都立広尾病院を都立のままで残すよう都に要請すべき

【いのくま議員】　識者でつくる都立病院経営委員会は２９日都立病院の経営形態について都の直営から地方独立行政法人に変えるよう東京都に検討を求める報告書をまとめました。

 　東京都はこれを受けて３月末までに策定する中期計画に盛り込み、検討にはいるとの報道がされました。独法化の対象になる病院は広尾病院、墨東病院、駒込病院など８病院です。

 　都立病院は救急医療や小児医療、難病、障害者医療、島嶼医療など不採算医療や地域医療など公的な役割を担っています。

 　都立病院はこれまでも廃止や統合、独法化によって１６の病院が８病院に減らされてきました。

 　２００９年に独法化された「健康長寿医療センター（元都立老人医療センター）」は直営の時よりも病床数が減らされ、高い差額ベッドが増え、個室は２５％に拡大され、有料の個室を利用する際は１０万円の保証金が必要になるなど、患者負担が増えています。

 　広尾病院は都立のままで残してほしいと渋谷区や港区民、病院関係者などが中心に運動が続けられています。

 広尾病院は、港区民の方が多く利用しています。　港区民の健康を守る立場の区長として、都立広尾病院を都立のままで残すよう東京都に要請すべきです。答弁を求めます。

 　都立広尾病院を都立のままで残すことについて

【区長】　東京都は平成29年11月に策定した広尾病院整備基本構想において、区部の災害医療の拠点として強化するなど、行政的医療を安定的に提供する、としています。区といたしましては、区民に対する質の高い医療サービスが将来にわたり確保できるよう、今後とも東京都の動向について情報収集に努めてまいります。

よろしくご理解のほどお願いいたします。