コロナに関するお知らせを作りました

新型コロナに関するニュースを作りました。

命とくらし、営業を守るために必要な連絡先を記載しました。

国の施策、都の施策、区の独自施策と、わかりづらいとの声が寄せられます。とりあえず第1弾として港区の連絡先を入れたニュースです。

お一人で悩まずにご相談ください。ご一緒に対応します。

コロナニュース

 

 

新型コロナウイルス感染症緊急対策補正予算37億円

港区は新型コロナウイルスの緊急対策費として37億円の補正予算を専決処分しました。

補正予算の主な内容

PCR 検査の実施

区が実施している感染が疑われる方に対するPCR検査を、民間の検査機関で実施します。民間の検査機関で検査することでより迅速に結果が判明します。感染症患者さんの早期治療につながります

衛生用品の強化

マスク70万枚、手指消毒剤3,500本、区役所の窓口に区民と区の職員を守るためにアクリルパーテンションを設置します。

私立保育園・私立幼稚園新型コロナ感染症対策

私立認可保育園等に対し、消毒液や体温計、空気洗浄機などの感染予防用の衛生用品の購入費を補助(補助上限額は50万円)

中小企業者向け特別特別融資を拡大

融資を申し込む方が非常に多いため、当初の予算を大幅に増やし、受付期間を6月末まで1カ月延長します。

感染症の拡大で多くの区民のくらしや営業に影響が広がっています。売り上げがなく生活費が足りない。賃金が支払われない。区の融資を申し込みたいがどうすればいいか等々、共産党の控室にも相談が寄せられています。ご一緒に問題解決に取り組みます。おひとりで悩まずにご連絡ください。

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ひとり暮らし高齢者への電話相談・見守りが始まります

コロナ感染の拡大で区有施設や外出自粛などでいきいきプラザでの体操教室やカラオケなどがお休みになって自宅にいることが多くなりました。自宅でTVを見てもコロナのニュースばかりで不安が増すばかりです。港区では、ふれあい相談員が70歳以上の一人暮らし高齢者や75歳以上の高齢者のみの世帯に電話で相談支援や見守り事業が始まります。

一人でうちにいると不安だという声を受けて区に要望していたことが実現です。

今多くの皆さんが、コロナ感染の拡大で大変な思いをしています。私たちも問題解決に取り組んでいます。 一人で悩まず声をかけてください。

高齢者支援電話相談事業・区のお知らせ

定例会レポートができました

コロナ感染が広がる中での定例会でした。
3月2日からの予算委員会も、学校の一斉休校による対応などで、休会もあり、また文書発言を行う会派もあり、これまでにない議会になりました。

私たち日本共産党区議団は、制約の多い中で、区民のみなさんの要求実現に取り組みました。

定例会レポートお読みいただくと嬉しいです。

ご意見やご要望もお寄せください。

教育長へ新入学学用品費の改善を申し入れました。

5月29日、日本共産党港区議員団は教育長に「準要保護世帯の新入学学用品費の拡充・改善の申し入れ書」を提出しました。

経済的理由で就学できないことがないよう、就学に必要な経費の援助する制度(「港区就学援助」)があります。

生活保護世帯と生活保護世帯に準ずる世帯(準要保護)が対象です。

入学時に必要な経費の一部を支給する「新入学学用品費」は、生活保護世帯は2018年10月に支給額が引き上げられ、今年の新小学1年生は63,100円、新中学1年生は79,500円支給されました。しかし、準要保護世帯は就学援助が改善されていないため、新小学1年生は47,380円、中学生は54,070円のまま据え置かれています。早急に改善するよう申し入れました。

申し入れに、教育長は「実態調査の結果に基づいて早急に結論を出します」と答えました。

教育長への新入学学用品費の改善申入れ

保育園児の散歩時の安全対策についての申し入れを行いました

2019年5月16日(木)午後3時~
日本共産党港区議員団で港区長に申し入れを行いました。

先日、5月8日に滋賀県大津市で散歩途中の園児が巻き込まれれる痛ましい事故が発生しました。園庭のない保育園が78%にも上る港区でも他人ごとではありません。

「全ての保育園の散歩コースの安全点検を行うこと。点検に当たっては保育園任せにせず保育課も協力すること」「散歩時の補助ができる人の確保と人件費の補助を行うこと」「安全上問題があるところは、道路管理者や、交通管理者に改善を求めること」「安全上問題があるところは、対策ができる間、他にう回路がないのか検討すること」「事故があったからと言って、散歩を自粛することがないようにすること」の5項目です。

副区長からは、「申し入れをしっかりと受け止め、区長にお伝えします。各支所を通じて全園の安全点検を指示したところです。」と話されました。

保育園事故対策申し入れ(2019.5.16)