６月１５日 代表質問で区長、教育長に質問
予想される大震災から区民の命と暮らしを守る
福島原発の放射能汚染から区民の命を守る ことを中心に
質問項目をお知らせします。質問と答弁全文については、近日中に区議団のホームページに掲載します。
〔質問の項目〕
１．区民のいのちと暮らし、財産を守るため「港区地域防災計画」の抜本的見直しと対策について
（１）海に近い地域や古川沿いについて
■防災訓練に「津波」を想定したものを加える。
■「津波避難ビル」をつくる。
■企業などにお願いして「津波避難ビル」の協定を結ぶ。
■古川に水門を設置するよう関係機関に要請するなど、万全の対策をとること。
■液状化対策を行うこと。
（２）「災害時要援護者」対策について
■プライバシーの保護・尊重は当然のことですが、本人任せにせず、登録者名簿をしっかりと作成する。
■だれが（複数）、どのように手助けするのか。
■リヤカーや担架などの機材が必要なのか、必要ならどこに備えておくのか。
■日頃から、きめ細やかな相談と準備をし、実際の訓練をやっておく。
■いざという時に「災害時要援護者」を支える力となる地域のコミュニティ力を強化するため、アドバイザー派遣だけでなく、財政的支援も含めた支援を強化すること。
（３）災害時要援護者対象者に対する被害防止について
■すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど、具体的な支援を行うこと。
■その際、いま４７ポイントで、あと５ポイントあれば完全に対策ができる場合があります。そういう場合は、５０ポイントにこだわらず柔軟に対応すること。
■防災グッズの支給を行うこと。（ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯など）
（４）緊急課題である防災無線の整備について
■防災無線の増設、
■一定規模以上のマンションには（衛星携帯電話など）特別の対策をとること。
■各家庭に三角バケツを配付したように、防災ラジオを配るなど、避難誘導や伝達事項がもれなく伝わる手立てをとること。
■その際、聴覚障害者対策にも万全を期すこと。
２．高層住宅の防災対策の支援について
■「高層住宅等の震災対策の促進に関する要綱」にもとづき、安心して住める対策をしっかりと約束させる指導をすること。
■対象を６階以上、戸数を５０戸以上（１００人程度になる規模）にすること。
■「マンション防災ハンドブック」（港区 高層住宅の震災対策）を活用し、防災アドバイザーの派遣だけでなく、資金面での支援も行うこと。
■自己責任にせず、自治会や防災住民組織に対して、備蓄物資や防災資機材の支援を行うこと。
■すでに分譲したマンションについては、備蓄物資や防災資機材を備えるため、マンション販売業者にも一定の負担を要請すること。
３．避難所のあり方について
■第一次避難場所になる学校については、機械警備とあわせ、人的配置を行うこと。
■災害によって電気やガスがとまることを想定し、学校や保育園、特別養護老人ホームなどの給食施設は、プロパンガス対応に改善すること。
■備蓄物資の量と質の充実を図ること。
■プライバシーの保護ができる対策をとること。
■エコノミー症候群にならないように、簡易ベットを設置すること。
■マンホールトイレを増設すること。
■介護の必要な人が安心できる施設を確保すること。
■女性が安心して避難生活ができるよう、更衣室や授乳室、オムツ替室を設置すること。指定管理者に避難所での役割について
指定管理施設の緊急時の対応については、業者と良く相談し、役割分担を明確にした協定を結び、区民に明らかにすべきです。
４．避難所の変更について
芝所管内のＫ防災会は、避難しやすい三田中学校を避難所にとの要求応えること。
５．帰宅困難者対策について
■帰宅困難者については、国、東京都、港区とで連携をとり、しっかりとした対策をとること。
■区内大企業については、独自に宿泊施設や食料など確保するよう要請すること。
■緊急車両（消防・救急・電気・ガス・警察車両など）が通行できなくなる事態を避けなければなりません。緊急課題です。地震発生時の道路の確保対策を東京都、２３区全体で確立すること。（東京都が特定緊急輸送道路の指定の考え方（案）」についての意見を募集している。）
■これ以上の一極集中は、一層帰宅困難者をさらに増やすことになり、いのちにかかわる問題。今までのような超高層ビル中心の再開発でなく、安全なまちづくりへの転換を図ること。
６．東日本大震災の被災者支援について
■区内に避難されている被災者への情報提供や相談は万全の体制で行うこと。
■今後も避難者の受け入れ住宅の確保を図ること。
■避難者を短期間で追い出すことや住居が不確定で就職が不利になることがないよう、入居期限の延長を関係機関に申し入れること。
■港区民で区内の住宅喪失（全壊・半壊）された方への住宅提供は、生活再建ができるよう、６カ月の期間を延長すること。
７．「大地震に備えて」のパンフレットについて
このパンフレットは良くできています。しかし、東日本大震災の発生によって、震度７を想定することや津波対策など、新たな課題がでてきました。
新たな視点から検討し、新しいパンフを作成し、全ての家庭に配るようにすること。
８．防災対策に関連して教育の問題について
（１）小・中学校での震災等の帰宅のあり方について
保護者や教職員の意見を良く聞き、緊急対応マニュアルの見直しを行うべきです。
（２）学校選択制の見直しについて
今回の大震災での大混乱を見たとき、子ども達の安全確保のため、小学校の学校選択制は見直すべきです。
９．職員体制の強化について
災害発生時に力を発揮するのは職員です。職員体制の充実は不可欠です。
「なんでも民間」というこれまでの区の姿勢をあらため、特に、防災、福祉関係職員の拡充を行うこと。
10.福島第一原子力発電所の重大事故について
■小・中学校、幼稚園、保育園、児童館、公園などで放射線量について定時定点の測定を実施し、結果を公表すること。その際、地表近く、５０センチメートル、１メートルの高さを測定すること。
■草花や樹木について測定する。
■土壌汚染調査については、一回の調査場所を増やすし、逐一、結果を公表すること。その結果、必要であれば表土の入れ替え、砂場の砂の入れ替えなどを行うこと。
■■、■、■については、私立についても、意見を聞き、必要な支援を行うこと。
■保育園や学校でプールを使う前にいっせいに検査すること。
■保育園でのミルクの調合、保育園や幼稚園での飲料水については、ミネラルウォーター（天然水）を使用すること。
■妊産婦に、保存しているミネラルウォーター（天然水）を配ること。
■学校や保育園の給食食材の安全確保と保護者への情報提供を適宜、適切に行うこと。
11.青山通りの歩道など、暗い国道の街路灯の点灯について
■安全面から、暗すぎる道路について街路灯は点灯すること。
■青山通りの歩道の街路灯は早急に点灯すること。
それぞれ早急に国に改善を求めること。
■ソーラー式の街路灯も検討すること
12.行き過ぎた節電で交通弱者の外出機会を奪わない
高齢者や障害者の外出の機会を奪わないよう、関係機関に「行き過ぎた節電」はしないように働きかけるべきです。
kazami@jcp-minatokugidan.gr.jp
節電の一環として、東京国道事務所は、３月１４日から管内の国道（青山通りなど）１０路線・１６２Km の照明を消してしまいました。
