2018年10月アーカイブ

【大滝】　この問題は議会ごとに質問しています。区民からの不安や撤回、見直しを求める声が広がっており、請願も三度区議会に提出されています。

  ５月２４日に熊本空港を離陸した日本航空の旅客機がエンジンの不具合のため同空港に引き返した事故では、エンジンが損傷し多くの部品が落下しました。病院の窓ガラス損傷や、フロントガラスにひび等の車両損傷など１１件の被害が発生しています。回収された金属片は１３６個です。港区上空で発生したらどれほどの被害になるか、想像するだけでも恐ろしくなります。その後も８月１６日には、成田空港に着陸したアメリカン航空機から縦横１メートル、重さ約２キロのパネルが飛行中に無くなっており落下した可能性があります。

  ６月４日の参議院決算委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、全国の主要７空港で昨年１１月から今年５月の外国航空会社も含む全航空会社が報告した部品欠落件数を質問したところ、国交省は２１９件と答弁しています。１日に３件も発生していることになります。これには氷の落下は含まれません。

 国交省は３月に「落下物対策総合パッケージ」として、落下物防止対策基準の策定、未然防止策の徹底、補償等の充実などを示しましたが、落下物をゼロにすることはできないことを認めています。

 万が一の墜落の不安もあります。国内では３３年前の日航ジャンボ機墜落事故以来ありませんが、世界では昨年１月から８月の間だけでも着陸に失敗や離陸直後の墜落など７件の墜落事故が発生し乗客３２２人が亡くなっています。都心の人口密集地域での事故となれば想像を絶する大惨事となります。

  ７月１５日に、「みなとの空を守る会」が主催した、青山地域での「羽田低空飛行計画撤回パレード」は、警備の警察官から水分補給を呼びかけられるほどの猛暑の中でしたが、地元の住民を始め多くの参加者が撤回をアピールしました。

  第２回定例会には、１４の町会長・商店会長から計画見直しを求める請願が提出されました。私たちは強く採択を主張しました。ところが他の会派（自民・公明・政策会議・都ファ）は「多くの区民が本計画に意見・疑念・不安を抱いており反対の声が募っている」「請願者の訴えは大変理解できる」などと主張しながらも、事実上棚上げとなる継続審査にしてしまいました。傍聴者からも怒りの声と、どよめきがおきました。私たちは、区民のみなさんと力を合わせ計画撤回まで奮闘します

　区民の不安は解消されてなく、「中止すべき」が多数です。計画案を区民に知らせると同時に、区民の不安解消に向けた対応を国交省に要請していくことが求められています。議会ごとに質問していますが特に今回は

  ①第２回定例会で教室型説明会を区内全地域で開催すること。参加者の質問に正面から答えること。関係町会への説明会の開催を求めましたが、答弁の中で「地域からの要望等を踏まえ」として要望のある地域に限定しかねないものでした。区として全地域、関係町会での説明会計画をたて国交省に要請すること。

  ②４月の区議会としての学習会の中で、国交省は現時点で住民の理解が得られていないことを認めていますし、中止すべきは多数の声です。繰り返し区民等の合意を得ないまま計画案を強行しないよう申し入れること。

  ③広報みなとでの新飛行経路案についての広報は、国交省からのおしらせに限らず、計画内容、区民等への影響など独自の調査も行い、わかりやすく繰り返し広報すること。

  ④計画実施予定まで２年を切っており重要な時期です。区長として撤回の意志を明らかにすべきです。

  答弁を求めます

【区長】　

(1) 区内全域での教室型説明会の開催を国に要請することについて

羽田空港の新飛行経路案につきましては、区が国に対し、教室型説明会の開催を強く求めてきた結果、これまで高輪、赤坂・青山、港南、麻布地区の４カ所において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。

今後も、ご要望いただいた地域に限定することなく、既に実施した地域で再度開催することや、未実施の芝地区で開催することなどについて、国へ強く要請してまいります。

(2) 区民等の合意を得ないまま計画案を強行しないよう国に申し入れることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで検討を進めるよう、国に強く申し入れてまいりました。

今後も引き続き、区民等のご意見を十分踏まえながら、申し入れをしてまいります。

(3) 広報みなとによる新飛行経路案等の周知について

区は、これまでも、新飛行経路案など羽田空港の機能強化に関する取組や計画内容について、随時、広報みなとやホームページ等を通じ、迅速に周知してまいりました。

また、安全対策や騒音対策の他、様々な調査等の実施を国に対し要請してまいりました｡

区民等への影響調査などについては、国の航空政策として進めていくものであり、国の責任において、国が主体的に行うことであると考えております。

区は、今後も国との情報共有を密に行い、羽田空港の機能強化に係わる情報等をわかりやすく、丁寧に周知してまいります。

(4) 新飛行経路案の撤回の意思を明らかにすることについて

新飛行経路案については、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て、検討を進めるべきものと考えております。

区は、新飛行経路案の撤回を国に求めることは考えておりませんが、今後とも区民の安全と生活環境を守る立場から、区民へのきめ細かな情報提供を行うことなど、引き続き国へ要請してまいります。

【大滝】　区内では古い町並みが消え超高層の巨大な業務ビルやマンションが次々と建設されており、今後さらに加速されようとしています。１５の国家戦略特区域での開発の合計延べ床面積は、都庁第一庁舎の２５棟分にもなります。さらに市街地再開発事業によって区内でも少なくなった下町の風情のある白金、三田地域も巨大マンション群に変えられてしまいます。リニア中央新幹線の開業や環状４号線の延伸にともない高輪、白金台の緑の多い地域にも再開発の計画が進められています。

  古くから住んでいた人が追いたてられたり、開発に巻き込まれ、とまどう人、周辺でさまざまな被害を受ける人など、住み続けることができないのではとの不安が高まっています。また街を支えてきた町会や商店が減りコミュニティも失われます。

  一方で超高層ビルの乱立によってヒートアイランド化やビル風などの被害。膨大な二酸化炭素の排出による地球温暖化で気候変動への影響をおよぼすこと。 歴史的遺産の破壊、景観や眺望も失われます。また超高層マンション建設で人口急増により保育園、学校、交通などインフラ整備が追いつかず混乱しています。

私たちの行った「区民アンケート」では「これ以上高層ビルはいらない」が４５％、「再開発をコントロールすべき」が３３％、約８割が再開発の見直しを求めています。

  区長は昨年２月に「区の人口は５４年ぶりに２５万人を回復しました。今後も全ての世代で人口が増加し９年後には３０万人に達する」と手放しで喜ぶなど、大規模開発を進めてきていますが、区民の多くが 見直しを求めています。大型再開発事業の見直しをすべきです。

   答弁を求めます。

【区長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　市街地再開発事業は、多くの地権者の方々が参加し、協働して地域の安全性と防災性の向上など市街地環境の改善を図るために、土地の合理的かつ健全な高度利用により、道路・公園などの都市基盤を整備し、広場・緑地などのオープンスペースを確保する公共性の高い都市計画事業です。

今の港区の待機児童対策は、株式会社を含む企業が経営する認可保育園の誘致が中心です。その結果、園庭がない、または基準に満たない施設が７４％にもなっています。株式会社が運営する保育園は６３％という異常さです。

港区は乳幼児の成長に責任を持つ必要があります。そのためには、成長にとってふさわしい施設、できるだけ広い園庭、区の職員である保育士が保育をする区直営の保育園を建設すべきです。若者の雇用の拡大にもつながります。

芝消防署跡地など、国有地や都有地、民間の空き地を借りる、または購入して、待機児童ゼロをめざすべきです。

答弁を求めます。

【区長】

⑴  　園庭のある区直営の保育園の設置について

区は、保育環境の充実を図るため、プール遊びや外遊びができる認可基準を満たした園庭のある港区立元麻布保育園の整備を進めております。

また、現在、区が直接運営している保育園については、引き続き区の直営としますが、新たに区立保育園を整備する際には、休日保育や夜間保育など、多様な保育需要に対応するため、指定管理者制度を導入いたします。

今後も、保育環境の充実や区立保育園の適切な運営に努めてまいります。

(2)　国公有地等の購入や賃借による保育園の整備について

区は、国や東京都に積極的に働きかけ、平成２８年４月に元麻布二丁目国有地を取得するとともに、現在、都有地４か所を借り受けるなど、認可保育園の整備のための用地の確保に努めてまいりました。

また、区では、土地・建物の所有者と保育運営事業者をつなぐマッチング事業にも積極的に取り組んでおります。

引き続き、認可保育園整備に適した用地の取得や借受けに向け、国や東京都、民間の土地所有者に対して積極的に働きかけてまいります。