生活保護基準と連動している就学援助、介護保険料・利用料や国民年金保険料の減額・免除など多くの制度に影響が及びます。厚生労働省も47の制度に影響があることを明らかにしており、影響は約3,000万人にも及ぶとされています。港区として他の制度に影響を与えない対策を行うこと。答弁を求めます。

【区長】  生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について、国は最小限に抑える方針を示しております。今後、国からの通知が届き次第、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応いたします。


(2) 生活保護基準を引き上げるよう要求することについて

【熊田】  政府がやるべきことは、生活保護基準の改悪ではなく、憲法25条で定めた「健康で文化的な生活」の保障にふさわしい基準に改善することです。

政府に対し、生活保護制度の改悪をやめ、保護基準を引き上げるよう要求すること。

【区長】 生活保護基準につきましては、国の社会保障審議会の生活保護基準部会において検討された結論を踏まえ、国がその責任に基づき、決定するものです。

今回の生活保護基準の見直しでは、大学入学者等への進学準備給付金が新たに創設されるとともに、生活扶助額の改定については、3年間かけて段階的に引き下げられるなどの激変緩和措置も講じられております。

区として、国に対し、生活保護基準の引き上げを要請することは考えておりませんが、引き続き、被保護者等からの相談に丁寧に対応してまいります。

                            

2018三定一般.jpg

                




カテゴリ: blog
2018三定代表.jpg 6月14日、港区議会2018年第2回定例会本会議の代表質問で、いのくま正一区議は、羽田空港新飛行ルート問題で区長に質問しました。以下質問と答弁です。

【いのくま】   国土交通省が羽田空港の新飛行ルート案を出していますが、「この計画を知っていますか」の問に対して、「知っている」が72%、「知らない」が28%でした。回答をしてくれた方の認知度は高い傾向でした。

 この間新ルート案は、国際線の着陸便を南風時に午後3時から7時まで二分に一機が港区上空を600メートルから400㍍で飛行するもので、多くの区民や関係町会から不安や懸念が続出し計画の中止を含む見直しを求める請願も区議会に提出されています。4月29日には区内で二度目の計画撤回を求めるパレードが行われ、いくつもの町会関係者含めて約100人が参加しました。

 パレードに先立った集会で、町会役員の方々が「計画は認めるわけにはいかない」、「なんとしても撤回させるため頑張りぬく」と次々挨拶されました。

 区民アンケートでは、「新ルート案で特に心配なことは(複数回答可)」との問に、1位が「騒音」(1254)、2位が「落下物」(1090)、3位が「墜落事故の危険」(1047)、4位が「健康被害」(430)、5位が「大気汚染」(415)、6位が「資産価値の低下」(280)と回答しています。私たちがこの間指摘してきた傾向と同様の心配をしています。

 「この新ルート案はどうすべきか」の問には、「やむを得ない」19%、「中止すべき」が57%、「わからない」が24%でした。「やむを得ない」との回答の中には、「賛成」という考えと、「嫌だけどやむなし」が含まれていると思われます。

 この計画に対してアンケート回答者から、「以前、大田区に住んでいたころもよく飛行機が家の上空を通過していました。すごい音で、大きな音が苦手な私にとっては少し恐怖心もありました。低空飛行は本当に本当にやめてほしいです」という痛切な声があがっています。

 4月26日には、区議会として国交省を招いての学習会が開かれました。多くの質問は、反対や懸念を表明している町会の方々は純粋に計画の危険性があることを心配し、不安をもっていること、住民の思いを重く受け止める必要がある等々で、これまでの国交省の説明や対応では不十分という内容だったと思います。国土交通省が羽田空港の新飛行ルート案を出していますが、「この計画を知っていますか」の問に対して、「知っている」が72%、「知らない」が28%でした。回答をしてくれた方の認知度は高い傾向でした。

 この間新ルート案は、国際線の着陸便を南風時に午後3時から7時まで二分に一機が港区上空を600メートルから400㍍で飛行するもので、多くの区民や関係町会から不安や懸念が続出し計画の中止を含む見直しを求める請願も区議会に提出されています。4月29日には区内で二度目の計画撤回を求めるパレードが行われ、いくつもの町会関係者含めて約100人が参加しました。

 パレードに先立った集会で、町会役員の方々が「計画は認めるわけにはいかない」、「なんとしても撤回させるため頑張りぬく」と次々挨拶されました。

 区民アンケートでは、「新ルート案で特に心配なことは(複数回答可)」との問に、1位が「騒音」(1254)、2位が「落下物」(1090)、3位が「墜落事故の危険」(1047)、4位が「健康被害」(430)、5位が「大気汚染」(415)、6位が「資産価値の低下」(280)と回答しています。私たちがこの間指摘してきた傾向と同様の心配をしています。

 「この新ルート案はどうすべきか」の問には、「やむを得ない」19%、「中止すべき」が57%、「わからない」が24%でした。「やむを得ない」との回答の中には、「賛成」という考えと、「嫌だけどやむなし」が含まれていると思われます。

 この計画に対してアンケート回答者から、「以前、大田区に住んでいたころもよく飛行機が家の上空を通過していました。すごい音で、大きな音が苦手な私にとっては少し恐怖心もありました。低空飛行は本当に本当にやめてほしいです」という痛切な声があがっています。

 4月26日には、区議会として国交省を招いての学習会が開かれました。多くの質問は、反対や懸念を表明している町会の方々は純粋に計画の危険性があることを心配し、不安をもっていること、住民の思いを重く受け止める必要がある等々で、これまでの国交省の説明や対応では不十分という内容だったと思います。国土交通省が羽田空港の新飛行ルート案を出していますが、「この計画を知っていますか」の問に対して、「知っている」が72%、「知らない」が28%でした。回答をしてくれた方の認知度は高い傾向でした。

 この間新ルート案は、国際線の着陸便を南風時に午後3時から7時まで二分に一機が港区上空を600メートルから400㍍で飛行するもので、多くの区民や関係町会から不安や懸念が続出し計画の中止を含む見直しを求める請願も区議会に提出されています。4月29日には区内で二度目の計画撤回を求めるパレードが行われ、いくつもの町会関係者含めて約100人が参加しました。

 パレードに先立った集会で、町会役員の方々が「計画は認めるわけにはいかない」、「なんとしても撤回させるため頑張りぬく」と次々挨拶されました。

 区民アンケートでは、「新ルート案で特に心配なことは(複数回答可)」との問に、1位が「騒音」(1254)、2位が「落下物」(1090)、3位が「墜落事故の危険」(1047)、4位が「健康被害」(430)、5位が「大気汚染」(415)、6位が「資産価値の低下」(280)と回答しています。私たちがこの間指摘してきた傾向と同様の心配をしています。

 「この新ルート案はどうすべきか」の問には、「やむを得ない」19%、「中止すべき」が57%、「わからない」が24%でした。「やむを得ない」との回答の中には、「賛成」という考えと、「嫌だけどやむなし」が含まれていると思われます。

 この計画に対してアンケート回答者から、「以前、大田区に住んでいたころもよく飛行機が家の上空を通過していました。すごい音で、大きな音が苦手な私にとっては少し恐怖心もありました。低空飛行は本当に本当にやめてほしいです」という痛切な声があがっています。

 4月26日には、区議会として国交省を招いての学習会が開かれました。多くの質問は、反対や懸念を表明している町会の方々は純粋に計画の危険性があることを心配し、不安をもっていること、住民の思いを重く受け止める必要がある等々で、これまでの国交省の説明や対応では不十分という内容だったと思います。

 この間、計画案が提示されて以降、共産党議員団は全ての議会で新ルート案の大問題を指摘し、国交省に対して様々な要求をするよう質問してきました。

 改めて質問します。国交省に対して、①教室型の説明会をすでに一度開催した地域を含め区内全地域で開催すること。②説明会では、参加者の質問に正面から答えること。③関係町会への説明会について、適宜開催すると同時に、質問に正面から答えること。④港区民、特に新ルート案の航路下の町会や住民の合意を得ないまま、新飛行ルート案を強行しないこと。以上を強く要求し、説明会を実施させること。答弁を求めます。

議会としても、交通環境等対策特別委員会の正副委員長と議長・副議長にも国交省との学習会を再度開催することについて、強く要請します。

(1) 教室型説明会を区内全域で開催することについて

区長   羽田空港の新飛行経路案につきましては、区が国に対し、教室型説明会の開催を強く求めてきた結果、これまで高輪、赤坂・青山、港南地域の3カ所において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。

今後も、既に実施した地域において、再度開催することや、未実施の芝、麻布地区で開催することについて、地域からの要望等を踏まえ、国へ強く要請してまいります。                      

羽田空港の新飛行経路案につきましては、区が国に対し、教室型説明会の開催を強く求めてきた結果、これまで高輪、赤坂・青山、港南地域の3カ所において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。

今後も、既に実施した地域において、再度開催することや、未実施の芝、麻布地区で開催することについて、地域からの要望等を踏まえ、国へ強く要請してまいります。

 (2) 説明会における対応について

【区長】   区は、これまでも国に対し、説明会においては、丁寧かつ、分かりやすい説明を行うよう、要請してまいりました。

今後開催される説明会においても、具体的かつ丁寧な説明を行うよう、国土交通省に改めて申し入れてまいります

  (3) 関係町会への説明会開催とその対応について

【区長】  区は、これまでも、羽田空港の新飛行経路案について、国に対し、町会・自治会、関係地域等への説明会の開催を強く求めてまいりました。

国土交通省は、オープンハウス型住民説明会を補完するものとして、各地域等へ区は、これまでも、羽田空港の新飛行経路案について、国に対し、町会・自治会、関係地域等への説明会の開催を強く求めてまいりました。国土交通省は、オープンハウス型住民説明会を補完するものとして、各地域等への情報提供の場も設定していくとしており、区は、地域からの要望等を踏まえ、積極的に開催するよう、要請してまいります。また、今後開催される説明会においては、区民の意見や質問等について、丁寧な説明を行うよう、国土交通省に改めて申し入れてまいります。

 (4) 区民等の合意を得ないまま計画案を強行しないよう国に申し入れること等について

【区長】   区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで検討を進めるよう、国に強く申し入れてまいりました。

今後も引き続き、区民等のご意見を踏まえながら、申し入れてまいります。

また、説明会の開催についても、地域からの要望等を踏まえ、引き続き、国へ要請してまいります。

 (5) 広報みなとによる新飛行経路案等の周知について

【区長】   区は、これまでも、新飛行経路案など羽田空港の機能強化に関する取組や計画内容について、随時、広報みなとやホームページ等を通じ、迅速に周知するとともに、安全対策や騒音対策について、国に対して要請していることなどもお知らせしてまいりました。

今後も引き続き、国との情報共有を密に行い、羽田空港の機能強化に係わる情報等を随時、積極的に周知してまいります。

                        

 






                       






                       



 



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2月16日、2018年港区議会第1回定例会本会議の一般質問で、いのくま正一議員は都立広尾病院を都立のままでで残すことについて区長に質問しました。 以下質疑メモです。



【いのくま議員】 識者でつくる都立病院経営委員会は29日都立病院の経営形態について都の直営から地方独立行政法人に変えるよう東京都に検討を求める報告書をまとめました。

  東京都はこれを受けて3月末までに策定する中期計画に盛り込み、検討にはいるとの報道がされました。独法化の対象になる病院は広尾病院、墨東病院、駒込病院など8病院です。

  都立病院は救急医療や小児医療、難病、障害者医療、島嶼医療など不採算医療や地域医療など公的な役割を担っています。

  都立病院はこれまでも廃止や統合、独法化によって16の病院が8病院に減らされてきました。

  2009年に独法化された「健康長寿医療センター(元都立老人医療センター)」は直営の時よりも病床数が減らされ、高い差額ベッドが増え、個室は25%に拡大され、有料の個室を利用する際は10万円の保証金が必要になるなど、患者負担が増えています。

  広尾病院は都立のままで残してほしいと渋谷区や港区民、病院関係者などが中心に運動が続けられています。

 広尾病院は、港区民の方が多く利用しています。 港区民の健康を守る立場の区長として、都立広尾病院を都立のままで残すよう東京都に要請すべきです。答弁を求めます。

 

  都立広尾病院を都立のままで残すことについて

【区長】 東京都は平成2911月に策定した広尾病院整備基本構想において、区部の災害医療の拠点として強化するなど、行政的医療を安定的に提供する、としています。区といたしましては、区民に対する質の高い医療サービスが将来にわたり確保できるよう、今後とも東京都の動向について情報収集に努めてまいります。

よろしくご理解のほどお願いいたします。



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18215代表質問風見.jpg 2月15日、2018年港区議会第1回定例会本会議で、風見利男議員は代表質問で羽田空港の新飛行経路案について区長に質問しました。 以下質疑メモです。


【風見議員】 昨年9月大阪市内で、パネルが落下し乗用車を直撃したことや、成田空港からの離陸機によるパネル落下。1月には政府専用機のパネル紛失事故などが相次いだことから、都心上空を低空飛行する計画が、NHKをはじめテレビ、新聞、雑誌など多くのマスコミで取り上げられ、落下物のみならず騒音、大気汚染、万が一の墜落、高層マンションの資産価値低下などを招く、無謀とも言える計画に、不安や怒りの声が一層広がっています。

 安倍首相は、施政方針演説で「飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、2020年までに8万回の発着枠拡大を実現します」と述べました。一方で国交省航空局の来年度の予算決定概要では、羽田空港の飛行経路の見直し等により2020年までに空港処理能力を約3,9万回拡大する取り組みを進めているとして、飛行経路の見直しに必要な施設整備に、都心上空からA滑走路、C滑走路に着陸するための進入灯整備や誘導路新設の費用、環境対策事業に係る調査費用などが計上されています。

  飛行経路に関係する地域からの「教室型」説明会開催要求に耳を貸さず、オープンハウス型の「説明会」や一方的な「情報提供」によって騒音対策や安全対策を取っていることを周知したとして、強引に実施するようなことがあってはなりません。

このため

①区内全域で教室型説明会を開くこと。開催に当たっては広報や全戸配布などで周知すること。参加者に見合う会場の確保と民主的運営に努めることなどを要請すること。

②住民の理解が得られないまま新飛行経路の実施を行わないよう強く申入れること。

③都心上空を飛行する新飛行経路案は撤回、見直しするよう要請すること

④区としても新飛行経路案の危険性、問題点などを広報などで、繰り返し区民に知らせること。

それぞれ答弁を求めます。

(1) 区内全域での説明会の開催を国に要請することについて

【区長】 区が、羽田空港の新飛行経路案について、国に対し、教室型説明会の開催を強く求めた結果、区内の3地域において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。

 今後も、地域からの要望等を踏まえ、国へ開催を要請してまいります。

また、説明会の開催に際しては、区は、開催する地区の町会等を通じてチラシを配付し周知してまいりましたが、今後、より多くの方が参加できるよう、広報等を含めた周知の工夫や適切な会場の確保に努めるとともに、国に対しては、分かりやすい説明を行うことを要請してまいります。

2) 住民の理解を得られないままで実施しないよう国に申し入れることについて

【区長】 区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで検討を進めるよう、文書等により国に強く申し入れてまいりました。今後も引き続き、区民等のご意見を踏まえながら、申し入れてまいります。

 (3) 新飛行経路案の撤回・見直しを国に要請することについて

【区長】 羽田空港の機能強化に関する計画については、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めるべきものと考えております。

 計画の撤回や見直しを国に求めることは考えておりませんが、今後とも区民の安全と生活環境を守る立場から、区民へのきめ細かな情報提供を行うことなど、引き続き国へ要請してまいります。

 (4) 新飛行経路案に関する区民への周知について

【区長】 区は、新飛行経路案など羽田空港の機能強化に関する取組について、国が作成したリーフレットやニュースレター等を各地区総合支所や図書館等で配付しております。

また、落下物の危険性や対応策など、国から新たな検討状況が示された際には、広報みなとやホームページ等を通じて、迅速な周知に努めております。

 今後も、国との情報共有を密に行い、羽田空港の機能強化に係わる情報を積極的に周知してまいります。




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 3月26日に開かれた、港区議会予算特別委員会(土木費)で、日本共産党の風見利男議員は、本会議での代表質問に引き続き、白金・白金台など交通便地域への乗り合いジャンボタクシーの導入について取りあげ、区理事者に質問しましました。以下、質疑の内容です。


【風見議員】

 白金・白金台などの交通不便地域への乗り合いジャンボタクシーの導入について質問します。

 乗り合いジャンボタクシーという選択肢も含め、この地域への導入は短期的な課題(本会議区長答弁)とのことです。

 請願者や白金・白金台の人たちが何を求めているのか、至急話し合いを行う必要があると思いますが、いかがですか。

 

【担当課長答弁】

 いわゆる交通不便地域には、法的な定義がないため、区として総合交通戦略の中で明確に規定した上で素案としてとりまとめ、4月に区民意見の募集や住民説明会を通して、地域のみなさんのご意見を伺いながら、課題解決を図っていく必要があると考えております。住民説明会の開催時には請願者や地域の方々の要望を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。

 

【風見議員】

 総合交通戦略の中でというが、何年先になるかわからない。総合交通戦略で方向を出す前に白金地域の町会や地域のみなさんの意見をよく聞いて方向を出すべきだと思います。

 

【担当課長答弁】

 3月28日に次回の協議会を予定しており、その際の意見や指摘を反映うえで、4月中旬に素案をとりまとめます。その後、1ヶ月区民意見の募集を行い、それと平行して住民説明会を開催し、最終的に意見を反映し、6月中には()を取ったものとしtw策定の予定です。

 

【風見議員】

 早急に地域の意見を聞くように重ねてお願いして、次の質問に入ります。

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この間、定例議会のたびに質問してきました。
 新飛行経路案は、住民や働く方が何百万人と密集している真上を低空で飛ぶことによる騒音・振動、落下物などの危険性があるのに、海外からの観光客を呼び込むことによる経済効果を最優先していることが大問題なのです。
住民の会が行っている、各地域での懇談会には、各戸に配られたチラシを見てビックリして参加したとか、最近マンションを購入したという若い方が、「マンションを買って喜んでいたら、まさか低空で飛行機が飛んでくるなんて呆然とした」と懇談会で話したそうです。まだまだ多くの区民が新飛行経路案を知りません。しかし、知った方々は、そんなことが許されるのか、認められないと声をあげ、署名も集めています。ある町会では、町会員の総力で署名を集めていると伺っています。
 この間、港区議会と区長の要請や住民運動の方々の要求によって、港区内では、国交省の教室型説明会が高輪、赤坂地域で行われました。
 教室型説明会開催は歓迎しますが、問題は進め方や回答姿勢なのです。高輪地域では、白金高輪地域の方が質問したのに対して、まともな回答をせず、1時間20分程度で打ち切りました。とにかく「今日は情報提供の場ですから」と質問に答えようとしませんでした。
 赤坂・青山地域の説明会では、説明会の案内文に「赤坂・青山地域にお住まいの方を対象にした情報提供の場」と地域を限定しました。共産党議員団として当該部・課に対して、他の地域の方が会場に入れなくなるおそれがあると、改善を国交省に求めるよう要請しました。
 説明会の当日は、会場内の中央部分に、赤坂・青山地域の参加者が座るよう案内され、他の地域住民は、両脇に座るよう案内されました。
 区外の住民も参加しようとしましたが、受付で6人ほど追い返えされました。あまりにも酷い対応です。新飛行経路に対して、区内在勤・在学の方が、港区に居る時になにか事故でも起きたら大変だと、説明会に参加して、聞きたいと思うことは当然です。それを認めなかったのです。
 当該住民以外は質問させず、区外の方は追い返すなど言語道断です。
 質問にもまともに答えようとしませんでした。質問者は、何故答えないのか重ねて問うと、司会者が「他の質問の方もいますので、質問は一度にしてください」などと、打ち切り、国交省の説明者も「今日は、情報提供の場であり、今後各地で住民説明会が行われるので、そちらで資料を使って細かい説明をします」との一点張りです。私たちは、この説明会を、オープンハウス型=「展示会型の説明」と名づけています。会場をぐるっと回って資料を見て、各ブースで担当者の説明を受ける、なんとなく一周してそれで終わってしまいます。
 だから、国交省は、オーブンハウス型の説明会に執着するのだと思います。
 国交省は、説明や答えを録音することも禁止しました。国の機関が区民等に説明するのに録音もダメとは一体どういうことでしょうか。
 マスコミの取材に対しても、説明会開催日の3営業日前に申し込まないと取材は受け入れられません。これもマスコミに取材されては困ることがあるのかと疑わざるを得ないものです。
 昨年の決算委員会で、低空飛行による騒音や落下物、万が一の墜落事故などを質問しました。その後、国交省の資料で、飛行機の着脱物件数が国内線航空機だけで437件もあることが判明。すべてが飛行中の落下と断定できないとしても、その何割かが飛行中の落下であり大変なことです。400メートルから600メートルの低空飛行の飛行機から部品などが落ちれば、大変な被害となります。関係区民は、そういうことを心配し、低空飛行しないことが一番の安全だと主張しているのです。
 
質問します。国交省に対して、以下の要請を行うこと。
①区内各地で行っている教室型の説明会を港南、麻布、芝地域で行うこと。
②高輪、青山・赤坂地域の教室型の説明会を再度行うこと。青山地域で会場を確保すること。
③上記説明会においては、区民等を参加対象とすること。
④区民等からの質問には、具体的に質問に沿って答えること。
⑤国の機関が行う他の説明会と同様に、国交省の説明と答えなどの録音・録画を認めること。
⑥マスコミへの説明会開催の周知を事前に行い、取材に協力すること。
答弁を求めます。

区として、説明会場を区民等が参加しやすい時間帯、場所で確保すること。
 答弁を求めます。

 そして区民等の納得と合意がないまま、国交省が新飛行経路案を押し通すことがないよう、強く要請すること。答弁を求めます。

【区長答弁】
 次に、羽田空港の新飛行経路案についてのお尋ねです。
 まず、国土交通省に要請を行うことについてです。
 区は、これまでも国土交通省に対し、羽田空港の新飛行経路案について、区民等の疑問や不安の声を受け止め、丁寧な説明を行うよう求めてまいりました。
 教室型の説明会については、未実施の港南、麻布、芝地区で行うことや、高輪地区や青山地域で再度開催することについて、地域からの説明会の開催要望等も踏まえ、国土交通省に要請してまいります。
 また、説明会の開催にあたり、在勤者や在学者を含む区民等を参加対象とすることや、区民等からの質問に対しては趣旨を捉え具体的に回答するよう、引き続き国土交通省に申し入れてまいります。
説明会の録音・録画の許可やマスコミ対応については、国土交通省に伝えてまいります。

 次に、説明会の開催時間と場所についてのお尋ねです。
 区は、説明会の開催にあたって、多くの区民等が参加できるよう、平日の夜間、土曜・休日の時間帯や会場で実施するよう国土交通省に要請してまいりました。
 今後開催する説明会についても、区民等が参加しやすい時間帯や場所を設定するよう、引き続き国土交通省に申し入れてまいります。

 次に、区民の納得等を得たうえで、新飛行経路案を実施するよう国に要望することについてのお尋ねです。
 区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで、検討を進めるよう国土交通省に強く要望してまいりました。
 今後も引き続き、区民等のご意見を踏まえながら、申し入れてまいります。  

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 2017年第1回港区議会定例会本会議(2月16日)で、日本共産党の風見利男区議が、代表質問の中でで公共交通の改善について質問しました。以下、風見議員のジャンボ乗合タクシーの導入についての質問と区長の答弁の全文です。

【風見議員】
 2015年(平成27年)第4回定例会に「白金地域に『港区コミュニティバス』の運行を求める請願」が提出され、全会一致で採択されました。
 この地域をマイクロバスで走りましたが、道路が狭いため、小型の「ちぃばす」でも運行には課題があります。
 先日、柏市の乗合ャンタクシーについて柏市の担当者からレクチャーを受け、この請願内容を実現するうえで、大変参考になりました。柏市で実施しているジャンボタクシーの導入に向けて、請願者や近隣町会の皆さんのご意見を聞く場を早急に設定すべきです。
 答弁を求めます。


【区長答弁】
  次に、ジャンボ乗合タクシーの導入についてのお尋ねです。
 区では、区内の交通不便地域の解消として白金、白金台地域へのジャンボ乗合タクシーという選択肢も含め、新たな地域交通の導入を短期的な課題と認識しております。
 この点につきましても、本年4月の交通戦略の素案の中でご意見を伺ってまいります。



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日本共産党の熊田ちづ子議員は9月10日、港区議会第3回定例会本会議で代表質問に立ち、 五之橋の架け替えについて区長に質問しました。

以下、質問と答弁の全文です。
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【熊田議員】古川調節池の工事は、2015年度末の完成めざして順調にすすんでいるとことです。
 それと並行して、五之橋を安全に通行できるようにするため歩道を確保するため、五之橋の架け替えに向けて設計など準備もすすめられています。
 東京都との協議を急ぎ、計画の前倒しで、一日も早く区民が安心して通行できるようにすべきです。
 
【区長答弁】
五之橋の架け替えについてのお尋ねです。
五之橋の架け替え工事につきましては、東京都が実施している古川地下調節池の工事が完了し、五之橋の橋桁に設置している電力ケーブルを移設するなどの工程を経てからの着手になります。
古川調節池の取水開始は当初予定どおり平成28年4月と聞いておりますので、区は早期架け替えに向け、河川管理者である東京都や交通管理者である警視庁等の関係機関と鋭意協議を進めております。
今後も、速やかに工事着手できるよう努めてまいります。


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港区議会第2回定例会本会議で沖島えみ子区議が要求

質疑の全文をご紹介します。

沖島議員
 「ちぃばす」は、2004年(平成16年)から2路線でスタートし、現在では7路線8ルートで運行しています。支所やいきいきぷらざ、図書館などの公共施設への利用、買い物や通院、妊産婦への支援、子育て世帯や高齢者等が、町に出る機会を多くすることができるなど生きがいや健康作りにも寄与しています。ところが、白金台や白金、三田5丁目地域では「ちぃばす」は走っていません。
今年3月に発表された「港区基本計画・高輪地区版計画書策定に向けた提言書」では、
「白金や三田5丁目方面にも乗り入れてほしい」ちぃばすが通るルートをより細かくしてほしい(三田5丁目付近~六本木方面行きがあるといいい)」、高輪(地域)は坂が多く、都バスが少ない。高輪支所~五反田駅への路線希望」、三の橋、三田5丁目地区だけちぃばすが通っていない」、白金台エリアにちぃばすが通ってほしい。特にプラチナ通りや北里大学周辺を通るところを」等々、ちぃばすのルート拡大を望む声がたくさん掲載ています。
白金、白金台、三田5丁目地域にちぃばすを走らせるべきです。答弁を求めます。

区長答弁
ちぃばすの路線拡大についてのお尋ねです。
 白金、白金台、三田五丁目地区につきましては、恵比寿通り、明治通りに数多くの都営バスが運行されていること、地区内には道路の幅員が狭く、歩道のない道路が多いことから、ちぃばすによる路線拡大は困難な状況です。
 このため、今年度、地域交通の利便性を高めるため、既存のちぃばす運行改善及び当地区における新たな交通手段などによる地域交通の可能性について調査検討を進めておるところです。
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2014040815240000.jpg 3月10日、港区議会平成26年度予算特別委員会において、日本共産党議員団の風見利男議員が、古川に架五之橋の架け替え問題で質問し、区の担当課長は、歩行者の安全確保のための拡幅も含めた工事の詳細設計を平成26年度に実施すると答弁しました。
 
質疑の全文を紹介します。


【風見議員】 五之橋の架け替えについて伺います。

古川地下調整池の工事は平成27年度末完成に向けて順調に進んでいるというお話です。これと合わせて改善しなければいけないものが五之橋の架け替えです。来年度(平成26年度)詳細設計を行う予定と聞いていますが、来年度(平成26年度)予算に組まれているのでしょうか。その場合、歩行者の安全第一の設計にすると思いますが、その2点をお答えいただきたい。

【土木課長】 東京都が進めている地下調整池事業に引き続き、五之橋の架け替え工事に着手できるよう、詳細設計を平成26年度に実施する予定です。また、現在の橋は歩行者の歩行空間が50センチ程度しか確保されておらず、橋の拡幅が必要と考えております。歩行者が安全で安心して快適に通行できる空間の確保に向けて、東京都と調整、協議し、設計を進めてまいります。

【風見議員】 安全な橋が一日も早くできるようのお願いしておきたいと思います。

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熊田ちづ子議員に区が答弁
平成24年度決算特別委員会(委員長=風見利男議員)での質問と答弁です。

[熊田ちづ子議員] わが党議員団は機会ある毎に、通行する人の安全のために、五之橋の架け替えを急ぐよう提案してきました。今年の予算委員会で課長は「古川地下調整池取水施設工事は、平成28年3月にすべての工事が完了する予定と聞いている」、「五之橋の架け替え工事は、古川地下調整池取水施設工事に引き続いて実施することになる」ことから、「大規模工事が続くことから、近隣への影響を最小限に抑えるため、効率的な施行方法を検討し、東京都との協議を精力的に行っていく」と答弁しています。
 話し合いは進んでいるようですから、港区として準備を怠りなく進める必要があります。
 一番大事な設計をすすめる必要があると思いますが、来年度、設計に入れるように準備はしているのでしょうか。

[答弁] 現在、区では、五之橋の架け替えに向けての設計条件を整理するため、東京都と協議を続けております。
 平成27年度末の東京都の古川地下調整池取水施設工事竣工後、引き続き五之橋の架け替え工事に着手できるよう、来年度には詳細設計を実施する予定でおります。
 今後も、東京都と協議を進め、架け替え工事に遅れがでないよう、準備をすすめてまいります。

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 2013091114160000海抜.jpg区立高齢者住宅はなみずき白金にも設置されました公共の施設に順次設置されています゜

公共施設に行ったり、近くを通った時には注意して見て下さい。

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 日本共産党の、風見利男区議は、港区議会2013年度予算特別委員会で、地域住民が待ち望んでいる古川に架かる五之橋の早期架け替え、拡幅について質問しました。

以下は質問と答弁の内容です。2013031510580000五の橋.jpg

風見区議) 歩行者が安心して五之橋を渡れるようにすることについては、星野前区議が一貫して取り上げてきました。五の橋は、買い物、通院など日常生活に欠かせない橋です。しかし、狭いうえに相互通行のため、歩行者が安心して通れません。そのため、通学路に指定されてません。その上、総合ランクはDと、防災上も危険なままです。
 早期の架けかえが必要です。このことは区も同じだと思います。
 ここは今、下流の洪水対策として、古川地下調整池取水施設の工事が行われています。そのため、護岸沿いの土地を取得しました。工事のため、古川の上にふたをしています。
 五の橋の架け替えにあたっては、拡幅のための土地が必要でしたが東京都が土地を取得したことから、その一部を借りられれば解決できます。また、架けかえのためには、いま都が使っている古川の上部を使うことができれば、工事をすすめやすくなります。
 調整池は、2015年度(平成27年度)末、完成の予定です。これまでも都に五の橋の架け替えについて、協力を求めてきたとは思いますが、あと二年で工事が終わりますので、今の時点で土地を借りること、提供してくれればもっといいですが、古川上部の養生をそのまま使わせてもらうことについて、チャンスだと思います。協力に要請すべきだと思いますが、いかがですか。

土木課長) 五之橋は、有効幅員が6メートルと狭く、歩道が整備されておりません。加えて、相互交通であるところから歩行者の安全で歩行空間を確保するには、拡幅が必要と考えております。古川地下調整池施設工事は、平成28年3月にすべての工事が完成する予定と聞いており、五之橋の架けかえの時期が近づいてきたことから、現在、都との協議を定期的に行っています。また、五之橋の架けかえ工事は、古川地下調整池施設工事に引き続いて実施することとなります。このように大規模な工事が続くことから、近隣のみなさまへの影響を最小限に抑えるため、効率的な施行方法を検討し、拡幅の実現とともに、都との協議を精力的に行ってまいります。

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「人と車がすれすれに通る」「早く、古川の魚や、飛んでくる鳥たちを、子どもたちが安心して監察できるようにして欲しい」...「五之橋」の拡幅を永年にわたって求めている区民の声です。2月24日の区議会本会議で、古川に架かる「五之橋」の架け替え・拡幅問題で質問しました。「五之橋」の一角では、平成24年から東京都が行なう、古川地下調整池施設工事が始まる予定で、「五之橋」の通行が危険なまま多くの工事車両が通ることになります。私は架け替え・拡幅の早期実施とともに、地下調整池施設工事の期間中は、歩行者・自転車通路を充分確保し、車道とは分離することを求めました。区長は、「五之橋は用地取得により拡幅が可能になった。都の工事完了後に架け替え考えている。拡幅の規模については都と協議していく。工事期間中は、歩行者の安全対策は万全を期すよう都に強く求めていく。」と答弁しました。

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