2013年3月アーカイブ

　通常学級に在籍している発達障害の児童・生徒や学習についていくことが難しい児童・生徒、自閉症やコミュニケーション障害など特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対して学習支援員を配置し、学校生活を支援しています。平成１５年から教育委員会とNPO法人（エッジ）が検討を重ね１８年度からは、支援員の養成講座と各学校への配置が開始されました。それまで困難を抱えていた、児童や保護者にとっては安心して学校生活が送れるようになっています。学習支援員の支援を受けている小学生はH２１年度４３人、２２年度５１人、２３年度６４人、今年度１月１６日現在７５人と増えています。中学校での支援員の配置については、小学校を卒業した時点で原則支援を終了とするとなっているため、中学生では、２１年度１０名、２２年度５人、２３年度４人、２４年度（１月１６日現在）５名と極端に少なくなっています。６年生の保護者にとっては、「中学校を決めるのと同時に、支援員の配置がなくて、中学校にうまく移行できるのか、」大きな不安があります。学校や保護者の申し出により、中学校でも継続して配置する場合があるとなっていますが、今年中学に進学する保護者は「必要があったら配置を考えましょう」と言われ、何か問題を起こさないと配置してくれないのかと不安になっています。　現状では中学１年生で支援員がつかず、中学２年生から配置しているケースがほとんどです。中学校への進学は成長の大きな一歩ですが、中学生になると学校の場所や教員や友人も代わり、学校環境が大きく代わります。授業も、教科毎に先生が変わることになり、先生にとっても、生徒を理解するのに時間がかかります。今年度は、試行で、一つの中学校で複数の生徒（３人）に対し支援員一人を配置し支援を行っているとのことですが、発達障害の方は一人一人抱える困難が違います。思春期でもあり、当然支援のあり方も小学校時代とは違がってきますが、中学校の場合も個別支援を原則とすべきです。　　　　　　　　小学校から中学校に進学するに当たっては、原則学習支援員を継続し、「支援員がなくても学校生活が送れる」と、学校側や保護者、生徒が判断した場合は、中止をすれば良いのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　１３　１定　熊田議員）

住民の運動と党区議団の提案で、港区として待機児童解消策を発表しました。党区議団は２６日の区長申し入れで、この解決策では足りない、区内にある区有地や国公有地を活用して、緊急暫定保育園の建設を進めるよう強く要請しました。

参考資料１： 保育定数.pdf

参考資料２：申込者数・内定数.pdf

    長年の国民の運動、先進的に少人数学級に取り組んできた自治体の拡大、日本共産党の国会や、地方議会での要求によって、民主党政権下の２０１１年度から小学１年生については法改正で３５人学級が実現、１２年度は予算措置によって小学２年の３５人学級が全国でほぼ実現しています。文科省はさらに、１３年度からの５年計画で中学３年生までの３５人学級実現をめざし、初年度分として１３年度予算（政権交代後の再提出）で１１３億円を盛り込んでいました。ところが財務相の諮問機関である財政等審議会の報告書を受け、３５人学級を見送ってしまいました。少人数学級の実現は圧倒的な国民の声です。せっかくスタートした歩みを止めることは許されません。安倍政権が設置した教育再生実効会議の委員の中でも、「きめ細かい指導のため３０人程度の学級定数改善が必要」「１学級当たりの児童生徒を少なくすることは有効」と求めています。教育の効果は、すぐに数値で出るものではありません。安倍政権が「教育再生」を内閣の最重要課題とするなら、「投資」を出し渋ることはできないはずです。東京都は、来年度予算原案に中学１年生を３５人学級に拡大することを盛り込んでいます。全国市長会でも国に少人数学級の実施を要求してきたのですから、計画通りの実施を求めるべきです。現在実施している港区独自の教師の加配は継続すべきです。　　　　　　　（　１３　１定　大滝議員）

　１月末に締め切られた保育園の４月入所申込者数は１９５９名で、昨年と比較し、約２００名も増えています。

　区長は、昨日の所信表明で「待機児童解消を、区政運営の最重要課題と位置づけ、今年度「神明保育園」、「たかはま保育園」の区立２園の開設、緊急暫定保育施設の弾力的運用、私立認可保育園の誘致により、２５０名の拡大をしたといっています。待機児童解消に区は一定の努力をしていることは認めます。しかし来年度の保育園の入所申し込みは、０歳児で４８８名、１歳児で５７１名、２歳児で４１４名です。認可保育所、暫定保育施設の受け入れ可能数が、０歳児３４７名ですから、０才では１４１名が入れません。１才児では、２６４名、２歳児では３３９名が入れず、全体では、１，１７９名にもなります。来年度私立認可保育所７園を誘致し、待機児童解消を図ると言っていますが、来年の４月１日開園を含めても３５６名です。待機児童解消を、私立まかせにしないで、区が責任を待って保育園を建設すべきです。待機児童解消に見合った、区立認可保育園を建設すべきです。　（１３　１定　大滝議員）

　９４才のＡさんは、高齢になって、これまで楽しみにしていた（福祉会館）にも行けなくなって自宅で過ごすことが多くなっていました。主治医からも介護サービスの利用を進められ、家族が介護保険の申請を行いました。結果は要支援だったために、区分見直しの再申請を行いましたが、最初の申請から１ヶ月で残念ながらなくなられてしまいました。Ａさんが利用した介護サービスは１回のデイサービスだけでした。１３年間、保険料を払い続け、９４才になるまで、介護保険も利用せずにがんばってきた家族にとっては、今回のことはとても残念な結果でした。

　介護保険を利用するには調査員が、７４項目の調査を行いその結果をコンピューターで判定します。（１次判定）。一次判定の結果と医師の意見書を元に審査会が２次判定を行い介護の判定がでます。昨年１年間の審査会で判定で１次判定から重い方に変更された方は全体で２９．１％です。１次判定で非該当から介護度があがったケースが９０．３％もあり、中には非該当から要介護３にまであがった方もいます。「要支援１」から介護度が上がったケースは３６．４％と、要介護度の低い方の変更が多いのが特徴です。今回のように、高齢で初めて申請を行う方の場合、年齢による加算や早期の介護サービスが開始できるよう検討すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢になって初めて介護認定を受ける方にも、「認知症加算」のような考え方を取り入れることが必要ではないでしょうか　（１３　１定　熊田議員）

    私たちは、特養ホーム建設で、介護の実態を述べ、建設計画を持つべきだと度々質問していますが、区長は「特養ホームの整備率が23区で最も高い」、「２０１０年度に実施した保健福祉基礎調査では、「在宅サービスを利用している約８割の高齢者が、在宅での介護を希望している」と答弁しています。しかし、申込者は減りません。特養ホームの今年１月締め切りの申込者は４１０名です。新規建設がありませんので、年間に入所できる人は約１００名です。しかも、申込者の内、要介護Ⅳが１１６名、Ⅴが９６名ですので、介護度の重い人でもなかなか入所出来ません。保健福祉基礎調査で、介護者は７５才以上が２００８年で２２．２％、２０１１年には２２．６％と、介護者の高齢化がすすんでいます。区長は「既存施設の中で、増床を図っていく。これから各施設にお願いをする」と、答弁しています。増床は一体何床を予定しているのでしょうか。増床で待機者は解消するのでしょうか。待機者が解消するのはいつなのでしょうか。

    区内には、民間の有料老人ホームが次々に建てられています。最近できたある施設は入居金３，０００万円、月々の支払いは介護つきで２７万５千円です。こうしたところに入れる人はごくわずかです。低所得者でも入所できる施設が必要です。介護保険制度は、希望するサービスが誰でも受けられるとスタートしたはずです。待機者を出さないための多床室を含めた新たな特別養護老人ホームの建設計画に至急取り組むべきです。　　（１３　　１定　大滝議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本共産党港区議団は、３月２６日、武井区長に認可保育園の待機児童解消について緊急申し入れを行いました。田中秀司副区長が対応しました。

　この間の区の待機児解消の取り組みは一定評価するが、４月に入園できない多くの子どもたちがいる。国有地や都有地、区有地を活用し緊急暫定保育園の建設を早急に行うよう要請しました。

　申し入れの文書については、下記をクリックしてご覧ください。

待機児解消についての緊急申し入れ.pdf 

　風しん予防接種の助成が始まります。

　共産党港区議団の提案で実現しました。

１．対象

　（１）　対象者　　１９歳以上の区民（原則として風しんのり患歴及び２回の風しんの予防接種歴がない人）

　　　　　　　　　　（区分A）　妊娠を予定又は希望している女性

　　　　　　　　　　（区分B）　妊娠している女性の夫（児の父親）

　　　　　　　　　　（区分C）　妊娠している人の同居家族など身近にいる人

　（２）　接種ワクチン　風しん（単独）ワクチン

　　　　　　　　　　　　　 麻しん風しん混合（MR)ワクチン

２．期間

　（１）　接種期間　　平成２５年３月１４日から平成２６年３月３１日まで

　（２）　申請期間　　平成２５年４月１日から平成２６年４月１０日まで

３．助成額等

　（１）　助成額　　　風しん（単独）ワクチン　　　　　　　　３，０００円

　　　　　　　　　　　　麻しん風しん混合（MR)ワクチン　　６，０００円

　（２）　助成方法　　償還払い方式

港区議会２０１３年第１回定例会

予算特別委員会における総括質問

　　　　　　　２０１３年３月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問者　　大滝　実　議員

　東日本大震災２年目前日の３月１０日（日）を中心に、全国一斉に原発ゼロと東日本大震災の早期復興を掲げて、集会、パレード、署名・宣伝行動、学習会など多様な行動が取り組まれます。

　東京では、下記の集会が予定されています。