３０年度入学者には差額を支給する・・・教育長
党区議団は、就学援助の「新入学用品費・通学用品費」の国基準への引上げについて、一貫して提案してきました。
２０１７年３月３１日付で文科省から小学生２０，４７０円が４０，６００円に、中学生２３，５５０円が４７，４００円に引き上げる通知が届きました。
生活保護では２０１４年度から引き上がっています。そのことは教育委員会も知っています。文京区などでは２０１７年度から国基準に改正しています。
港区では何度も改正を求めてきましたが、拒否していました。しかし、党区議団の道理ある主張、２３区の中で１１区が実施を決めたことなどもあり、教育長は、「早期に（引上げを検討し）その結果をお示しする」、「平成３０年度入学者は、差額分を支給する」と、２０１８年度途中での実施を示唆する答弁をしました。
あきらめずに、道理ある主張を続けることが重要です。