日本共産党港区議員団（熊田ちづ子団長）は９日、区長・教育長に対し、「熱中症に関する緊急対策の申し入れ」を行いました。申し入れは、いのくま正一・大滝実・風見利男の各議員と福島ひろこ事務局長が行いました。
緊急要望では、「①生活保護利用者へのエアコン設置に関する厚生労働省通達を周知徹底するとともに、可及的速やかにエアコンを設置すること。②３月以前の生活保護利用者にも認めるよう、国に要望すること。区として緊急事業を行うこと。③荒川区が行っている「酷暑から命を守る緊急対策」を参考に実施すること。④生活保護利用者等の下記のエアコン利用による電気代相当額を、港区独自の法外援護費として支援すること。⑤エアコン未設置の学校体育館には、早急にエアコンを設置すること。」を求めています。提出にあたり、「予備費を活用するなど早急に対応するよう」訴えました。
小柳津（おやいず）副区長は、「異常な猛暑によって区民のみなさんが苦労していることは承知している。何ができるか、申し入れの内容を検討したい」と述べました。
2018年7月27日、区民文教常任委員会が開かれ、共産党区議団４名が提案した『港区学校給食費の助成に関する条例』が審議されました。
共産党は「憲法26条において、『義務教育はこれを無償とする』と定められている。」と無償化を主張しました。これに対して自民党、公明党、政策会議（立憲民主党・希望の党・社民党・無所属など）、維新は「財政負担が大きすぎる」「国が責任を持つこと」「食材費を保護者が支払うのは当たり前」などの理由で、否決しました。今後定例会の本会議（9月中旬ごろ開会予定）で採決されます。
学校給食費の無償化は、全国80か所以上の市町村で実施されており、東京では千代田区、品川区、葛飾区が一部を補助しています。
2017年の都議会議員選挙政策で、自民党も公明党も学校給食の無償化を掲げていました。それなのに条例を否決したのです。区民の皆さんの感想や意見をお寄せいただきたいと思います。
共産党議員団は、23区に先駆けて港区で実施できるように今後とも奮闘します。
羽田の新飛行ルート案の見直しを求める請願 自民・公明・政策会議が継続に 傍聴者が驚きと怒り 共産党は採択を強く主張
「羽田空港の機能強化に伴う、港区上空を飛行する計画の見直しを求める請願」が第２回定例区議会に提出され、６月２１日の交通・環境等対策特別委員会で審議されました。
この請願は、白金地域の田島町・尚礼会・白高町会・白金第四町会・第一三光町会・一心会町会・白金三光第六町会・白金三光町会・白金町会・新広尾三丁目町会・白金三光第五町会・奥三光町会・白金商店会・メリーロード高輪の１４町会長・商店会長の連名で提出されたものです。
請願者が「安全を確保するために議会の力と知恵をかしてほしい」と切々と訴えました。その後、質疑が行われました。請願について各会派から態度表明があり、共産党委員は、「請願の内容は当然で、区議会、港区の方向と一致している」と採択主張。自民党、みなと政策会議、公明党、都民ファーストの会が継続を主張したため、多数で継続となりました。
３４名の議員のうち、請願の紹介議員署名は１８人がしています。過半数の議員が請願に賛同を示しているのに、継続審議扱いは異常です。
質疑の中で、自民党や公明党、政策会議の議員は、請願に賛意を表明する意見を出しているのに、採決の時には継続を主張したので、たくさんの傍聴者は、請願は採択されると思っていたところ、突然「継続」を主張したので、傍聴席から驚きと怒りのどよめきが沸き起こりました。特に公明党の発言は、傍聴者のだれもが採択を主張するのではと思ったほどです。
日本共産党区議団は、請願を出された方々と力を合わせ計画の撤回まで奮闘します。
港区議会第2回定例会でいのくま正一議員が代表質問をしました。区民アンケートに取り組んだ結果をまとめ、まちづくりの問題や国民健康保険料の引き下げなど暮らし、福祉を最優先にと訴えました。（答弁も掲載しています）
2018年第2回定例会でのくまだちづ子議員による一般質問です。
「LGBT・SOGIへの差別をなくすための条例制定を」「手話言語条例の制定を」「心身障害者福祉手当を精神障害者にも支給を」等、区民要望の実現を訴えました。（答弁も掲載しています）
