2012年4月アーカイブ

　１１党というのは、民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに政党助成金の受け取りを申請した９８年に次ぐ多さ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金です。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

　政党助成金は、総務省に受け取りの申請をした政党に交付されます。民主党、たちあがれ日本、新党改革は、同省が政党助成金の各党の配分額を正式決定した６日にさっそく申請。自民党は、消費税１０％引き上げを盛り込んだ次期総選挙マニフェスト（政権公約）原案を発表した９日に受け取りの申請をしていました。

　東京都湛区の都立青山公園の一部を不法に占拠し続ける麻布米軍ヘリ基地（赤坂プレスセンター）の撤去を求め、区内の労働組合や民主団体、平和団体でつくる実行委員会は18日夜、同公園で45回目の集会を開き、約110人が参加しました。

　集会は合唱団のうたごえと松平晃さんのトランペット演奏で幕を開け、参加者には炊き出しのカレーライスが振る舞われました。
　川崎悟実行委員長は、この1年の運動の成果として▽同基地の土地の一部返還（去年7月）や隣接する国立新美術館によるヘリ墜落を想定した防災マニュアルの作成、米軍横田基地（東京・多摩地域）の撤去を求める市民団体などとの共同の広がりを紹介。騒音被害やヘリ墜落の危険性を示し「基地を撤去するまで頑張りましょう」と呼びかけました。
　横田基地の撤去を求める西多摩の会の寉田一忠事務局長、日本平和委員会の佐藤光雄代表理事が連帯のあいさつを行いました。
　日本共産党港区議団の大滝、熊田、風見各区議と富田なおき東京1区候補が参加。風見利男区議があいさつし、２月４日議会と港区が防衛省、東京都に撤去の要請に行ったことが報告されました。また、笠井亮衆院議員がメッセージを寄せました。
　運動の継続と強化を訴える集会決議の採択後、参加者らは「米軍は青山公園を返せ」「日本中から米軍基地をなくそう」などと唱和しながら、基地周辺と六本木の繁華街をデモ行進しました。
　埼玉県和光市から参加した鐘ケ江（かねがえ）マサさん（66）は「首都のど真ん中を不法に占拠され続けているなんて、国民として恥ずべきこと。この事実を広く知らせていきたい」と話しました。

　１８日早朝、日本電気（ＮＥＣ）の１万人リストラ攻撃に対する反撃宣伝行動が、ＮＥＣ本社とその周辺のＮＥＣの職場、三田国際ビルで取り組まれました。

　リストラが真近に迫っているため、ビラの受け取りが非常に良く、１時間で１，８１０枚のビラが職場の労働者に直接手渡されました。

　２０１２年度の小・中学校の学級編成は、以下の通りとなりました。　

⇒　2012年度の小・中学校の学級編成.pdf　（クリックしてご覧下さい。）　

　４月２１日より、ちぃばす青山ルートの赤坂見附駅の始発が４０分早くなり、７時５８分発と８時１８分発が増発されます。２０分間隔は従来通りですので、各駅はこれまでより４０分前と２０分前のバスが新たに走ります。増発便の運行開始は４月２１日です。

　日本共産党の吉井英勝議員は１２日の衆院消費者特別委員会で、供給停止を脅しにした東京電力の電気料金値上げに対して、電気事業法に基づいた指導を行うよう求め、「値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない」と主張しました。

　東電は企業など事業者向け料金（自由化部門）を平均１７％値上げすると一方的に発表。同意しないと供給停止もあるとしています。

　吉井氏は電気事業法上、一方的に電気を止めることはできず、たとえ値上げ交渉がまとまらなくても、東電には電力供給の「最終保障義務」が約款で定められているとただしました。

　資源エネルギー庁の高原一郎長官は「ご指摘の通り」と答弁。吉井氏が「東電は『地域独占』営業を認められる代わりに、最終保障義務を負っている。法律上許されないとはっきり指導するべきだ」と迫ると、高原長官は「そのような考えに基づいて、顧客と十分話し合うよう指導する」と述べました。

　さらに吉井氏は家庭用料金（規制部門）の値上げも企図されているとして、「ライフラインである電気料金の一方的値上げは許されない」と批判。電気料金は、原発建設のためのコストや利益を一括して計上した「総括原価方式」で決められていることにふれ、「情報公開しないまま、値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない。総括原価のブラックボックスにメスを入れるべきだ」と迫りました。

　松原仁消費者担当相は「原価の範囲や水準が適正であるか、消費者に十分な情報提供がなされているかを精査して厳正に対応する」と答弁しました。

　野田政権が狙う消費税増税に反対する国民的な共同を広げようと「消費税大増税ストップ！　４・１２国民集会」（同実行委員会主催）が１２日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。全都道府県から会場の外にまであふれる５０００人を超す参加者が駆けつけ、消費税大増税阻止の世論と運動を地域のすみずみに広げて国会を包囲しよう、と呼びかけるアピールを採択しました。

　「命と暮らしを何より大切にする政治にして」「増税するなら富裕層へ」と書いたのぼりやプラカードが林立。午前１０時前に会場に一番乗りした北海道帯広市の男性（６６）＝薬屋店主＝は、「増税を止めるには草の根から反対の世論を大きくするしかない」と話しました。

　岩手県奥州市の男性（３６）は、「復興をさまたげる消費税の増税はやめてほしい。政治家は国民のくらしに目を向けてほしい」。東京都世田谷区の男性（６５）＝建築業＝は､「不景気で月に１週間しか仕事がない。増税反対は命がけの訴えです。増税政党に、国民の声を突きつけたい｣と憤りを語りました｡

　呼びかけ人を代表して主婦連合会会長の山根香織さんとジャーナリストの斎藤貴男さんがあいさつ。「安心して仕事に励み、結婚して子どもを育てる。そんな幸せを奪う消費税増税に反対する運動の輪を広げていきましょう」という山根さんの訴えに、「そうだ」と声がかかりました。

　主催者あいさつで全労連の大黒作治議長は、「暴走する野田内閣と横暴を極める財界に、『貧困と格差をなくせ』『消費税増税反対』と迫るたたかいを大きく発展させよう」と強調しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「反対の声を広げに広げ、増税勢力を包囲し、増税法案を廃案に追い込もう」と呼びかけ、会場から「よし」「その通り」のかけ声と拍手が湧きおこりました。

　各地で運動にとりくんでいる団体の代表が次々に登壇して、消費税増税阻止の決意を表明。集会後、国会まで請願デモを行いました。あわせて全国会議員への要請行動と政府要請に取り組みました。