５月２９日、日本共産党港区議員団は教育長に「準要保護世帯の新入学学用品費の拡充・改善の申し入れ書」を提出しました。
経済的理由で就学できないことがないよう、学校教育法に基づいて就学に必要な経費の援助制度（「港区就学援助」）があります。
生活保護世帯と生活保護世帯に準ずる世帯（準要保護）が対象です。入学時に必要な経費の一部を支給する「新入学学用品費」があります。
生活保護世帯は２０１８年１０月に支給額が引き上げられ、今年の新小学１年生は６３，１００円、新中学１年生は７９，５００円支給されました。しかし、準要保護世帯は就学援助が改善されていないため、新小学１年生は４７，３８０円、中学生は５４，０７０円のまま据え置かれています。早急に改善するよう申し入れました。
申し入れに、教育長は「実態調査の結果に基づいて早急に結論を出します」と答えました。
