HOME 町会や住民の合意を得ないまま、新飛行ルート案を強行しないこと
プロフィール
1953年世田谷区立明正小学校入学
1959年守山小学校卒業
1962年梅ヶ丘中学校卒業
1965年都立桜水商業高校卒業

1965年4月(株)浅羽製作所(浜松町)入社
1968~1970年全金港地域支部
1970年10月同社退社

日本共産党港地区委員会勤務、赤旗港分局、マンション対策責任者など歴任

1991年3月~2011年4月 港区議会議員
shirokane.hoshinotakashi@gmail.com
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町会や住民の合意を得ないまま、新飛行ルート案を強行しないこと

2018三定代表.jpg 6月14日、港区議会2018年第2回定例会本会議の代表質問で、いのくま正一区議は、羽田空港新飛行ルート問題で区長に質問しました。以下質問と答弁です。

【いのくま】   国土交通省が羽田空港の新飛行ルート案を出していますが、「この計画を知っていますか」の問に対して、「知っている」が72%、「知らない」が28%でした。回答をしてくれた方の認知度は高い傾向でした。

 この間新ルート案は、国際線の着陸便を南風時に午後3時から7時まで二分に一機が港区上空を600メートルから400㍍で飛行するもので、多くの区民や関係町会から不安や懸念が続出し計画の中止を含む見直しを求める請願も区議会に提出されています。4月29日には区内で二度目の計画撤回を求めるパレードが行われ、いくつもの町会関係者含めて約100人が参加しました。

 パレードに先立った集会で、町会役員の方々が「計画は認めるわけにはいかない」、「なんとしても撤回させるため頑張りぬく」と次々挨拶されました。

 区民アンケートでは、「新ルート案で特に心配なことは(複数回答可)」との問に、1位が「騒音」(1254)、2位が「落下物」(1090)、3位が「墜落事故の危険」(1047)、4位が「健康被害」(430)、5位が「大気汚染」(415)、6位が「資産価値の低下」(280)と回答しています。私たちがこの間指摘してきた傾向と同様の心配をしています。

 「この新ルート案はどうすべきか」の問には、「やむを得ない」19%、「中止すべき」が57%、「わからない」が24%でした。「やむを得ない」との回答の中には、「賛成」という考えと、「嫌だけどやむなし」が含まれていると思われます。

 この計画に対してアンケート回答者から、「以前、大田区に住んでいたころもよく飛行機が家の上空を通過していました。すごい音で、大きな音が苦手な私にとっては少し恐怖心もありました。低空飛行は本当に本当にやめてほしいです」という痛切な声があがっています。

 4月26日には、区議会として国交省を招いての学習会が開かれました。多くの質問は、反対や懸念を表明している町会の方々は純粋に計画の危険性があることを心配し、不安をもっていること、住民の思いを重く受け止める必要がある等々で、これまでの国交省の説明や対応では不十分という内容だったと思います。国土交通省が羽田空港の新飛行ルート案を出していますが、「この計画を知っていますか」の問に対して、「知っている」が72%、「知らない」が28%でした。回答をしてくれた方の認知度は高い傾向でした。

 この間新ルート案は、国際線の着陸便を南風時に午後3時から7時まで二分に一機が港区上空を600メートルから400㍍で飛行するもので、多くの区民や関係町会から不安や懸念が続出し計画の中止を含む見直しを求める請願も区議会に提出されています。4月29日には区内で二度目の計画撤回を求めるパレードが行われ、いくつもの町会関係者含めて約100人が参加しました。

 パレードに先立った集会で、町会役員の方々が「計画は認めるわけにはいかない」、「なんとしても撤回させるため頑張りぬく」と次々挨拶されました。

 区民アンケートでは、「新ルート案で特に心配なことは(複数回答可)」との問に、1位が「騒音」(1254)、2位が「落下物」(1090)、3位が「墜落事故の危険」(1047)、4位が「健康被害」(430)、5位が「大気汚染」(415)、6位が「資産価値の低下」(280)と回答しています。私たちがこの間指摘してきた傾向と同様の心配をしています。

 「この新ルート案はどうすべきか」の問には、「やむを得ない」19%、「中止すべき」が57%、「わからない」が24%でした。「やむを得ない」との回答の中には、「賛成」という考えと、「嫌だけどやむなし」が含まれていると思われます。

 この計画に対してアンケート回答者から、「以前、大田区に住んでいたころもよく飛行機が家の上空を通過していました。すごい音で、大きな音が苦手な私にとっては少し恐怖心もありました。低空飛行は本当に本当にやめてほしいです」という痛切な声があがっています。

 4月26日には、区議会として国交省を招いての学習会が開かれました。多くの質問は、反対や懸念を表明している町会の方々は純粋に計画の危険性があることを心配し、不安をもっていること、住民の思いを重く受け止める必要がある等々で、これまでの国交省の説明や対応では不十分という内容だったと思います。国土交通省が羽田空港の新飛行ルート案を出していますが、「この計画を知っていますか」の問に対して、「知っている」が72%、「知らない」が28%でした。回答をしてくれた方の認知度は高い傾向でした。

 この間新ルート案は、国際線の着陸便を南風時に午後3時から7時まで二分に一機が港区上空を600メートルから400㍍で飛行するもので、多くの区民や関係町会から不安や懸念が続出し計画の中止を含む見直しを求める請願も区議会に提出されています。4月29日には区内で二度目の計画撤回を求めるパレードが行われ、いくつもの町会関係者含めて約100人が参加しました。

 パレードに先立った集会で、町会役員の方々が「計画は認めるわけにはいかない」、「なんとしても撤回させるため頑張りぬく」と次々挨拶されました。

 区民アンケートでは、「新ルート案で特に心配なことは(複数回答可)」との問に、1位が「騒音」(1254)、2位が「落下物」(1090)、3位が「墜落事故の危険」(1047)、4位が「健康被害」(430)、5位が「大気汚染」(415)、6位が「資産価値の低下」(280)と回答しています。私たちがこの間指摘してきた傾向と同様の心配をしています。

 「この新ルート案はどうすべきか」の問には、「やむを得ない」19%、「中止すべき」が57%、「わからない」が24%でした。「やむを得ない」との回答の中には、「賛成」という考えと、「嫌だけどやむなし」が含まれていると思われます。

 この計画に対してアンケート回答者から、「以前、大田区に住んでいたころもよく飛行機が家の上空を通過していました。すごい音で、大きな音が苦手な私にとっては少し恐怖心もありました。低空飛行は本当に本当にやめてほしいです」という痛切な声があがっています。

 4月26日には、区議会として国交省を招いての学習会が開かれました。多くの質問は、反対や懸念を表明している町会の方々は純粋に計画の危険性があることを心配し、不安をもっていること、住民の思いを重く受け止める必要がある等々で、これまでの国交省の説明や対応では不十分という内容だったと思います。

 この間、計画案が提示されて以降、共産党議員団は全ての議会で新ルート案の大問題を指摘し、国交省に対して様々な要求をするよう質問してきました。

 改めて質問します。国交省に対して、①教室型の説明会をすでに一度開催した地域を含め区内全地域で開催すること。②説明会では、参加者の質問に正面から答えること。③関係町会への説明会について、適宜開催すると同時に、質問に正面から答えること。④港区民、特に新ルート案の航路下の町会や住民の合意を得ないまま、新飛行ルート案を強行しないこと。以上を強く要求し、説明会を実施させること。答弁を求めます。

議会としても、交通環境等対策特別委員会の正副委員長と議長・副議長にも国交省との学習会を再度開催することについて、強く要請します。

(1) 教室型説明会を区内全域で開催することについて

区長   羽田空港の新飛行経路案につきましては、区が国に対し、教室型説明会の開催を強く求めてきた結果、これまで高輪、赤坂・青山、港南地域の3カ所において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。

今後も、既に実施した地域において、再度開催することや、未実施の芝、麻布地区で開催することについて、地域からの要望等を踏まえ、国へ強く要請してまいります。                      

羽田空港の新飛行経路案につきましては、区が国に対し、教室型説明会の開催を強く求めてきた結果、これまで高輪、赤坂・青山、港南地域の3カ所において区民等を対象とした教室型説明会が実現いたしました。

今後も、既に実施した地域において、再度開催することや、未実施の芝、麻布地区で開催することについて、地域からの要望等を踏まえ、国へ強く要請してまいります。

 (2) 説明会における対応について

【区長】   区は、これまでも国に対し、説明会においては、丁寧かつ、分かりやすい説明を行うよう、要請してまいりました。

今後開催される説明会においても、具体的かつ丁寧な説明を行うよう、国土交通省に改めて申し入れてまいります

  (3) 関係町会への説明会開催とその対応について

【区長】  区は、これまでも、羽田空港の新飛行経路案について、国に対し、町会・自治会、関係地域等への説明会の開催を強く求めてまいりました。

国土交通省は、オープンハウス型住民説明会を補完するものとして、各地域等へ区は、これまでも、羽田空港の新飛行経路案について、国に対し、町会・自治会、関係地域等への説明会の開催を強く求めてまいりました。国土交通省は、オープンハウス型住民説明会を補完するものとして、各地域等への情報提供の場も設定していくとしており、区は、地域からの要望等を踏まえ、積極的に開催するよう、要請してまいります。また、今後開催される説明会においては、区民の意見や質問等について、丁寧な説明を行うよう、国土交通省に改めて申し入れてまいります。

 (4) 区民等の合意を得ないまま計画案を強行しないよう国に申し入れること等について

【区長】   区はこれまでも、羽田空港の新飛行経路案については、区民等へのきめ細かな情報提供を行い、十分に納得を得たうえで検討を進めるよう、国に強く申し入れてまいりました。

今後も引き続き、区民等のご意見を踏まえながら、申し入れてまいります。

また、説明会の開催についても、地域からの要望等を踏まえ、引き続き、国へ要請してまいります。

 (5) 広報みなとによる新飛行経路案等の周知について

【区長】   区は、これまでも、新飛行経路案など羽田空港の機能強化に関する取組や計画内容について、随時、広報みなとやホームページ等を通じ、迅速に周知するとともに、安全対策や騒音対策について、国に対して要請していることなどもお知らせしてまいりました。

今後も引き続き、国との情報共有を密に行い、羽田空港の機能強化に係わる情報等を随時、積極的に周知してまいります。