2012年9月アーカイブ

  厚生労働省研究班は昨年３月、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を「不育症」と定義しました。患者は推計で約１４０万人。原因がはっきりしない人が６５％ですが、原因がわかり、適切な治療を受ければ、８０％以上の人が出産できると言われています。しかし、治療の多くは健康保険がきかず、出産までの費用は、通常の約2倍、費用が高くあきらめてしまう人もいます。 治療費が高額になるため、全国で約２０の自治体が助成しています。
血栓症を伴う不育症の患者にヘパリン自己注射で、８０.３%の人が出産出来たという調査結果から、治療指針をまとめ、今年１月１日からヘパリン自己注射が保険適用となるなど、予防・治療に対する状況も変化しています。
「赤ちゃんを産みたい」の願いに応え、治療費の助成をすべきです。
    カウンセリングを受けた方は、流産リスクがあっても、妊娠成功率が高いこともわかっています。職員研修を行い、不育症に対する相談を保健所、各総合支所で行うようにすべきです。 (12 1定　熊田議員）

　４月の介護報酬改訂で、訪問介護の家事援助にかかる時間区分の変更が行われました。これまで「１時間」で区切られてきたヘルパーの生活援助（掃除、洗濯、調理、買い物など）が４５分とされ、介護報酬も大幅に切り下げられ、４５分未満では１，９００円、４５分以上でも２，３５０円で打ち止めとなりました。アンケート調査でも時間区分の変更で、介護事業者、利用者への影響がでていることが、はっきり解ります。　またこの調査には居宅介護支援事業者５２事業者中３２事業者から回答がありましたが、「１日で提供できていたサービスが２日を要するようになった」、「掃除や料理の時間が短くなり、サービスを途中で終了している利用者がいる」、「食事を弁当に切り替えた利用者がいる」等、サービスの後退が如実に表れています。また、「区の一般サービスが必要である」と、港区への要望も出されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利用者からは「時間短縮により、掃除が不十分」、「４５分では掃除や洗濯干しが終了しない」との苦情が寄せられ、「年金生活では生活が苦しくなり将来が不安」との声も記載されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治体のやるべき仕事は福祉の充実です。長い間、社会のためにつくしてこられたおとしよりを大切にする政治こそ、区長のやるべき仕事ではないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．生活援助の時間短縮を撤回し、元に戻すこと。介護報酬の再改定、国庫負担の大幅増を国に求めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２．撤回するまでの間、時間短縮で影響が出ている人については、区の「高齢者家事援助サービス」で補完すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．区の家事援助サービスの時間短縮はしないこと。利用者負担は増やさないこと。　　等、求めます。　（１２　３定　熊田議員）

　ホームヘルパーが行う掃除や調理など生活援助の時間削減（６０分を４５分に削減）は大問題です。４５分を超えた分は自費負担になります。　　

　前回の介護保険の改悪でも、要支援１・２の方の生活援助が改悪されました。港区は、一人暮らし高齢者や高齢者世帯を対象に実施している、「高齢者家事援助サービス」の対象に要支援１・２の方にも拡大し、大変喜ばれています。

　生活援助の基準時間を６０分に戻すよう申し入れるべきです。改善されるまでの間、港区としても時間短縮で生活に影響の出る方について「高齢者家事援助サービス」で補完すべきです。（１２　１定　熊田議員）　

　国の介護報酬の改定を受け、第５期の保険料は、基準額、５，２５０円と７５０円の値上げとなりました。今でも払えない、高すぎる、との声は多く寄せられています。

　今回から１号被保険者の負担割合は２０％から２１％に引き上げられたうえに、調整交付金の不足分１．５％分も加算されるので、実際の負担は２２．５％にもなります。この加算分が無ければ３６３円引き下げることができ、基準額が４，８８７円になります。　

　区は、昨年７月に「介護保険レポート」で、調整交付金の５％は別枠とするよう申しいれています。国が実施するまでの間、調整交付金の不足分を一般財源から支出し、１号被保険者に負担を押しつけるべきではありません。 (12  1定　熊田議員）

　日本共産党港地区委員会（千葉一成委員長）と同港区議団（熊田ちづ子団長）は、９月２６日、武井雅昭港区長に、「２０１３年度当初予算に対する重点要望書」を提出しました。

　　　　　　　⇒　2013年度当初予算に対する重点要望書.pdf

２０１２年港区議会第３回定例会

 
日本共産党港区議員団の代表質問

2012年9月13日

　　　　　　                                質問者　　熊田　ちづ子　議員

日本共産党港区議員団の一般質問

 東京土建港支部が提出した「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」が、２０日に開催された港区議会区民文教常任委員会で、全会一致で採択されました。１０月開催予定の港区議会本会議で採択される見通しです。大滝実委員（日本共産党区議団）は、「政府もメーカーも危険を知りながら使用し続け、被害を拡大、被害者救済も不十分」、「アスベスト被害者の救済はもとより。建設労働者や解体周辺の人たちの健康を守るために」採択を求めました。

　全国いっせい行動は、国民の力で「ただちに原発ゼロ」を政府に決断させようとおこなわれるもので、全国連絡会はこれまでの規模を上回るデモや集会、学習会など多様な行動を全国津々浦々でおこそう、と訴えています。

　意見広告は、全国連絡会と「ふくしま復興共同センター」がよびかけ団体となり、▽政府の「原発ゼロ」への決断▽原発再稼働の中止▽福島第１原発事故の収束と損害賠償―などを訴えるもの。全国紙と福島県内２紙に掲載される計画です。

　記者会見で全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、政府のパブリックコメントで８割の国民が、政府の新エネルギー政策原案の２０３０年までのゼロではなく、即時ゼロを求めていると指摘。「『即時ゼロ』を求める国民の声を喚起し、より大きくしたい」と語りました。

　問い合わせ先＝「原発をなくす全国連絡会」電話０３（５８４２）５６１１（全労連内）

添付資料

　区民のみなさんの傍聴をよろしくお願いいたします。

国民年金保険料の納め忘れがある方は、申し込みにより年金保険料を納める期間が過去２年から１０年に延長（後納制度）されます。これによって、受給増、無年金解消の場合がありますのでお知らせします。

資料：日本年金機構の資料

国民年金後納制度.pdf

参考資料

９月９日号赤旗日曜版記事

年金後納制度赤旗記事.pdf

　2012年港区議会第３回定例会が、９月１３日(木)から１０月５日(金)までの２３日間の予定で開催されます。今区議会では、審議審議も行われます。

　１３日（木）には、日本共産党を代表して熊田ちづ子議員が質問に立ち、１４日（金）には大滝実議員が質問に立ちます。

　私たち日本共産党議員団は、本区議会にて区民の切実な要求を実現していくために全力で奮闘していく所存です。ぜひみなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。