２０１８年度決算総括（共産党：風見）
- 羽田新飛行経路案について
- 区民は、騒音、落下物、環境汚染、万が一の墜落の危険にさらされる。このような区民が置かれた立場を、区長はどのように考えていますか。
（２）誰もが参加できる教室型説明会の開催と、質問には真摯に答えるよう、要請すること。
- 国公有地等の活用について
笄小学校隣地の日本郵便の旧西麻布社宅は、園庭のある区立保育園に最適な土地。取得すること。
- 台風１５号の被害から何を教訓にするのか。
- 和歌山県と関西電力、和歌山県とＮＴＴ西日本が「災害時における停電復
旧作業の連携等に関する協定」、新宿区は東京電力と「災害時における電力復旧活動に関する相互支援協定」を結んでいます。
港区もこれらの協定を参考に、東京電力やＮＴＴ東日本等と「（仮称）災害時相互支援協定」を締結すること。
- 感震ブレーカーの設置助成について
- 今回の災害で停電、通信網の破壊で、住民は大きな不安のなかでの生活
を余儀なくされました。
- 港区では防災ラジオを支給しています。更なる支給のためＰＲを
- 加齢性難聴者に、文字表示付きラジオの支給を
- 避難所運営について
- 国の責任でスフィア基準に基づく避難所運営の体制をつくるよう要請すること。
- 港区として、スフィア基準に基づく避難所運営を基本にすること。
（５）その他
４．高校生（１８歳）までの医療費の無料化について
港区も早急に１８歳までの医療費の無料化に踏み出すこと。
５．水中トレーニングについて
（１）２期、３期の計画と、来年４月からは事業を拡大すること。
（２）介護認定していない方も対象にすること。
（３）温水プールのある小中学校での事業拡大を検討すること。
６．精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給について
これ以上精神障害者を除外せずに、手当を支給すること。
７．保育園の給食費について
保育園の給食費は、公費負担とすること。
８．加齢性難聴の早期発見について
難聴の早期発見、認知症予防のためにも、眼底検査と同じように、特定健康診査、基本健康診査で聴力検査を実施すること。
９． 建築現場での夜間の騒音規制について
近隣住民の生活を守るため、午後７時以降については、工事しない、させないため、環境課と建築家、関係部署が協力し、事業者を強力に指導すること。
１０. 学校給食の無償化について
（１）憲法に定められた通り、国の責任で学校給食を無償にするよう要求すること。
（２）国が実施するまで、港区で無償化を行うこと。
１１．学校給食のパンの安全確保について
（１）給食のパンはアメリカ産、カナダ産の小麦を使用している。検査機関に依頼し残留農薬の検査を実施すること。
- 子どもの安全安心、健全な成長を保障するため、米粉を含め、国産小麦、有機食材を使用すること。
１２．御成門の改修について
台徳院霊廟惣門に続いて有章院霊廟二天門の改修が終わった。残る御成門の改修について東京都に要請すること。