区有施設の自販機からペットボトルをなくせ=順次缶飲料などに切り替えていく

10日に開かれた予算特別委員会で、海洋汚染が大問題になっている実態を示し、
1.港区として「みなとプラごみゼロ宣言」(脱プラ宣言)を行い、プラスチックごみ排出抑制をあらゆる機会で取り組むこと。
2.区有施設での自販機のペットボトルをなくすこと。
3.企業に働きかけ、プラスチック容器や過剰包装をなくし、プラスチックごみの排出抑制に取り組むこと。
について、質問しました。

担当課長は、区施設内のペットボトル用自販機を、缶飲料やカートカン飲料等に順次切り替えていく。と答えました。また、事業者のプラスチック削減に向けた取り組みを促していく。と答弁しました。

麻布米軍ヘリ基地撤去で、議会と区長で防衛省・東京都に要請

2月6日、麻布米軍ヘリ基地鉄橋にむけ、防衛省と東京都に要請
議長・副議長、各会派代表、区長が一緒に要請書を提出・交渉

2月6日午前、議会と区長が一緒に麻布米軍ヘリポート基地の撤去を求めて、防衛省、東京都に要請行動を行いました。
区長と区議会議長連名の要請書を提出し、交渉しました。
風見共産党幹事長は、1.1月25日に沖縄で墜落した米軍ヘリと同型ヘリが麻布ヘリ基地に飛来している。墜落の原因がわかるまで、同型機の飛来は停止すること。2.青山小学校、青南小学校の上を飛来し、授業に支障が出ている、日本の航空法を順守すること。3.羽田の低空新飛行経路との関係で米軍ヘリは羽田の管制に従うのか。3点を質問しました。防衛省の課長の答弁は、質問にはまともに答えないものでした。

25日から第4回定例区議会が始まります。25日熊田議員、26日風見議員が質問

25日熊田ちづ子議員が代表質問、26日風見利男議員が一般質問

風見議員の質問

1.箱根の観光、生業を支える支援について 2.エレベーターの安全対策について 3.三田一丁目の旧東京簡易保険支局の保存、文化財指定について

4.車の急発進を防止するため、後付け安全運転装置設置助成について

5.ちぃばすの北青山3丁目バス停設置について 6.学校給食のパンの安全確保、残留農薬検査の実施について 7.臨海部のカジノ誘致に反対すること

について、区長、教育長に質問します。質問の時間については、区議団控室に問い合わせください。

 

2018年度決算の総括質問~風見区議が

2018年度決算総括(共産党:風見)

  • 羽田新飛行経路案について
  • 区民は、騒音、落下物、環境汚染、万が一の墜落の危険にさらされる。このような区民が置かれた立場を、区長はどのように考えていますか。

(2)誰もが参加できる教室型説明会の開催と、質問には真摯に答えるよう、要請すること。

 

  • 国公有地等の活用について

笄小学校隣地の日本郵便の旧西麻布社宅は、園庭のある区立保育園に最適な土地。取得すること。

 

  • 台風15号の被害から何を教訓にするのか。
  • 和歌山県と関西電力、和歌山県とNTT西日本が「災害時における停電復

旧作業の連携等に関する協定」、新宿区は東京電力と「災害時における電力復旧活動に関する相互支援協定」を結んでいます。

港区もこれらの協定を参考に、東京電力やNTT東日本等と「(仮称)災害時相互支援協定」を締結すること。

 

  • 感震ブレーカーの設置助成について

 

  • 今回の災害で停電、通信網の破壊で、住民は大きな不安のなかでの生活

を余儀なくされました。

  • 港区では防災ラジオを支給しています。更なる支給のためPRを
  • 加齢性難聴者に、文字表示付きラジオの支給を

 

  • 避難所運営について
    • 国の責任でスフィア基準に基づく避難所運営の体制をつくるよう要請すること。
    • 港区として、スフィア基準に基づく避難所運営を基本にすること。

 

(5)その他

 

4.高校生(18歳)までの医療費の無料化について

港区も早急に18歳までの医療費の無料化に踏み出すこと。

 

5.水中トレーニングについて

(1)2期、3期の計画と、来年4月からは事業を拡大すること。

(2)介護認定していない方も対象にすること。

(3)温水プールのある小中学校での事業拡大を検討すること。

 

6.精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給について

これ以上精神障害者を除外せずに、手当を支給すること。

 

7.保育園の給食費について

保育園の給食費は、公費負担とすること。

 

8.加齢性難聴の早期発見について

難聴の早期発見、認知症予防のためにも、眼底検査と同じように、特定健康診査、基本健康診査で聴力検査を実施すること。

 

9. 建築現場での夜間の騒音規制について

近隣住民の生活を守るため、午後7時以降については、工事しない、させないため、環境課と建築家、関係部署が協力し、事業者を強力に指導すること。

 

10. 学校給食の無償化について

(1)憲法に定められた通り、国の責任で学校給食を無償にするよう要求すること。

(2)国が実施するまで、港区で無償化を行うこと。

 

11.学校給食のパンの安全確保について

(1)給食のパンはアメリカ産、カナダ産の小麦を使用している。検査機関に依頼し残留農薬の検査を実施すること。

 

  • 子どもの安全安心、健全な成長を保障するため、米粉を含め、国産小麦、有機食材を使用すること。

12.御成門の改修について

台徳院霊廟惣門に続いて有章院霊廟二天門の改修が終わった。残る御成門の改修について東京都に要請すること。

6月19日本会議で代表質問:区長、教育長に質問

1 (仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業について
⑴ 三井不動産株式会社など事業者に計画の白紙撤回を求めることについて
(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業は、神宮外苑の景観、環境、文化、貴重な緑等を根底から破壊するものです。また、明治神宮の外苑としての歴史的な成り立ち、文化的価値をもないがしろにする計画です。
この計画の問題点は、次のとおりです。①外苑の貴重な景観が破壊される。②近隣住民への配慮が全くない計画。③緑の保全ができないことに加え地球温暖化の拡大が懸念される。④高さ190メートルものビルによる風害が耐えがたいものになる。⑤神宮外苑にホテルはなじまない。⑥今あるテニスコート(室内も含む)がなくなってしまう。一般のスポーツ愛好家を追い出すもの。
港区は、神宮外苑銀杏並木周辺を景観形成特別地区に指定し、景観を何よりも大切に守る地域としている。そして、「景観重要公共施設」として神宮外苑銀杏並木を位置づけ、「神宮外苑銀杏並木は、明治神宮外苑の造成に先立つ1923(大正12)年に植樹が行われた、由緒ある並木道です。聖徳記念絵画館をアイストップとして、銀杏並木が創り出す典型的なヴィスタ景は、首都・東京を代表する風格ある眺望の一つです。このような風格ある眺望を将来にわたって保全することができるよう、銀杏並木を適切に管理します」としている。このイチョウ並木を中心とした神宮外苑の景観を破壊する計画は、港区としても断じて許せないはずです。三井不動産株式会社など事業者に計画の白紙撤回を求めること。
⑵ その他
2 青山地域での鮮魚等の移動販売について
⑴ 都営北青山三丁目団地内の民間開発ビル内に生鮮三品や日用品などの店舗の誘致が実現するまでの間、野菜の移動販売を継続することについて
大型スーパーマーケットの閉店に伴って、生鮮三品、日用品が買える場所の確保を求める声がたくさん寄せられた。
私は1月17日、区に閉店日の延長などの対応を要請以来、生鮮三品などが買える場所の確保を提案。担当部署の頑張りで、4月26日から都営北青山三丁目団地内で野菜・果物の移動販売が始まった。
都営北青山三丁目団地内の民間開発ビル内に生鮮三品や日用品などの店舗の誘致が実現するまでの間、野菜の移動販売を継続すること。
⑵ 青山地域の野菜の移動販売の場所で鮮魚類の移動販売の検討することについて
皆さんが望んでいるのは、鮮魚類の販売です。赤坂にある全国水産物商業協同組合連合会に相談するなど、移動販売ができる事業者を探すことが必要です。
今、青山地域で野菜の移動販売を行っている場所を使って、週1回か2回、鮮魚類の巡回移動販売ができないのか、検討を進めること。
⑶ その他
3 今、大問題になっている年金問題について
⑴ 国に低年金者の年金の底上げと、マクロ経済スライドをやめるよう要請することについて
安倍政権は「100年安心の年金」を言いながら、金融庁審議会報告書で、毎月5万5千円の不足、30年で2,000万円必要なことが明らかになった。「年金の安心」を言うなら低年金者の年金の底上げが必要です。日本共産党は、年間6万円の年金の底上げと、マクロ経済スライドをやめることを提案している。国に低年金者の年金の底上げと、マクロ経済スライドをやめるよう要請すること。
⑵ その他
4 国民健康保険料の第2子以降の子どもの均等割額を無料にすることについて
⑴ 第2子以降の子どもの均等割額を無料にすることについて
国民健康保険制度は、加入者の所得が低いにもかかわらず、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることについて、全国知事会、全国市長会、全国町村会からも「国保の構造問題」として改善を求めている。全国知事会は、公費を1兆円投入して全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ並の負担にするよう政府に求めている(2014年)。
2019年度の特別区の均等割保険料は一人当たり51,000円から52,200円になった。子どもの数が増えるほど保険料が高くなり、子育て支援にも逆行することから、子どもの均等割額を独自で減免する自治体が全国でも増えている。東京都では東大和市、昭島市、清瀬市、武蔵村山市で、多子世帯の均等割額の軽減を実施している。港区として、早急に第2子以降の子どもの均等割額を無料にすること。
⑵ その他
5 アドボケイト(代弁者)制度について
⑴ アドボケイト(代弁者)制度導入について
昨年3月に目黒区で5歳の女児、今年1月には千葉県野田市の小学校4年生の女児、6月には北海道札幌市で2歳の女児が虐待で亡くなりました。
子どものSOSをしっかり受けとめるアドボケイト制度導入を求める声が高まっています。三重県では、県職員を対象に研修を行い、担当者以外の職員を含めこれまで以上に子どもの気持ちを意識して対応するようになっている。児童福祉法の改正を待つことなく、三重県での取り組みを参考にアドボケイト制度導入への取り組みを行うこと。
⑵ その他
6 加齢に伴う難聴者への補聴器購入費用の助成制度について
⑴ 加齢性難聴者の補聴器購入費用助成について
70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、認知症のリスクが高まります。
世界保健機関、いわゆるWHOでは41デシベル以上に補聴器をつけることが推奨されています。しかし、補聴器は20万から50万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。全国で補助制度が広がり、23区でも9区が補助制度を実施しています。港区も補助を実施すること。
⑵ 特定健診に聴力検査を加えることについて
自分の聞こえを知ることは、補聴器を使うかどうかの判断や、認知症予防にも重要です。
特定健診に、聴力検査を加えること。
⑶ 港区医師会で実施している、高齢者聴力検診の周知について
現在、港区医師会では、独自検診として、高齢者難聴の早期発見のための聴力検診を行っています。
港区医師会の意見を聞き、高齢者聴力検診のお知らせを区民健診の案内に同封するなど、高齢者聴力検診を知らせる手立てを検討すること。
⑷ その他
7 高齢者支援のあり方について
⑴ 先進事例に倣い高齢者に寄り添った、きめ細やかな対応について
一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、経済的に困っている世帯、身寄りのない高齢者、医療と介護・福祉のはざまで苦しんでいる方にどのように対応していくのか、どのように支援していくのか、身近な自治体に求められています。
愛知県半田市は、身元保証人がいなくても判断能力が低下しても適切な医療・介護が受けられるようにすることを基本に据え、利用料の支払いに関すること等5項目について、支援者などを記入した「支援シート」を作成し対応しています。
こうした先進事例も参考に、もっと寄り添ったきめ細やかな対応をすべき。
⑵ 職員の研修の充実、病院、高齢者相談センターなど関係部署との連携の見直しなど、相談者のための支援について
経験豊かな福祉の専門家の配置、福祉にかかわる職員の研修、病院や高齢者相談センター、介護事業所など関係部署との連携のあり方などを再度見直し、相談者に寄り添った支援をすること。
⑶ その他
8 区施設のトイレを計画的に洋式、温水洗浄便座へ改修することについて
ア 区役所本庁舎のトイレは大規模改修に合わせて、洋式、温水洗浄便座に改修されました。社会的な流れ、大規模災害の避難場所としての機能を考えたとき、洋式、温水洗浄便座への計画的改修を進めるべき。
イ その他
9 教科書展示会の改善について
ア 港区内では、5月31日から7月3日まで教科書展示が行われています。
みなと図書館では、案内が出ていないために教科書展示が行われていることがわからない。展示コーナーが2階の奥のため、職員に聞かないとわからない。また、本棚に教科書がぎゅうぎゅう詰めのため、出し入れが困難などの課題があります。区民や保護者等が見やすいよう改善すべき。
イ その他
10 その他

19日、本会議で代表質問=傍聴にお越しください

日本共産党港区議員団を代表して本会議で質問

19日から港区議会第2回定例区議会が始まります。日本共産党区議団を代表して本会で、区長、教育長に質問します。

1.(仮称)神宮外苑市街地再開発を白紙撤回を

2.青山地域に、鮮魚類の巡回・移動販の働きかけを

3.大問題の年金問題、低年金者の底上げ、「マクロ経済スライド」中止を国に要請すること。

4.アドボケイト(代弁者)制度の導入を

5.加齢に伴う難聴者の補聴器購入費用の助成を

6.高齢者の支援のあり方の抜本的見直しを

7.区有施設のトイレの洋式化と洗浄式を計画的に

8.教科書の展示をわかりやすくすること

について質問する予定です。質問に時間については、共産党区議団に問い合わせください。3578-2945・6

 

 

 

準要保護世帯の新入学学用品・通学用品費を引き上げー党議団の提案実る

党区議団が一貫して要求・提案してきたもの

12日の幹事長会、運営委員会に提出された補正予算に計上

2018年10月には生保世帯の新入学学用品・通学用品費が引き上がり、2019年度から適用されていますが、準要保護世帯は引き上げませんでした。党区議団は、第1回定例会代表質問、予算委員会、予算の総括質問で取り上げ、教育長も「経費負担の実態を把握し、検討する」と答弁していました。

党区議団は、5月29日教育長に「早期引き上げ。遡及する」よう申し入れました。その結果、改正され、差額分も遡及することになります。

補正予算が19日から始まる第2回定例会に提案され、議決された後に支給されます。

 

緊急に保育園児の散歩道の安全チェックを・区長に申入れ

日本共産党区議団は、緊急に保育園児の散歩道の安全チェックを
16日区長に、「保育園児の散歩時の安全対策についての申し入れ」
 先日、5月8日に滋賀県大津市で散歩途中の園児が巻き込まれれる痛ましい事故が発生しました。園庭のない保育園が78%にも上る港区でも他人ごとではありません。

①「全ての保育園の散歩コースの安全点検を行うこと。点検に当たっては保育園任せにせず保育課も協力すること」、②「散歩時の補助ができる人の確保と人件費の補助を行うこと」、③「安全上問題があるところは、道路管理者や、交通管理者に改善を求めること」、④「安全上問題があるところは、対策ができる間、他にう回路がないのか検討すること」、⑤「事故があったからと言って、散歩を自粛することがないようにすること」の5項目です。

副区長からは、「申し入れをしっかりと受け止め、区長にお伝えします。各支所を通じて全園の安全点検を指示したところです。」と話されました。

保育園事故対策申し入れ(2019.5.16)

会派構成決まる

10日の各派代表者会議にで確認された会派構成

10日に開かれた各派代表会議に提出された会派構成(5日までに提出)

自民党区議団・・11名、みなと政策会議・・10名(立憲民主・3名、国民民主・2名、社民・1名、無所属・4名)、公明党区議団・・5名、共産党区議団・・3名、都民ファースト・・2名、街づくりミナト・・1名、日本維新の会・・1名、スマイル党・・1名 が確認されました。それに基づき本会議場の議席、控室、議員の出退勤の表示順などが決まります。

都民ファーストと維新が同一会派に

ところが5月13日、都民ファーストと日本維新の会が会派結成届を提出したことから、10日の代表者会議をやり直すことになりました。14日に会派代表者会議が開かれ以下の通りの会派構成となりました。

自民党区議団・・11名、みなと政策会議・・10名、公明党区議団・・5名、共産党区議団・・3名、都民ファーストと日本維新の会・・3名、街づくりミナト・・1名、スマイル党・・1名となりました。

 

 

 

 

 

 

成田で航空機からの落下物発見

成田で航空機の部品と思われるものが発見されたとのニューを見ました。

国土交通省は、港区上空を低空飛行する計画の説明会で、落下物の心配はないと言っている。万が一の事故は保証すると。命に代わるものはありません。落下物をなくすといっているが、それが嘘であることが、またもや証明される事故が発生しました。

熊本でのエンジン爆発事故、大阪でのパネル落下事故、最近では海外での墜落事故、昨日のアメリカでの緊急着陸等々、事故やトラブルが相次いでいます。飛ばないことが一番の安全対策です。

都心の低空飛行計画を断念するまで頑張りましょう。