１１月２６日、代表質問と答弁を掲載します。ご一読ください。
１ 核兵器禁止条約への署名、批准するよう、国に申し入れることについて
１０月２５日未明（日本時間）核兵器禁止条約の批准国が５０に達し、１月２２日に発効します。
広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達です。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎するものです。
区長は、核兵器禁止条約の発効について、どうお考えか、お答えいただきたい。
核兵器禁止条約が発効すれば、核兵器を違法化する歴史上初の国際規範となります。前文で「ヒバクシャの許容しがたい苦しみと被害に留意」し、「核兵器のいかなる使用も人道の原則に反する」と明記しました。
同条約は核兵器の開発、実験、生産、製造、所有、使用または使用の威嚇、配備の許可などを全面的に禁止しています。
（核兵器を違法なものとして、その禁止と廃絶を迫る法的な根拠が確立したといえます。）
長年核廃絶の運動を進めてきた被爆者はじめ、日本原水爆被害者協議会、原水爆禁止日本協議会など様々な団体は、禁止条約の発効を大歓迎し、唯一の戦争被爆国の日本政府が真っ先に禁止条約に署名・批准すべきと訴えています。世界からも日本政府への批判が広がっています。
いま、池辺晋一郎（作曲家）さん、池谷薫（映画監督・被爆２世）さん、海老名香葉子（エッセイスト）さん、坂本龍一（音楽家）さん、瀬戸内寂聴（作家）さんら１３４人（１１月７日現在）が呼びかけ人になって「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」が始まりました。
いま全国の自治体が日本政府に、「核兵器禁止条約への署名・批准せよ」と迫ることが求められています。
①非核平和都市宣言をしている港区の代表として、平和市長会とは別に、国に核兵器禁止条約への署名・批准を要請すべきです。
②区議会としても「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」を提出すべきです。
【区長答弁】
①区が平成２２年４月から加盟している平和首長会議が、本年１０月に発出した公開書簡にもあるとおり、この度、核兵器禁止条約の批准国が５０か国に達し、発効が確実になったことを、心より歓迎しております。
②平和首長会議の国内加盟都市会議は、平成３０年１１月、昨年１１月の要請に続き、今月２０日に、日本政府に対し、核兵器禁止条約の締約国になるよう、強く要請しております。
引き続き、平和首長会議に加盟する都市と連携し、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えてまいります。
２ 戦災樹木の周知と、保存への支援について
今から７５年前、東京の下町一帯が米軍の焼夷弾で焼き尽くされ、およそ１０万人が犠牲となった東京大空襲。その被害の傷跡を残し、悲惨な記憶を今に伝えるのが、「戦災樹木」です。
このことを調べたのが、菅野博貢（かんの ひろつぐ）明治大学農学部准教授です。
６年にわたって地道な調査の結果、東京２３区に２０２本の「戦災樹木」の存在が明らかになりました。その一方、焦げ跡などがあっても「戦災樹木」と判断できない木も１５０本に上りました。証言が得られないためです。
港区内にも５か所、９本の「戦災樹木」があります。
戦災樹木には、国や自治体による認定や保護の制度はありません。その管理は所有者にゆだねられています。
空襲の傷跡によって、強風などによる倒懐の危険がありますが、診断やせん定などの費用は所有者が負担しなければなりません。
①所有者の承諾が必要ですが、「戦災樹木」とわかる案内板の設置、「港区平和関連史跡ＭＡＰ」に掲載するなどして、区民に「戦災樹木」の存在を知らせること。
②維持管理経費の支援を行うこと。
【区長答弁】
①戦災樹木については、定義等が明確でないことから、区が発行する港区平和関連史跡MAP(まっぷ)では、戦災樹木という表現ではありませんが、「東京大空襲で被害を受けた」等の表現により、芝(しば)東照宮(とうしょうぐう)や赤坂(あかさか)氷川(ひかわ)神社(じんじゃ)、麻布(あざぶ)善福寺(ぜんぷくじ)にあるイチョウを紹介しております。
今後、その他の樹木も含め、所有者に承諾をいただいた上で、MAP(まっぷ)や、例年開催している平和展のパネル展示で紹介するなど、広く区民に知っていただく方法を検討してまいります。
また、案内板の設置につきましても、所有者とご相談してまいります。
②今後、実態等を把握する中で、保存への支援の方法について、検討してまいります。
３ 公契約条例の制定について
港区は「港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」（２０１６年４月施行）を定めています。
建築に関わる労働者等から、公契約条例の制定を求める声が多く寄せられています。
２３区で公契約条例を制定している区は千代田区や新宿区、世田谷区など６区です。
これらの区では、区長の責務を「公契約の履行課程の全般における施策の総合的な推進に努めなければならない」「公契約の履行課程において適正な労働条件が確保されるために必要となる施策を講じるよう努める」ことなどを明確に定めています。
又、条例に基づいて事業者や労働者、学識経験者などで構成する区長の付属機関を設置し、区長の諮問に応じ、条例の解釈及び運用に関することなど制度の議論や現場の改善等が審議され、改善につながっているとのことです。
区は要綱で最低賃金水準額や労働環境チェックシートを提出させることで労働環境の確認を行っています。
区が発注する契約に係る業務に従事する労働者は非常に多いです。一人一人の労働環境を守るためにも今できることとして、
①２次下請け３次下請け労働者へ賃金がきちんと支払われているか、区として
確認するために現場の実態調査を行うこと。
②専門家や労働者の意見を聞く審議会を設置すること。
③公契約条例を制定すること。
【区長答弁】
①区の契約に従事する労働者に、区が定める最低賃金水準以上の金額が支給されていることにつきましては、契約締結後に受注者から提出される賃金状況シートにより確認しております。
②区は、平成２７年度に、区の契約に従事する労働者の良好な環境を確保するために、「港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」を制定いたしました。
要綱制定後におきましても、労働者団体の皆様との意見交換を定期的に実施し、いただいたご意見を踏まえ、迅速に、入札・契約制度を改善しております。
審議会という形式ではございませんが、今後も労働者団体の皆さんとの意見交換を積極的に図り、制度の充実を図ってまいります。
③区は、要綱において、区の契約に従事する労働者の最低賃金水準額を規定し、受注者に労働環境チェックシート等の提出を義務付け、労働環境が確保されていることについて、確認しております。
また、労働環境や賃金支給額に疑義がある場合は、専門家による調査を実施し、必要に応じて、受注者に改善の指示をすることとしており、労働環境の確保に必要な機能を十分に満たしていると考えております。
今後も引き続き、要綱に基づき、労働環境確保策の取組を進めてまいります。
４ コロナ禍における区有施設の使用料の軽減について
新型コロナウイス感染症対策として、密を防ぐため、区民センターや、いきいきプラザなどの部屋の利用を半分以下に制限しています。
利用者から、「人数が半分なのに費用は今まで通りはおかしい」「広い部屋がなかなか取れなく困っている」「（広い部屋を借りるため）会費不足になる」等、様々な声が寄せられています。
密を防ぐための対策とはいえ、半分以下の人数で正規料金を払うというのは不条理です。
コロナ対策による利用人数制限をする以上、使用料金は引き下げるべきです。
【区長答弁】
区は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、貸室については収容人員の５０パーセント以下での利用をお願いしており、利用者によっては普段よりも定員の多い貸室を利用せざるを得ず、普段以上に使用料を負担いただいている場合もあります。
今後、施設の利用実態等を早急に調査してまいります。
５ マイボトルの利用促進と給水スポットの設置について
区内の家庭から出るペットボトルを５００ミリリットルのボトルに換算すると、年間８３３１万本にもなります。
持続可能な社会のため、プラスチックを少しでも減らすことを考えたら、個人でできることはペットボトル飲料の購入を控え、マイボトルの利用は取り組みやすい方法です。
本庁舎をはじめ区有施設にマイボトルへの給水と飲み水用がセットになった給水スポットを設置すべきです。
【区長答弁】
区は、区役所本庁舎やスポーツセンターなど、様々な区有施設で利用者向けに給水スポットを設置しております。
また、本年２月に定めた「港区役所『使い捨てプラスチック』削減方針」に基づき、今月から、白金台いきいきプラザに、マイボトルに対応した給水スポットを試験的に設置し、飲料水の提供を開始しております。
今後もマイボトルの利用促進を図ってまいります。
６ 音響式信号機の設置促進と早朝・夜間の時間延長について
警視庁は目が不自由な人向けにスマートホンで信号の色や振動を伝え道路横断を支援する「歩行者等支援情報通信システム（高度化PICS）」を設置する方針を決めたとの報道がありました。
今年３月現在、宮城、千葉、静岡の三県７４カ所に設置されています。
実際体験した視覚障害者団体や視覚障害者は、支援機器が設置された信号機の手前からスマホを握り、白杖をつきながら近づくと、振動とともに「小学校方向の信号が赤、盲学校方向の信号が青になりました」と音声が聞こえました。しかし、土地勘がないと進行方向がわからず、音声案内が役に立ちません。「白杖とスマホで両手がふさがり雨の日は傘も持てない」「スマホの音声を聞くために立ち止まった時に方向を見失いそうになる」などの声が出ています。
また、「慣れた音響式の方がいいという声もある上、スマホ操作が難しい視覚障害者も多い。操作方法の説明とスマホの給付、貸与も検討してほしい」と要望しています。
①港区の視覚障害者団体、視覚障害者の意見をよく聞き、警視庁に改善を要請すること。
②音響式信号機は視覚障害者が横断歩道を渡るための命綱です。しかし、近隣への配慮から夜間や早朝に誘導音が出ないようにしているため、死亡事故が発生しています。
音響式信号機を夜間や早朝でも利用できるように、音量調整を行うなど、区としても近隣住民の理解を得られるような取り組みを行うとともに、警視庁に働きかけること。
③また、通行時だけ音を出せるシグナルエイド対応の信号機の設置を警視庁に要請すること。
④シグナルエイドの対象者に案内を送るなど、普及を図る取り組みを行うこと。
【区長答弁】
①歩行者等支援情報通信システムは、近距離無線通信規格であるブルートゥースを活用し、スマートフォン等に対応して歩行者用信号情報を送信するとともに、青信号の延長を可能とするシステムです。警視庁からは、現在、社会実験中であると聞いております。
区といたしましては、その社会実験の状況を注視するとともに、港区視覚障害者福祉協会にも意見を聞いてまいります。
②区は、音響式信号機の設置促進に取り組んでおり、港区バリアフリー基本構想推進協議会を通じて、港区視覚障害者福祉協会から音響式信号機の設置や稼働時間の延長について意見を伺い、警視庁と連携し、近隣住民の理解を求めながら具体的に協議を進めております。
また、本年８月には、港区視覚障害者福祉協会会長と「音響式信号機の２４時間作動についての要望書」を区内所轄警察署６署と警視庁本部に提出いたしました。
今後も、音響式信号機が夜間や早朝でも利用できるよう、音量の調整についても、引き続き、警視庁に要請してまいります。
③音響式信号機は、区内の１５４か所に設置されており、そのうち、通行時だけ音を出せる音響案内装置、いわゆるシグナルエイド対応の信号機は、１２９か所と警視庁から聞いております。
区は、シグナルエイド対応の信号機の設置につきましても、引き続き、警視庁と協議してまいります。
④区は、視覚障害に係る手帳の等級が１級又は２級の方に、音響案内装置を日常生活用具として給付しておりますが、装置の利用方法や設置場所がわからないなどの理由で、普及が進んでいない状況です。
今後、利用対象者には、音響案内装置の活用事例や、設置場所などを示した案内を個別に発送し、音響案内装置の理解を促してまいります。
また、視覚障害者の相談支援事業者に対して、音響案内装置の体験利用の機会を設けるなどの工夫により、音響案内装置の更なる普及に努めてまいります。
７ 保健所の体制強化について
11月１８日に国内感染者が初めて２，０００人を超えました。専門家からも「第3波」の感染が広がっていると指摘され、最大限の警戒が呼びかけられています。
日本共産党はすでに感染拡大の第3波に見舞われているという現実を直視し、感染の爆発的拡大を抑止するために１２日に「3つの提言」を発表しました。
①大規模・地域集中的検査、社会的検査を政府の大方針にすえ推進することを求める。
②感染追跡を専門に行うトレーサを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する。③医療崩壊を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保、の3点です。港区もこの提言を参考にしていただきたいと思います。
私たちもこの提言の実現のために力を合わせ、一日も早く収束させるために頑張る決意です。
感染が始まった初期の段階では、保健所の職員をはじめ応援の職員など本当に大変な状況でした。
これから冬に向かっての感染拡大に対応するために、検査の充実と無症状者も含めた感染者をできるだけ早く見つけ、治療等につなげていくことが求められます。
感染実態を把握のためにもどこで感染したか、濃厚接触者の範囲などの地道な調査を保健所が行っています。そのためにも保健師等の専門職の確保が最重要課題です。１１月１６日現在の保健予防課の体制は、１５３人ですが、事務職が東京都派遣職員と人材派遣あわせて１８名、看護師・保健師は派遣職員１３名を確保していますが、残りは兼務職員です。
支所の保健師は地域の保健指導を担う役割があり、地域住民に責任を持つ立場です。それに加え、コロナの長期化により、区民の精神的・身体的な影響も多く、支所の保健師の役割も大きくなっています。再び応援で地域の保健業務が滞ることがあってはなりません。
また長期化による、保健所の職員は疲弊しています。これまでのように応援態勢で乗り切ることはできません。
冬に向かって、感染拡大に備え、専門職を確保し保健所の体制を強化すべきです。
【区長答弁】
区は、感染者数の状況や昼間人口が多いという港区の特性を踏まえて、みなと保健所の体制を強化してまいりました。
専門職については、各地区総合支所及び支援部からの保健師２６名のほか、感染症対策を支援する医師や感染症専門アドバイザー、人材派遣の保健師・看護師を配置しております。
保健師については、人材派遣業者との協議を行い、更なる増員の準備を整えております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況などを踏まえた上で、新規採用職員の繰上げ採用も視野に入れ、感染状況に的確に対応できる執行体制を確保してまいります。
８ 生活保護世帯への法外援護の拡大について
今年１０月から食費や水光熱費など日常生活にあてられる「生活扶助費」が減額されました。
生活保護費は削減が続いています。
安倍政権は２０１３年８月から３年かけて生活扶助費を約６７０億円削減しました。
今回の削減は、安倍政権が１８年１０月から３年かけて１６０億円カットする３年目の削減です。この実施により減額されたのは、利用世帯全体の６７％。港区では８０％にもなりました。
すでにギリギリの生活をしている利用者には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が増える中、「なぜいま減額なのか」「死ねというのか」など、怒りの声が沸き起こっています。
私たちの提案もあり、生活保護世帯を含む６５歳以上で非課税世帯へのエアコン設置助成が始まります。
エアコンは設置したけれど電気代が心配で使わない、命にかかわります。
①港区が法外援護で実施している夏季、冬季の７０００円の見舞金を大幅に引き上げること。
②自治体が実施する見舞金等に対する収入認定基準額（８０００円）は実態にあっていません。大幅引き上げを国に要請すること。
③夏季加算の創設を要請すること。
【区長答弁】
①区では、生活保護世帯に対して、家族が集まる機会が多い時期の家計負担を軽減するため、毎年８月と12月に、単身世帯に5,000円、複数世帯に7,000円を見舞金として支給しております。
港区以外の22区が、見舞金を廃止している中、独自に支給を行っているものであり、適正な水準であると考えておりますが、今後も生活保護世帯の生活の実態に注視してまいります。
②収入認定基準額は、国が定めた全国一律の基準であり、国の責任において総合的に判断して決定されたものであることから、収入認定基準額の引上げを、国に対して要望することは、考えておりません。
③区は、これまでも冷房機器の使用による電気料金の増加など、夏季の特別な需要に対応するため、東京都を通じ、国に対して、生活保護費に夏季加算を新設するよう求めてまいりました。
今後も引き続き、夏季加算の新設につきましては、国に対して要望してまいります。
９ 止水板設置費用の助成制度について
地球温暖化による大型台風、集中豪雨による思いもよらない浸水が起きています。
この間の古川地下調節池などによって従来のような浸水騒ぎは減っていますが、短時間の集中豪雨による浸水が心配されます。
マンションや地下駐車場、事務所ビルの半地下への浸水を防ぐための止水板設置と関連工事費用を助成する自治体が増えています。
港区も、止水板設置費用、関連工事費用の助成を行うこと。
【区長答弁】
区では、高層マンションで結成された防災組織に対し、浸水対策として止水(しすい)パネルや水(すい)のう袋などの資機材の助成を行っております。
あわせて、「港区浸水ハザードマップ」により浸水が予想される地域やその深さなどの情報提供に努めるとともに、建物所有者に対し、プランターやレジャーシートによる止水(しすい)工法など具体的に浸水対策が講じられるよう有効な対策の周知にも努めてまいります。
10 インフルエンザワクチン接種費用助成の拡大について
世論と運動の結果、東京都が６５歳以上（６０歳～６４歳で基礎疾患がある人を含む）のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行います。
港区の昨年度の実績を基に試算すると、港区への助成金は約６５００万円です。この助成金を活用して、インフルエンザワクチン接種費用助成事業の拡大を行うべきです。
【区長答弁】
区は、東京都の補助金の対象者である６５歳以上の方と、６０歳から６４歳までの方で基礎疾患のある方を対象に無料の予防接種事業を実施しております。加えて、一定の発症予防効果と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、生後６か月から中学３年生までの子どもを対象に接種費用の一部助成を昨年度から実施しております。
今季は、新型コロナウイルス感染症流行下において接種者の大幅な増加が見込まれております。接種が推奨される方のうち、希望される方々が円滑に接種を受けられるためにも、それ以外の方への費用助成の拡大は予定しておりません。
11 小学校の児童、幼稚園児、保育園児の通学・通園時の安全対策について
スクールゾーンやイメージハンプなどで児童や園児の交通安全対策を行っています。
アイスランドでは、路上に描かれたトリックアートによって、横断歩道での交通事故がなくなったそうです。
「３D横断歩道」といわれ、横断歩道の白線部分が浮き上がって見え、ドライバーが速度を制御せざるを得ないトリックです。
学校や保育園周辺で車の通行が多い場所で、テストをしてはいかがですか。
【区長答弁】
区は、運転者の錯覚を利用した交通安全対策として、これまで路面上に突起のように見せるイメージハンプを７か所、道路の幅員を狭く見せる区画線を多数設置し、減速を促す路面標示を行ってまいりました。
運転者から横断歩道が立体に見えるトリックアートによる路面標示については、警視庁管内で導入した事例がないため、交通管理者である警視庁から関係法令による規制も含めた情報収集を行い、効果などについて調査、研究の上、協議してまいります。
12 少人数学級の実現について
現在、国会では来年度の予算編成に向けての審議が行われています。11月13日の衆院文部科学委員会で日本共産党の畑野君江委員は少人数学級の実現は待ったなしと迫りました。萩生田文科大臣は「30人が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたい」と答えました。
また、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書は16道県を含む534議会で採択されています。
①今がチャンスです。再度、国の責任で「少人数学級の実施」を要請すること。
②港区でも少人数学級を早期に実現すること。
【教育長答弁】
①今月１２日に、全国都市教育長協議会をはじめ全国の小学校長会や中学校長会など、教育関係２３団体で構成する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」が、全国集会を開催し、少人数学級の実現を国に求めました。
引き続き、少人数学級の実現に向けた国の動向等を注視してまいります。
②学級編制につきましては、国の義務標準法に基づき、東京都によって基準が定められており、区独自での少人数学級を実施することは予定しておりませんが、教育委員会では、小学校算数でのコース別指導や中学校理科の学力向上などを目的に区費講師を活用した少人数指導を実施しております。
今後も少人数によるきめ細かな指導の充実を図ってまいります。
13 高輪築堤の遺構保存と見学会の開催について
「１８７２（明治５）年の鉄道開通時をほうふつとさせる「高輪築堤」の遺構が、ＪＲ駅「高輪ゲートウェイ」の直近から出土した。整然と積まれた石垣の一部は着工から１５０年を経ても健在で、東京名所として錦絵に描かれた当時の雰囲気を今に伝えている。」と、東京新聞に大きく報道されました。夢のある話です。
早稲田大学の谷川章雄（あきお）教授（考古学）は、「国指定史跡になっている旧新橋停車場跡につながる鉄道遺跡で、文化的な価値が非常に高い」。老川善喜（おいかわ・よしのぶ）立教大名誉教授（鉄道史）は、「日本の鉄道の出発点を示しつつ、周囲を埋め立てて新しい線路を敷設していった経過や石垣の積み方や変遷も分かる重層的な遺跡だ。保存は重要。鉄道史上の宝物であり、観光資源にもなるのではないか」。と語っています。
歴史的・文化的価値のある「高輪築堤」、ここにしかない遺構です。しかるべき時期に現地見学会の開催、遺構の保存を図るよう、ＪＲ東日本に要請すること。
【教育長答弁】
高輪築堤の遺構は、汐留の国指定史跡との関連性も高く、区にとっても極めて重要な文化財であると考えております。
そのため、教育委員会は、本年８月２６日付けで遺構の保存を求める要望書を事業者にお渡ししました。
現在、事業者は、区や東京都のほか、有識者の見解も伺いながら、遺構の調査、保存等について検討を進めております。
見学会の開催につきましては、工事現場の中であるため、広く一般公開することは、安全上難しいと聞いておりますが、何らかの方法で公開するよう事業者に働きかけてまいります。
《再質問１》
高輪築堤の遺構の保存と見学会の開催について
《質問要旨》
29年前には、汐留開発に伴う発掘調査により、旧新橋駅ホームなどが発見された際は、大規模な現地見学が何度も行われた。全国的な運動の結果、駅舎は復元され、博物館にもなっている。
高輪築堤は、貴重な文化財であることからも、ＪＲ東日本に、高輪築堤の遺構の保存と見学会の開催について強く要請すべき。
《教育長答弁要旨》
高輪築堤の遺構は、貴重な文化財という認識であるため、改めて保存について事業者に要請していく。
また、見学会の開催についても、事業者と様々な方法を検討し、実現できるよう要請していく。
14 青山地域に生鮮３品をはじめ生活用品が購入できる店の誘致について
北青山３丁目の都営住宅跡地の民活ビルに、生鮮３品、生活必需品（以下、「生鮮３品等」と言う。）のお店の誘致を事業者に要請していますが、いまだに実現していません。
①引き続き、生鮮３品等のお店の誘致を要請すること。
②青山には比較的大きな都営住宅が、北青山３丁目、北青山１丁目、南青山１丁目にあります。南青山の住宅には毎週魚屋さんが来ていましたが、築地市場が豊洲に移転したことから廃業してしまいました。今は３団地とも八百屋さんが来るだけです。
３つの団地を巡回する魚屋さんの誘致を働きかけること。
【区長答弁】
①区は、北青山三丁目地区まちづくりプロジェクトの実施当初から、生鮮３品等を含む店舗の誘致を事業者に要望してまいりました。
しかしながら、施設内の店舗の誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、その大半が未入居の状況です。事業者からは引き続き、生鮮３品等を含む店舗の誘致活動を行っていると聞いております。
今後も地域の方が安心して買い物ができる
生鮮３品等を含む店舗の誘致について、粘り強く事業者に対し、働きかけてまいります。
②区は、豊洲市場の鮮魚卸売業者と、北青山３丁目都営住宅の移動販売について調整し、本年６月下旬から、卸売業者が、北青山３丁目都営住宅向けに鮮魚チラシをポスティングし、都営住宅前で受け渡しをする販売を開始しております。鮮魚卸売業者は、移動販売について前向きに検討し、保冷車の購入を決定したと聞いております。納車後に東京都や保健所等との手続を行うとのことですが、区も引き続き、地域の方の意見や情報を収集し、早期に実現できるよう調整してまいります。
