区民向け住宅の玄関のカギを取り替えて欲しいと区に頼んだら、「本人負担で取り替えて下さいと言われた」という。住宅担当に問い合わせたら、「区のルールとしてドアのカギ交換は、本人負担と取り決めています。」との返事でした。この区のルールについて、弁護士や不動産の仕組みに詳しい方に、聞いてみたところ、民法や住宅の賃貸借契約では、経年劣化によるドアのカギ変更、修理は家主責任。との確認です。区民向け住宅の修繕費負担のルールを変更し、一般社会常識に合わせるべきです。また、リュウマチの方や高齢者は、ドアノブを回すのが大変です。こうした方がレバー式ノブへの交換を希望した場合は、区の責任で行うべきです。
厚生労働省が１０月１日付で、都道府県、政令指定都市、中核市の担当者あてに、生活困窮者に対する電気などの供給停止には事業者と連携を取り、柔軟な対応を取るよう通知を出しました。厚労省の通知は連絡・連携体制の強化とともに、生活保護受給中の高齢者等には安否、健康状態の確認を行って痛ましい事件の防止を求めたものであり、区として厚労省の通知に基づく対策をとるべきです。また、生活困窮者とわかった場合、電気・ガス等の供給を止めることがないよう事業者に申し入れるべきです。今年の冬は例年より厳しいとの予報がされています。電気の供給を止められたため、ろうそくを使用していて火災が発生する事故もおきています。生活保護受給者や低所得者に熱中症対策と合わせてエアコンの設置費、電気代、ガス代、灯油代の助成を行うべきです。
老人性難聴は、70歳以上で約半数といわれていますから、港区では約12,900人と想定されます。難聴者は一般的に補聴器で聴力を補っていますが、騒音の多い屋外や人の集まる場所では音声を正確に聞くことが困難です。そこで役立つのが磁気ループです。高齢者の社会参加を促すため、持ち運びが可能な機器の早期導入を含め、全施設に磁気ループの設置を行なうべきです。 （１０ ４定 風見議員 一般質問）
障害者（知的・精神）のグループホームの早期建設について区は「 地域保健福祉計画」の障害者の重点目標で、「住み慣れた地域で安心して、暮らせる社会の実現を目指します。そのために、ケアマネージメントの整備や地域生活への移行支援、日中活動の場の確保、グループホーム・ケアホームの設置支援など、障害者が自ら望む生活のあり方を選択できる仕組みを作ります」と掲げています。しかし現状は、前期計画に掲げた精神障害者のグループホームの１施設やケアホームの２施設も実現できないままです。①グループホームの建設を急ぐこと。②親亡き後の対策として、入所施設の建設計画を早急に作ること。③計画を進めるためにも、今後の対策として、これから建築予定の区の施設との合築も検討すべきです。 （１０ ４定 風見議員 一般質問）
障害者基本法は、障害者を「身体障害、知的障害、精神障害のある方」と定めて、第３条第３項では「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」と定めています。区でも、区の施策である「障害者タクシー利用券給付」、「ちぃばすの無料乗車券の支給」、区立駐車場、駐輪場の無料、スポーツセンターの利用を無料にするなど、法改正に沿って対応したり、党区議団の指摘で精神障害者を対象に加え、障害による差別をやめています。精神障害者への差別はやめ、大至急、心身障害福祉手当が支給できるよう、条例改正を行うべきです。条例改正までの間、要綱で対応すべきです。 （１０ ４定 風見議員 一般質問）
区の組織の中に、観光課をつくり、観光発展を図るべきです。それが、商店街やものづくりなど商業の発展・活性化にもつながります。観光資源をいかす、一例を上げると、忠臣蔵です。港区が主体となって、忠臣蔵サミットを呼び込んではどうでしょうか。港区で開催し、企画・イベントなども考案するなど、具体化をはかれば、商業発展にも役立つと思います。是非検討して頂きたい。 （１０ 4定 風見議員 一般質問）
１１月５日、６日に開催された「第３回港区ものづくり・商業観光フェア」に携わった方々から、お話しを聞いたところ、いくつかの改善要望がありました。要望の一つは、個人商店として出店するような方式だとなかなか難しく、業種別の組合で受け持つとか、商店街でブースを受け持つなど区内商店が参加しやすい工夫をして欲しいということ。 二つ目は、産業貿易会館での開催に戻すことも含め、場所の検討が必要だということ。三つ目は企画に携わった方や出店した方々が意見を出す場が無いので作って欲しいと言うことです。区が中心となった行事に参加した方々の意見を聞く場を設定するとか、アンケートで意見を聞くなど、関係者の声を聞き改善を図るべきです。 （１０ ４定 風見議員 一般質問）
いま、貧困と格差の拡大で区民生活は大変になっています。１２年間にわたって働く人の賃金が下がり続けています。民間の給与は、１９９７年（平成９年）の年収が平均４６７万円から、２００９年（平成２１年）には４０６万円へと、６１万円も下がりました。中小企業・商店は、景気の後退・円高による影響をもろに受け深刻な事態です。貧富の差によって医療に差別が生じることがあってはなりません。高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図り、安心して子育てできるよう、高校卒業の年代までの医療費を無料にすべきです。（１０ ４定 大滝議員 代表質問）
政府は、子育ての制度を全面的に変える幼保一体「新システム」を検討しています。児童福祉法第２４条は、乳幼児が保育に欠ける場合は、「保育所において保育しなければならない」と、市区町村に保育の実施を義務づけています。ところが、新システムは、国や自治体の責任を放棄するばかりか、保育をもうけの対象へと産業界に売り渡すことをねらっています。業界向けのコンサルタント会社が、７月に全国で開催した「保育事業新規参入セミナー」での呼びかけは、「保育業界の市場化（競争原理）が推進される」、「保育の受け皿として民間企業を活用し、競争を可とした業界構造に変化する」、「民間企業にとって追い風になる」、「これから民間市場はますます拡大する。みなさん保育市場に参入しませんか」と、新制度の本質をずばりいいあてています。国と地方自治体の責任を放棄し、子どもをもうけの対象にする「新システム」検討は中止するよう国に求めるべきです。また議会としても、「新システム」検討は中止するよう国に意見書を提出すべきです。（１０ ４定 大滝議員 代表質問）
入園希望者は、今すぐに保育園に入れてほしいと願っているものであり、２年先、３年先の計画では何の解決にもなりません。一刻も早く待機児童を解消するためには、国公有地等を活用して緊急暫定保育室を建設すべきです。前定例会でも国公有地等を活用し緊急暫定保育室の建設を求めましたが「国公有地を調査しておりますが現段階では適当な用地がありません」と答弁していますが、関東財務局東京財務事務所からの「未利用国有地等の情報提供」によれば３件有ります。 また三田２丁目の法務省三田分室跡地。衆議院高輪議員宿舎跡地。さらに赤坂、青山、三田２丁目の都有地など、空いている国公有地等を調査し強力に働きかけて土地の確保を行い建設すべきです。 （１０ ４定 大滝議員 代表質問）
赤坂図書館は超高層ビルの３階にあります。図書館の出入りはエレベーターを使わなければなりません。建築基準法施行令では、赤坂図書館の用途、規模からして、避難階段と特別避難階段を設けなければなりません。しかし、２つの階段があるのに、避難階段は、カギがかかっていて使えません。特別避難階段は、どこにあるかわかりません。「非常時以外立ち入り禁止」の張り紙が貼ってありますから、その先にあることが推測されます。区の施設で建築基準法に違反するようなことがあってはなりません。区民の安全を守るために、避難階段を常時使えるようにすべきです。 （１０ ４定 風見議員 一般質問）
高校、大学を卒業しても就職先がない、深刻な事態です。奨学金を借りて卒業しても、就職できなければ、返す当てのない大きな借金を抱えることになります。奨学金がなければ高校、大学に行けない人に対しては、給付型の奨学金が必要です。現在、奨学金制度を受けている人に対しては、卒業したら返済を免除する。早急に給付型の奨学金制度をはじめるべきです。 （１０ ４定 風見議員 一般質問）
国民健康保険について 来年度、賦課方式がこれまでの「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に移行する方向で検討が進められています。「旧ただし書き方式」では、基礎控除しかできないので、家族の多い方や、扶養控除のある方、障害者控除など、地方税法で認められている控除が認められないため、所得が増えることになります。これまで均等割のみの負担だった方が、収入は変わらないのに控除がなくなることで所得が増え、所得割もかかることになります。武蔵野市の例では、障害者控除、寡婦控除、扶養控除がなくなったために、保険料が４倍になった方も出るなど、深刻です。本来国の負担が１９８４年には４９．８％だったのが、２５％にまで引き下げられたことがそもそもの問題です。１１月１６日開催の区長会で、大筋合意がされたとのことですが、区民や国保運営協議会、議会などの意見も聞かずに進めているのは大問題です。多くの区民に負担を押しつける国保料の値上げ、算定方式変更に伴う保険料の値上げはやめるべきです。区民への負担を軽減するために、国の負担を元にもどすよう求めるべきです。また、東京都に対しても、負担を増やすよう申し入れるべきです。（１０ ４定 大滝議員 代表質問）
民主党政権は、こども手当や高校無償化の財源確保のため、扶養控除や同居特別障害者控除を廃止しました。 所得税や住民税をもとに費用などが設定されている施策は、収入が増えないのに税金が増えたうえに費用負担が増えることになり、影響は深刻です。例えば保育料は、住民税、所得税をもとに決められるので、保育料が値上げ、区営住宅や特公賃住宅など区民向住宅は、入居基準を超えるため申込みできなくなり、家賃も上がります。収入基準オーバーで「高額所得者」とされ、退去の対象に、等々、大きな影響がでます。国や、東京都に負担増にならない対策を行うよう、要請すること。港区の施策については、負担増にならない対策をとることを求めます。 （１０ 4定 大滝議員 代表質問）
ヒブ・子宮頸がん・小児用肺炎球菌ワクチン接種については、政府が年度内実施を決め、補正予算に組まれています。すぐ実施できるようにすべきです。 また、ＨＴＬＶ－１抗体検査については、１０月６日厚生労働省から、妊婦健診に追加、公費負担するとの通達がきており、すでに１２月１日の検診から実施するところもでています。すぐ実施すべきです。 （１０ 4定 風見議員 一般質問）
日本人の３大死因のひとつに心臓病があります。毎年約１５万人が亡くなっています。この心臓の具合を調べるのにマルチスライスＣＴが力を発揮します。先天性の心臓病、心臓弁膜症、狭心症、心肥大、心筋症、心不全、不正脈などの発見に役立ちます。区民の健康を守るためには、節目の年齢でマルチスライスＣＴによる健診費用の助成行うべきです。 （１０ 4定 風見議員 一般質問）
脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などは、生命を一瞬にして奪ったり、言語障害や麻痺などの重い後遺症をもたらすことも少なくありません。区民の健康を守るためには、早期発見、早期治療こそ必要です。そのことが医療費の節減にもつながります。全国各地で人間ドックや脳ドック検診が広がり、東京では立川市はじめ１０市で実施し、インターネットで調べても１１０市町以上の自治体で実施しています。節目の年齢で脳ドック健診費用の助成行うべきです。 （１０ 4定 風見議員 一般質問）
政府は、１１月９日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。農水省は、食糧自給率は４０％から１３％へ低下し国内総生産も８兆４千億円減ると試算しています。また、ＴＰＰへの参加は日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊を進め雇用を破壊するものとなります。農水省の試算では３５０万人の雇用が減るとされています。１１月１０日に「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」が日比谷野外音楽堂に３０００人を集めて開かれたのをはじめ、全国で怒りの行動が広がっています。区長は、日本農業と地域経済、国民生活を土台から破壊するＴＰＰに参加しないよう国に求めるべきです。議会としても、参加しないよう国に意見書を提出すべきです。 （１０ 4定 大滝議員 代表質問）
党議員団のアンケート調査では、再開発への補助金支出はやめるべきは７１％になっています。森ビルや三井不動産など大企業が行う再開発に、いままで２７年間に２３８億円を支出、今後はその規模とスピードを大幅に引き上げ、９年間で２８０億円も支出しようとしています。区が再開発への補助金を支出し続けた結果、住み続けたいと願っていた区民は追い出され、大企業の儲けだけを保障する港区になってしまいました。 なぜ、森ビルなどの再開発補助金をやめようとしないのか、区民の理解は得られません。森ビルなどへの再開発補助金は中止すべきです。 （１０ 4定 大滝議員 代表質問）
