１　（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業について
⑴　三井不動産株式会社など事業者に計画の白紙撤回を求めることについて
（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業は、神宮外苑の景観、環境、文化、貴重な緑等を根底から破壊するものです。また、明治神宮の外苑としての歴史的な成り立ち、文化的価値をもないがしろにする計画です。
この計画の問題点は、次のとおりです。①外苑の貴重な景観が破壊される。②近隣住民への配慮が全くない計画。③緑の保全ができないことに加え地球温暖化の拡大が懸念される。④高さ１９０メートルものビルによる風害が耐えがたいものになる。⑤神宮外苑にホテルはなじまない。⑥今あるテニスコート（室内も含む）がなくなってしまう。一般のスポーツ愛好家を追い出すもの。
港区は、神宮外苑銀杏並木周辺を景観形成特別地区に指定し、景観を何よりも大切に守る地域としている。そして、「景観重要公共施設」として神宮外苑銀杏並木を位置づけ、「神宮外苑銀杏並木は、明治神宮外苑の造成に先立つ１９２３（大正１２）年に植樹が行われた、由緒ある並木道です。聖徳記念絵画館をアイストップとして、銀杏並木が創り出す典型的なヴィスタ景は、首都・東京を代表する風格ある眺望の一つです。このような風格ある眺望を将来にわたって保全することができるよう、銀杏並木を適切に管理します」としている。このイチョウ並木を中心とした神宮外苑の景観を破壊する計画は、港区としても断じて許せないはずです。三井不動産株式会社など事業者に計画の白紙撤回を求めること。
⑵　その他
２　青山地域での鮮魚等の移動販売について
⑴　都営北青山三丁目団地内の民間開発ビル内に生鮮三品や日用品などの店舗の誘致が実現するまでの間、野菜の移動販売を継続することについて
大型スーパーマーケットの閉店に伴って、生鮮三品、日用品が買える場所の確保を求める声がたくさん寄せられた。
私は１月１７日、区に閉店日の延長などの対応を要請以来、生鮮三品などが買える場所の確保を提案。担当部署の頑張りで、４月２６日から都営北青山三丁目団地内で野菜・果物の移動販売が始まった。
都営北青山三丁目団地内の民間開発ビル内に生鮮三品や日用品などの店舗の誘致が実現するまでの間、野菜の移動販売を継続すること。
⑵　青山地域の野菜の移動販売の場所で鮮魚類の移動販売の検討することについて
皆さんが望んでいるのは、鮮魚類の販売です。赤坂にある全国水産物商業協同組合連合会に相談するなど、移動販売ができる事業者を探すことが必要です。
今、青山地域で野菜の移動販売を行っている場所を使って、週１回か２回、鮮魚類の巡回移動販売ができないのか、検討を進めること。
⑶　その他
３　今、大問題になっている年金問題について
⑴　国に低年金者の年金の底上げと、マクロ経済スライドをやめるよう要請することについて
安倍政権は「１００年安心の年金」を言いながら、金融庁審議会報告書で、毎月５万５千円の不足、３０年で２，０００万円必要なことが明らかになった。「年金の安心」を言うなら低年金者の年金の底上げが必要です。日本共産党は、年間６万円の年金の底上げと、マクロ経済スライドをやめることを提案している。国に低年金者の年金の底上げと、マクロ経済スライドをやめるよう要請すること。
⑵　その他
４　国民健康保険料の第２子以降の子どもの均等割額を無料にすることについて
⑴　第２子以降の子どもの均等割額を無料にすることについて
国民健康保険制度は、加入者の所得が低いにもかかわらず、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることについて、全国知事会、全国市長会、全国町村会からも「国保の構造問題」として改善を求めている。全国知事会は、公費を１兆円投入して全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ並の負担にするよう政府に求めている（２０１４年）。
２０１９年度の特別区の均等割保険料は一人当たり５１，０００円から５２，２００円になった。子どもの数が増えるほど保険料が高くなり、子育て支援にも逆行することから、子どもの均等割額を独自で減免する自治体が全国でも増えている。東京都では東大和市、昭島市、清瀬市、武蔵村山市で、多子世帯の均等割額の軽減を実施している。港区として、早急に第２子以降の子どもの均等割額を無料にすること。
⑵　その他
５　アドボケイト（代弁者）制度について
⑴　アドボケイト（代弁者）制度導入について
昨年３月に目黒区で５歳の女児、今年１月には千葉県野田市の小学校４年生の女児、６月には北海道札幌市で２歳の女児が虐待で亡くなりました。
子どものＳＯＳをしっかり受けとめるアドボケイト制度導入を求める声が高まっています。三重県では、県職員を対象に研修を行い、担当者以外の職員を含めこれまで以上に子どもの気持ちを意識して対応するようになっている。児童福祉法の改正を待つことなく、三重県での取り組みを参考にアドボケイト制度導入への取り組みを行うこと。
⑵　その他
６　加齢に伴う難聴者への補聴器購入費用の助成制度について
⑴　加齢性難聴者の補聴器購入費用助成について
７０歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、認知症のリスクが高まります。
世界保健機関、いわゆるＷＨＯでは４１デシベル以上に補聴器をつけることが推奨されています。しかし、補聴器は２０万から５０万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。全国で補助制度が広がり、２３区でも９区が補助制度を実施しています。港区も補助を実施すること。
⑵　特定健診に聴力検査を加えることについて
自分の聞こえを知ることは、補聴器を使うかどうかの判断や、認知症予防にも重要です。
特定健診に、聴力検査を加えること。
⑶　港区医師会で実施している、高齢者聴力検診の周知について
現在、港区医師会では、独自検診として、高齢者難聴の早期発見のための聴力検診を行っています。
港区医師会の意見を聞き、高齢者聴力検診のお知らせを区民健診の案内に同封するなど、高齢者聴力検診を知らせる手立てを検討すること。
⑷　その他
７　高齢者支援のあり方について
⑴　先進事例に倣い高齢者に寄り添った、きめ細やかな対応について
一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、経済的に困っている世帯、身寄りのない高齢者、医療と介護・福祉のはざまで苦しんでいる方にどのように対応していくのか、どのように支援していくのか、身近な自治体に求められています。
愛知県半田市は、身元保証人がいなくても判断能力が低下しても適切な医療・介護が受けられるようにすることを基本に据え、利用料の支払いに関すること等５項目について、支援者などを記入した「支援シート」を作成し対応しています。
こうした先進事例も参考に、もっと寄り添ったきめ細やかな対応をすべき。
⑵　職員の研修の充実、病院、高齢者相談センターなど関係部署との連携の見直しなど、相談者のための支援について
経験豊かな福祉の専門家の配置、福祉にかかわる職員の研修、病院や高齢者相談センター、介護事業所など関係部署との連携のあり方などを再度見直し、相談者に寄り添った支援をすること。
⑶　その他
８　区施設のトイレを計画的に洋式、温水洗浄便座へ改修することについて
ア　区役所本庁舎のトイレは大規模改修に合わせて、洋式、温水洗浄便座に改修されました。社会的な流れ、大規模災害の避難場所としての機能を考えたとき、洋式、温水洗浄便座への計画的改修を進めるべき。
イ　その他
９　教科書展示会の改善について
ア　港区内では、５月３１日から７月３日まで教科書展示が行われています。
みなと図書館では、案内が出ていないために教科書展示が行われていることがわからない。展示コーナーが２階の奥のため、職員に聞かないとわからない。また、本棚に教科書がぎゅうぎゅう詰めのため、出し入れが困難などの課題があります。区民や保護者等が見やすいよう改善すべき。
イ　その他
10　その他

日本共産党港区議員団を代表して本会議で質問

１９日から港区議会第２回定例区議会が始まります。日本共産党区議団を代表して本会で、区長、教育長に質問します。

１．（仮称）神宮外苑市街地再開発を白紙撤回を

２．青山地域に、鮮魚類の巡回・移動販の働きかけを

３．大問題の年金問題、低年金者の底上げ、「マクロ経済スライド」中止を国に要請すること。

４．アドボケイト（代弁者）制度の導入を

５．加齢に伴う難聴者の補聴器購入費用の助成を

６．高齢者の支援のあり方の抜本的見直しを

７．区有施設のトイレの洋式化と洗浄式を計画的に

８．教科書の展示をわかりやすくすること

について質問する予定です。質問に時間については、共産党区議団に問い合わせください。３５７８－２９４５・６

党区議団が一貫して要求・提案してきたもの

１２日の幹事長会、運営委員会に提出された補正予算に計上

２０１８年１０月には生保世帯の新入学学用品・通学用品費が引き上がり、２０１９年度から適用されていますが、準要保護世帯は引き上げませんでした。党区議団は、第１回定例会代表質問、予算委員会、予算の総括質問で取り上げ、教育長も「経費負担の実態を把握し、検討する」と答弁していました。

党区議団は、５月２９日教育長に「早期引き上げ。遡及する」よう申し入れました。その結果、改正され、差額分も遡及することになります。

補正予算が１９日から始まる第２回定例会に提案され、議決された後に支給されます。

１０日の各派代表者会議にで確認された会派構成

１０日に開かれた各派代表会議に提出された会派構成（５日までに提出）

自民党区議団・・１１名、みなと政策会議・・１０名（立憲民主・３名、国民民主・２名、社民・1名、無所属・4名）、公明党区議団・・５名、共産党区議団・・３名、都民ファースト・・２名、街づくりミナト・・１名、日本維新の会・・１名、スマイル党・・１名　が確認されました。それに基づき本会議場の議席、控室、議員の出退勤の表示順などが決まります。

都民ファーストと維新が同一会派に

ところが５月１３日、都民ファーストと日本維新の会が会派結成届を提出したことから、１０日の代表者会議をやり直すことになりました。１４日に会派代表者会議が開かれ以下の通りの会派構成となりました。

自民党区議団・・１１名、みなと政策会議・・１０名、公明党区議団・・５名、共産党区議団・・３名、都民ファーストと日本維新の会・・３名、街づくりミナト・・１名、スマイル党・・１名となりました。

成田で航空機の部品と思われるものが発見されたとのニューを見ました。

国土交通省は、港区上空を低空飛行する計画の説明会で、落下物の心配はないと言っている。万が一の事故は保証すると。命に代わるものはありません。落下物をなくすといっているが、それが嘘であることが、またもや証明される事故が発生しました。

熊本でのエンジン爆発事故、大阪でのパネル落下事故、最近では海外での墜落事故、昨日のアメリカでの緊急着陸等々、事故やトラブルが相次いでいます。飛ばないことが一番の安全対策です。

都心の低空飛行計画を断念するまで頑張りましょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00010001-tokyomxv-soci

青山ピーコックの閉店に伴う対応をについて、２月１４日の本会議で質問し、４つの提案を行いました。（質問を紹介ます。区長答弁は後日）

１月中旬、ピーコック「青山店は２月２８日で閉店します」とのチラシが新聞に入ったことから、青山、西麻布、渋谷区の人たちは、「毎日の食べるものが買えなくなる」「生活に必要なものを買う店がなくなってしまう」と大騒ぎになっています。会う人、会う人「何とかならないか」と言われます。

青山ピーコックは、東京オリンピックの年１９６４年（昭和３９年）開店以来５４年間、青山、西麻布、渋谷区の人たちの台所としての役割を担い、なくてはならないものです。とりわけ、「ちぃばす」を利用して（ピーコック前にバス停：ハチ公バスも）買い物に来ている高齢者は深刻です。

この間、東急ストア（北青山３丁目）、あずま（表参道交差点:南青山５丁目）、山長ストア（西麻布２丁目）と、生鮮３品が買えるスーパーが次々と閉店したこともあり、ピーコックは地域住民、地域の小さな飲食店にとってなくてはならない存在です。

区民の暮らし、生活を守るため、この地域のみなさんの台所を守るため、港区としてあらゆる手立てつくす必要があります。行政の存在意義が問われています。

そこで、４つの提案をします。

１．赤坂総合支所長を責任者とする「対策チーム」を立ち上げ、早急に対策に取り組むこと。（例えば、赤坂総合支所区民課、企画課、産業地・域振興支援部など）

２．当面、イオンマーケット（が管理する青山ピーコック）と地主に閉店延期の相談をすること。

３．港区として、近隣の空き店舗（南青山３丁目）、空き地（南青山３丁目）、都有地（北青山３丁目）を利用して、生鮮３品などの買い物ができる場を設置すること。その場合、車での販売も視野に入れて検討すること。

４．「ライフ渋谷東店」は大型スーパーです。「買い物巡回送迎バス」ができないか、先方の意見を十分お聞きし、費用を港区が一定負担することも含めて検討すること。