2016年1月アーカイブ

マンションの耐震化促進のため、耐震診断、耐震改修に関する助成制度の周知徹底などを図るべき！

港区議団 (2016年1月26日 15:17)

　９月に、東京都住宅政策審議会から「東京におけるマンション施策の新たな展開について」の答申が出されました。

　「都内のマンションストックの約２割が、１９８１年以前の旧耐震基準で建築されており、その多くは耐震不足が懸念されている。また、今後、高経年化と居住者の高齢化を合わせたマンションにおける「二つの老い」が進んでいくため、今のうちから中長期的な視点に立って、マンションの適正な維持管理の促進や、老朽化したマンションの円滑な再生を図る施策を先行的、計画的に講じていく必要がある。都が率先して諸課題に取り組み、都民の豊かな住生活を支える安全で良質なマンションストックを形成し、将来世代に継承していくことが求められている。」と述べています。

　区民の約９割がマンションに居住している港区でこそ率先して取り組んでいくべき課題です。

　２０１１年の「港区分譲マンション実態調査報告書」では区内の４割（５２８棟）が旧耐震基準となっています。区では分譲マンション耐震化支援事業、耐震診断助成、耐震化促進事業などを進めてきたものの助成を受けて耐震診断を行ったのは１５０棟（２８，４％）であり、そのうち１３５棟（９０％）が耐震補強が必要なＩＳ値０，６未満です。さらに倒壊危険性が高いとされる０，３を下回るものが４０棟（２７％）もありますが、助成を受けて耐震改修工事を行ったのは１７棟だけです。現在、耐震補強工事を実施している区内にある１００戸のマンションの事例では、住民合意、耐震補強計画、事業者選定、資金計画、実施計画など多くの課題があり、耐震改修計画委員会を発足してから工事着工まで２年半を要しています。粘り強い取り組みと専門家のアドバイスや改修工事費助成などがなければたどり着けないのが実情です。

　耐震化の促進を図るため、 ① 耐震診断、耐震改修に関する助成制度のいっそうの周知を図ること　 ② 改修工事例について可能な限り課題解決への経験を普及すること　③耐震アドバイザー派遣は回数で区切るのでなく、改修工事の見通しが立つまで行うこと　等を求めます。

　旧耐震基準のマンション居住者には、地震が来るたび不安を感じている方も少なくありませんが、耐震化改修実施までには多くの困難があります。切迫性が指摘される首都直下地震への対応が求められているなかで、経済的なゆとりがない高齢者世帯向けに必要最小限の施工で可能となる部分改修やシェルターの設置が進められています。品川区ではシェルター設置費助成が行われています。区でも高齢者、障害者など災害弱者にシェルターの設置費助成、部分改修助成を行うべきです。　　　（　１５　４定　大滝議員　）

旭化成建材の杭打ち工事のデーター偽装問題の徹底糾明とともに、再発防止に向けて安全性確保のための建築確認検査についての体制整備等、抜本的改善を！

港区議団 (2016年1月22日 15:11)

　横浜市の大型マンションの傾きに端を発して明らかになった旭化成建材の杭打ち工事のデーター偽装は、公営住宅や学校など全国各地の公共施設まで広がり、港区では調査の結果、２件でデーターの改ざんが明らかになりました。横浜市のマンションの現場責任者だけでなく、旭化成建材の社員数十人が偽装に関与した疑いや、同社以外の工事でも偽装を指摘する証言が報じられるなど、建設業界の構造的問題として広がりを見せています。今回の問題では、建物の安全にとって最も重要な基礎杭が支持層（強固な地盤）に届いておらず、杭を固定するコンクリートのセメント量のデーターも偽装していました。元請建設業者である施工主の三井住友建設の監理責任も問われています。建築士には、建築法令や条例で定める基準に適合するよう設計、監理することが義務付けられています。今回はこうした安全確保のための法制度がまったく機能していなかったことを示しています。

　建物の安全を確保すべき行政が、偽装を見抜けなかったことは深刻です。この問題は、１９９８年の建築基準法改定で、地方自治体が行っていた建築確認審査を、民間の「指定検査機関」でも可能にするなどとした建築行政の規制緩和が背景にあります。施工主である多くの建設会社は、自社と関係の深い民間検査機関に検査をまかせているのが実態です。

　建設業界の重層下請け構造も、偽装発見を困難にし、責任の所在を不明確にしています。販売期日を優先する元請けが、完成を急がせたことが、下請けの手抜きを助長し、偽装を見抜けなかった原因と考えられます。販売主、元請け、下請けなどは全容の公表、原因と責任の糾明を急ぐべきです。

　住民への被害補償など誠意ある対応も必要です。　国・自治体は、徹底糾明とともに、再発防止に向けて安全性確保のための建築確認検査についての体制整備、中立・公正な第３者による検査体制の確立など抜本的改善を図る必要があります。国に対し、安全性確保のための建築確認検査についての体制整備、中立・公正な第３者による検査体制の確立など、抜本的改善を求めるべきです。　　（　１５　４定　大滝議員　）

「生活・就労支援センター」の役割はますます重要。一人ひとりの相談者に寄り添った支援を！

港区議団 (2016年1月22日 14:44)

生活困窮者の為の相談窓口として、今年の１月５日に「生活・就労支援センター」が開設され、今年の４月からは本格開始されています。経済的な理由で困っている方のさまざまな悩みを受け止め、問題を整理し、一人一人に合った支援をともに考え、改善に向けて支援を行うというもので、専門性を持った支援員（６名）が配置されています。　

　４月からの新規の相談受付は１１８件、相談内容も多岐にわたっています。就労につながった方は３４人とのことです。非正規労働者が４割を超え、ますます支援センターの役割が大きくなると思います。今後も一人一人の相談者に寄り添った支援が行われるよう期待をいたします。

　Ｋさんは、倒産後、コンビニなどで働いてきましたが、体をこわして仕事ができなくなり、今年の３月から区の生活福祉に相談を繰り返していました。当時は、家族と同居しており世帯での収入が保護基準を超えていたため、保護対象にはならず、区は生活・就労支援センターを紹介し、そこでの支援を受け、７月に清掃の仕事に就きますが約１週間で、仕事中に倒れ退職します。８月には家族が転居し、生活保護の申請が可能になったにもかかわらず、生活保護の申請にはつながりませんでした。１０月１９日、他区在住の親戚の方から相談を受けて訪問したときは、昨日から何も食べてなくて動けない状態でした。自病の治療も中断されていました。家賃の滞納で大家さんに１０月中の転居を迫られている状況でした。その場で区に連絡し、担当者に来てもらい、救急車で受診。幸い入院にはならなかったものの、点滴治療を受けて帰宅。その時点でやっと生保の申請になりました。相談に行ってから数ヶ月も経っています。仕事を辞めた後も何度も本人と面談しているにもかかわらず、こうした状況になるまで保護の申請にならなかったことは大問題です。今回の事例の問題点を検証し、こうしたことが２度と起きないよう、生活保護が必要なことがわかった時点で、生活保護の申請につながるようにすべきです。生活困窮者自立支援法については、生活保護の受給に結びつけるよう附帯意見もつけられました。センターの運営にあたっては、職員に附帯意見をきちんと認識してもらい、生活保護の受給に結び付けけられる可能性を排除しないよう徹底してもらいたい。 (　１５　４定　風見議員　）

屋外スポーツ施設の利用時間等の拡大を！

港区議団 (2016年1月22日 14:05)

　屋外スポーツ施設の利用時間の拡大については、機会ある毎に提案してきました。区内にはさまざまな屋外運動施設があります。当然ながら周辺環境や設備の関係で使用期間、使用時間を決めているのでしょうが、条例に基づく統一性ある使用期間、使用時間の拡大の検討を行うべきです。当面の対策として、青山運動場（野球場）の１１月１６日から３０日までの利用時間を、麻布運動場（野球場）と同じように午後７時まで延長すること。寒さの厳しい時期が昔ほどではなくなっているので、青山中学校の夜間校庭開放（校庭・テニスコート）を１２月まで拡大すること。等求めます。また、青山中学校のテニスコートは、霜で土がゆるむことがないため、テニスコートの開放を先に行い、そのうえで校庭の開放をどうするのか考えるべきです。　（１５　４定　風見議員）

　工事車両の増加に伴い危険性が増している、芝浦小学校の通学路の安全確保を！

港区議団 (2016年1月22日 13:14)

　芝浦小学校の通学路は、大型工事車両の通行が新たな危険性を生じています。現在、ＪＲ東日本が行っている新駅建設と周辺整備に伴う大型車両が通行しています。芝浦４丁目交差点は芝浦小学校の児童９００人余りのほとんどが通行するところです。朝の通学時間帯から大型車両が連なって来ていることもあります。先日は、横断歩道を通行する児童にクラクションを鳴らすということがおき抗議しました。来年は年明けからリニア中央新幹線の駅設置にむけた工事ヤード作成の大型工事車両が通行します。ＪＲ東海は、１日５０台が出入りする予定で、通学時間帯は避けるとしているものの、運行時間は２４時間と説明しています。両工事の車両が芝浦４丁目交差点に集中しないよう芝浦小学校からは、リニアの工事車両は高浜橋から左折するよう要望していると聞いています。しかし、地域から「高浜橋の架け替え工事のため、仮橋が片側１車線になるので交差点を左折するのは無理では」との意見があります。区としても実情や計画を把握し、児童が事故に巻き込まれることが絶対にないように、工事車両の通行のあり方と保安員の配置要求などをすべきです。

　通学路の安全確保では、夕凪橋交差点への信号機設置も求められています。夕凪橋が開通しましたが芝浦アイランド側の交差点は、ケープタワーとブルームタワー方向には信号がありません。先日、ケープタワーから出る車が、区道側の車が赤信号で止まっているので急いで出ようとしたところ、青信号になって発進した車と衝突しそうになったとのこと。「朝の通学時間帯は多くの児童が通学しており、事故車が突っ込むようなことになったら大変」「犠牲者がでなければ信号はつかないのか」と言った声があがっています。区としても児童の安全のため、道路管理者に一時停止信号の設置など求めるべきです。　　（　１５　４定　大滝議員　）

区の「子どもの貧困対策検討専門部会」での検討にあたっては実態を正確につかむこと、経済的な支援を特に重視すべきこと等々求めます。

港区議団 (2016年1月22日 12:17)

　子どもの貧困状況は、社会問題になっています。マスコミでも特集報道がおこなわれています。特に深刻なことは、親の働き方と収入の厳しさによって貧困が子どもへも連鎖していくことです。これらのおおもとには、正規社員が大幅に減らされ非正規社員が全体で４割と急増したことが一番の原因といわれています。様々な事情で母親一人で子育てをする方の中には、派遣やバイトでダブルワークして必死で子育てするケースも多々あります。そうなると、子どもが一人で栄養バランスが整わない食事をとったり、母親との会話が減って子どもの心の問題にもなる場合もあります。経済的に厳しい中では、行き届いた学習の環境も整えないこともあります。こうして学力の問題にもつながってしまうのです。

　第三回定例会の本会議や決算委員会では、監査委員の「審査意見書」で、「全庁を上げて取り組むべき課題」と指摘もありました。私たちも含めて多くの会派から子どもの貧困対策をどう具体化するのかが質問されました。これに対しての区の答えは、今年８月に「子どもの貧困対策検討専門部会」を設置し、子育て、教育、就労支援、生活福祉など、関係部署が連携を強化し、来年３月のとりまとめに向けて取り組んでいくとするものでした。来年度の予算に反映するための具体化を検討するということであり、大事な課題となります。

　区の検討にあたっては

　１、実態をできる限り正確につかむこと。区も実態把握を位置づけており、旺盛に調査を進めること。　

　２、経済的な支援を特に重視すること。①安心して生活ができるためにも、世帯への経済的支援の具体化、②安心して学べるためには、奨学金制度の改善です。返済期間の延長や返済免除、給付型奨学金制度を創設すること。

　３、食事への支援も大事です。子どもだけで食事をとるケースが増えているので、栄養バランスや食費の負担軽減と食を通じての発達を支え、また居場所の提供にもなる、いわゆる「子ども食堂」を具体化すべきです。　

　４、学習支援として、児童館や中高生プラザなど区施設を活用し、大学生などのボランティアも含めた学習支援を具体化すべきです。　

　５、子どもの貧困対策を継続して推進し、より効果的に機能させるために、①「子どもの貧困対策検討専門部会」を来年度以降も継続していくこと。合わせ、②個別具体的な対応をとるためにも関係部署が横断的に対応できる「（仮称）子どもの貧困対策相談室」を設置して迅速で小回りのきく体制をとること。

　以上求めます。 ( １５　４定　大滝議員　）

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