HOME 新飛行経路案は住民密集地に騒音・振動、落下物などの危険性がある
プロフィール
1953年世田谷区立明正小学校入学
1959年守山小学校卒業
1962年梅ヶ丘中学校卒業
1965年都立桜水商業高校卒業

1965年4月(株)浅羽製作所(浜松町)入社
1968~1970年全金港地域支部
1970年10月同社退社

日本共産党港地区委員会勤務、赤旗港分局、マンション対策責任者など歴任

1991年3月~2011年4月 港区議会議員
shirokane.hoshinotakashi@gmail.com
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新飛行経路案は住民密集地に騒音・振動、落下物などの危険性がある

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この間、定例議会のたびに質問してきました。
 新飛行経路案は、住民や働く方が何百万人と密集している真上を低空で飛ぶことによる騒音・振動、落下物などの危険性があるのに、海外からの観光客を呼び込むことによる経済効果を最優先していることが大問題なのです。
住民の会が行っている、各地域での懇談会には、各戸に配られたチラシを見てビックリして参加したとか、最近マンションを購入したという若い方が、「マンションを買って喜んでいたら、まさか低空で飛行機が飛んでくるなんて呆然とした」と懇談会で話したそうです。まだまだ多くの区民が新飛行経路案を知りません。しかし、知った方々は、そんなことが許されるのか、認められないと声をあげ、署名も集めています。ある町会では、町会員の総力で署名を集めていると伺っています。
 この間、港区議会と区長の要請や住民運動の方々の要求によって、港区内では、国交省の教室型説明会が高輪、赤坂地域で行われました。
 教室型説明会開催は歓迎しますが、問題は進め方や回答姿勢なのです。高輪地域では、白金高輪地域の方が質問したのに対して、まともな回答をせず、1時間20分程度で打ち切りました。とにかく「今日は情報提供の場ですから」と質問に答えようとしませんでした。
 赤坂・青山地域の説明会では、説明会の案内文に「赤坂・青山地域にお住まいの方を対象にした情報提供の場」と地域を限定しました。共産党議員団として当該部・課に対して、他の地域の方が会場に入れなくなるおそれがあると、改善を国交省に求めるよう要請しました。
 説明会の当日は、会場内の中央部分に、赤坂・青山地域の参加者が座るよう案内され、他の地域住民は、両脇に座るよう案内されました。
 区外の住民も参加しようとしましたが、受付で6人ほど追い返えされました。あまりにも酷い対応です。新飛行経路に対して、区内在勤・在学の方が、港区に居る時になにか事故でも起きたら大変だと、説明会に参加して、聞きたいと思うことは当然です。それを認めなかったのです。
 当該住民以外は質問させず、区外の方は追い返すなど言語道断です。
 質問にもまともに答えようとしませんでした。質問者は、何故答えないのか重ねて問うと、司会者が「他の質問の方もいますので、質問は一度にしてください」などと、打ち切り、国交省の説明者も「今日は、情報提供の場であり、今後各地で住民説明会が行われるので、そちらで資料を使って細かい説明をします」との一点張りです。私たちは、この説明会を、オープンハウス型=「展示会型の説明」と名づけています。会場をぐるっと回って資料を見て、各ブースで担当者の説明を受ける、なんとなく一周してそれで終わってしまいます。
 だから、国交省は、オーブンハウス型の説明会に執着するのだと思います。
 国交省は、説明や答えを録音することも禁止しました。国の機関が区民等に説明するのに録音もダメとは一体どういうことでしょうか。
 マスコミの取材に対しても、説明会開催日の3営業日前に申し込まないと取材は受け入れられません。これもマスコミに取材されては困ることがあるのかと疑わざるを得ないものです。
 昨年の決算委員会で、低空飛行による騒音や落下物、万が一の墜落事故などを質問しました。その後、国交省の資料で、飛行機の着脱物件数が国内線航空機だけで437件もあることが判明。すべてが飛行中の落下と断定できないとしても、その何割かが飛行中の落下であり大変なことです。400メートルから600メートルの低空飛行の飛行機から部品などが落ちれば、大変な被害となります。関係区民は、そういうことを心配し、低空飛行しないことが一番の安全だと主張しているのです。
 
質問します。国交省に対して、以下の要請を行うこと。
①区内各地で行っている教室型の説明会を港南、麻布、芝地域で行うこと。
②高輪、青山・赤坂地域の教室型の説明会を再度行うこと。青山地域で会場を確保すること。
③上記説明会においては、区民等を参加対象とすること。
④区民等からの質問には、具体的に質問に沿って答えること。
⑤国の機関が行う他の説明会と同様に、国交省の説明と答えなどの録音・録画を認めること。
⑥マスコミへの説明会開催の周知を事前に行い、取材に協力すること。
答弁を求めます。

区として、説明会場を区民等が参加しやすい時間帯、場所で確保すること。
 答弁を求めます。

 そして区民等の納得と合意がないまま、国交省が新飛行経路案を押し通すことがないよう、強く要請すること。答弁を求めます。

【区長答弁】
 次に、羽田空港の新飛行経路案についてのお尋ねです。
 まず、国土交通省に要請を行うことについてです。
 区は、これまでも国土交通省に対し、羽田空港の新飛行経路案について、区民等の疑問や不安の声を受け止め、丁寧な説明を行うよう求めてまいりました。
 教室型の説明会については、未実施の港南、麻布、芝地区で行うことや、高輪地区や青山地域で再度開催することについて、地域からの説明会の開催要望等も踏まえ、国土交通省に要請してまいります。
 また、説明会の開催にあたり、在勤者や在学者を含む区民等を参加対象とすることや、区民等からの質問に対しては趣旨を捉え具体的に回答するよう、引き続き国土交通省に申し入れてまいります。
説明会の録音・録画の許可やマスコミ対応については、国土交通省に伝えてまいります。

 次に、説明会の開催時間と場所についてのお尋ねです。
 区は、説明会の開催にあたって、多くの区民等が参加できるよう、平日の夜間、土曜・休日の時間帯や会場で実施するよう国土交通省に要請してまいりました。
 今後開催する説明会についても、区民等が参加しやすい時間帯や場所を設定するよう、引き続き国土交通省に申し入れてまいります。

 次に、区民の納得等を得たうえで、新飛行経路案を実施するよう国に要望することについてのお尋ねです。
 区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで、検討を進めるよう国土交通省に強く要望してまいりました。
 今後も引き続き、区民等のご意見を踏まえながら、申し入れてまいります。