2014年3月アーカイブ

都内有数の桜の名所青山墓地です。気になるのが、最近色が薄くなったような気がします。老木になってきたためでしょうか。

青山中学校は校庭にも立派な桜があります。

新橋６丁目複合施設が４月１日にオープン

　新橋福祉会館や児童館が老朽化のため、新しい施設に建て替えられました。

　新施設は、地域交流スペース、子育て広場アッピー新橋、災害対策職員住宅の、複合施設となっています。

　名前は区民からの応募の中から、吉岡寿美さんの命名の「きらきらプラザ新橋」が選ばれました。式典で賞状と景品が送られました。（写真参照）

第１３５回卒業式ー２４人が巣立つ

２５日、区立小学校の卒業式が行われました。毎年のことですが、私は息子達が卒業した青山小学校の卒業式に出席しました。

　６年生２４名が巣立っていきました。いよいよ中学生ですね。あまり力まずに、マイペースでこつこつ一歩づつ歩きましょう。

約８０名が参加

　２１日午後、赤坂区民センターで、平成２５年度の赤坂・青山地域交流会が開かれました。

　町会などの地域活動や、ふれあいサロンなどのいきがいづくり活動などの報告がされました。

　各地域で多彩な催しが行われ、地域の絆が深まっていることが良くわかります。

3月5日号

●集団的自衛権　
　｢憲法解釈変更は法治国家の根幹にかかわる」

　　阪田雅裕・元内閣法制局長官、超党派学習会で

●石破茂・自民党幹事長が明かす
　集団的自衛権のホンネ

●武器輸出３原則撤廃ねらう
　紛争当事国にも　

（2014/03/04）

　３月３日から１４日まで予算特別委員会が行われました。今回から審議日が２日間増え、実質審議日が８日間になりました。（総括質問は別の日）審議の充実と、職員が答弁書きために遅くまで残業しなくても良いように、運営委員会での提案が

いきました。予算案の修正案を提出、各党の質問に私たちが答弁しました。

　予算委員会で私が質問した項目をお知らせします。

【歳入】

＊消費税増税の４月実施の中止を国に進言を

【総務費】

＊災害時に活用できるＦＭ放送の開局を

＊災害用ＦＭの導入の導入を

＊震度５以上でブレーカーを遮断する、感震ブレーカー設置費助成を

＊東京都に消防団員の報酬増額の要請を

＊区が行った放射能対策費用のすべてを東電に請求すること

【民生費】

＊寡婦（夫）控除のみなし適用を

＊精神障害者に心身障害者福祉手当を

【産業経済費】

＊徳川家康没後４００年を観光に活かせ

＊消費者センターの相談のあり方改善

＊プレミアム商品券の拡大発行を

【土木費】

＊「ちぃばす」バス停にベンチと屋根を

＊「ちぃばす」をパーク芝浦・愛育病院に延伸を

＊青山ルートを１５分間隔に

＊五之橋の架け替えの詳細設計について

＊公衆トイレや公園トイレを洋式に、手すりの設置を

＊亜鉛メッキ鋼管（白ガス管）の交換費用助成を

【教育費】

＊芝浦小学校の騒音対策を

＊区立運動場の利用時間の拡大を

＊小・中学校のプールに温水シャワーを

＊すべての小・中学校にウォータークーラーの設置を

＊学校図書館の蔵書の充実を

【介護保険会計】

＊被保険者・事業者に犠牲を強いる介護保険の改悪に反対を

予算委員会に修正案を提出。大滝議員が修正案の提案説明を

　それでは２０１４年度港区一般会計予算、港区国民健康保険事業会計予算及び港区介護保険会計予算に対する修正案の提案説明を行います。
　総務省が発表した１月の完全失業者は２４２万人。完全失業率は３．７％と、厳しい状況が続いています。労働者の賃金（所定内給与）は２０ヶ月以上連続減少。１９９７年と比べ、働く人たちの収入は、平均７０万円以上も下がり、派遣やパート、契約社員など低賃金のうえ、いつ仕事を失うかわからない非正規雇用者は１９５６万人。雇用者の３７．６％で過去最高を更新。年収２００万円未満の労働者が１０００万人を超えています。
　港区では、１月の生活保護世帯が１９７１世帯、２３８７人と過去最高。国保の滞納世帯は３０．３５％。介護保険料の滞納も２５．１５％になっています。
　このような状況にもかかわらず、国保料は１３年連続値上げ。今回も均等割の値上げがされるだけに影響は一層深刻です。
　その一方、森ビルや住友不動産等の大企業がすすめている市街地再開発への多額な税金投入を行っています。この間、３２年間で３１８億６千万円もの補助金支出、今後７年間で２６９億１千万円の税金投入を計画、猛スピードで開発をすすめようとしています。
　子育ても深刻で、４月から認可保育園を申し込んでも入園できない子どもが第１次内定発表では９０９名にもなっています。こうした中で４月からの消費税増税が実施されれば商店や地域経済に大きな影響を及ぼすことは「港区中小企業の景況」調査で７７％が影響があると答えていることや、予算審議の中でも明らかになっています。さらに１月の消費者物価指数は前年同月比１．２％上昇と発表され、８ヶ月連続上昇、消費税増税に伴い４％の物価の値上がりで追い打ちを掛けることになります。国民、区民全体の暮らし、雇用、商売はますます深刻になっています。こうしたときこそ、区民生活を支え、安心して働き、商売が続けられるための区の施策が求められています。
　この立場から、特に緊急性の高い項目に絞り、一歩でも二歩でも区民応援の予算となるよう、修正案を提出するものです。
　それでは内容についてご説明いたします。まず、修正案の大まかな特徴を説明します。
　歳入歳出とも原案の１，３９７億２千万円を２７億２，６６０万５千円増額し、１，４２４億４，６６０万５千円といたします。後ほど詳しく説明しますが、第１に、区民の暮らしへの支援策を充実・強化するものです。第２に、区民からなぜ森ビルなどに巨額な補助金を出すのかとの声がでている市街地再開発事業への補助金約２４億９千万円の支出を中止いたします。これに関連して国と都の負担分を減額いたします。第３に、不足する財源として、財政調整基金から４３億円余を繰り入れます。
　次に、修正案の概要を説明します。別紙修正案の概要をご覧ください。
　歳入ですが、内訳は、１１款　分担金及び負担金を減額修正します。内容は、子育て支援策として、第２子以降の保育料を無料に、年収４００万円から１，０００万円までの保育料を段階的軽減いたします。１３款　国庫支出金は、市街地再開発事業支援補助金を中止する関係で、国庫補助金１２億５，４５９万円余を減額。１４款　都支出金は、市街地再開発事業支援補助金を中止する関係で、都の補助金を２億１，２２８万円余減額するものです。１７款　繰入金は、財政調整基金から４３億３，３１０万円余を繰り入れます。
　次に、歳出の概要です。
　まず第２款　総務費では、緊急の不況対策として生活保護の申請、住宅相談など、総合的に相談できる窓口を区役所１階に設置するための経費です。第２に、３款　環境清掃費では、資源回収団体への報償費の増額です。地球環境を守るためのリサイクルは重要です。資源回収を行っている町会・自治会への報償金を１キロ当たり６円を１０円に引き上げるものです。第３に、４款　民生費では、社会福祉費で、１．すべての介護保険サービス利用者負担を３％に引き下げる。２．心身障害者福祉手当を１級及び２級の精神障害者にも支給する。３．７５歳以上の高齢者の医療費を無料にする。児童福祉費では、認証保育所についても、区立保育園と同様の支援を行います。１．第２子以降の保育料の無料化、２．年収４００万円以下の世帯の保育料を無料にする、３．年収４００万円から１，０００万円までの世帯の保育料を段階的に軽減する、また、中学卒業から１８歳までの医療費を無料にいたします。７款　土木費では、都市計画費の市街地再開発事業支援の補助金をゼロにします。８款　教育費については、小学校費で、１．小学校の入学支度金を１人当たり２万円支給する。２．給食費を無料にします。中学校費についても、１．入学支度金を１人当たり３万円支給する。２．給食費の無料化。３．修学旅行の助成として５万円を限度に支給するものです。１０款　諸支出金ですが、国民健康保険料の均等割を１万円引き下げるため、国民健康保健事業会計に、介護保険料の基準額を１，０００円引き下げるため、介護保険会計にそれぞれ繰り入れるための拠出金です。
　以上が、一般会計予算の修正の内容です。

最後に、国民健康保健事業会計、介護保険会計についてです。原案、修正案の歳入歳出の金額に変更はありませんが、保険料の減額を一般会計から繰り入れています。
　最初に申し上げたように、雇用と景気、経済の悪化の中で、区民の生活は本当に深刻です。こういうときに港区が区民生活と中小企業・商店の営業を守る予算を組むべきです。
　ぜひ、ご審議の上、ご賛同いただき、ご決定されるようお願いいたします。また、部分的にでもご賛同いただけるものがあれば、提案いただければ受け入れる用意はあります。そのことを申し添え、提案者を代表しての提案理由といたします。

東京タワーにＫＩＺＵＮＡの文字

東日本大震災から今日で３年。いまだに復興の先が見えない、福島原発事故で１４万人の県民が故郷に戻れない。

これが日本の現実です。「未曾有の大災害」なのに、政治の取り組みがが遅れています。

　予算特別委員会が、３月３日から１４日までの予定でスタートしました。

　初日の３日には、２０１４年予算案の歳入、議会費、総務費について審議が行われました。

　私は、歳入について質問し、復興増税がいかに酷いものであるかを明らかにしつつ、消費税増税はやめるよう国に進言することを求めました。

自分で作ったお雛様を誇らしげにしています