2011年10月アーカイブ

  太陽光発電や風力発電、小水力発電などの自然エネルギー設備を設置する学校が増えています。

  文部科学省によると昨年４月時点で設置した全国の公立小中学校は２９６４校と報じられています。電力の自給より自然環境やエネルギーについて学ぶ教材として導入しているのが特徴です。港区でも小学校６校、中学校４校に太陽光発電などが設置され、新たに建設される区有施設には設置が検討されていますが、既存の学校施設でも太陽光発電パネルが設置できそうなところがあります。

  例えば青山中学校の体育館屋上は日照時間も長いので利用価値があります。学校施設をはじめ公園など全ての区有施設に可能な限り太陽光や太陽熱、地中熱、風力など自然エネルギーを活用する設備を設置すべきです。　

  また、自然エネルギーではありませんが、芝浦水再生センターは毎日８３万立方メートルの汚水を処理し運河に流しています。小水力発電に活かせるのではないでしょうか。芝浦小学校の隣ですので水車型の装置にすれば子どもたちの関心を高め教材としても役立ちます。さらに小水力発電は電気エネルギーへの変換効率が良いので電気を利用できます。

  芝浦には東京都交通局の前身である東京市電気局の芝浦発電所があった歴史あるところでもあります。現在、芝浦水再生センターでは再構築の計画が進められているところですので東京都とも協議し実現を図るべきです。  (１１　３定　大滝議員　一般質問）

　放射能汚染による影響は長期に渡って続きます。とりわけ懸念されるのは子どもたちへの健康被害です。放射能による健康被害は、たとえ低線量であっても、将来、発ガンなどのリスクを高めます。

　第２回定例会で採択された「子どもたちの安全対策に関する請願」に基づいて小学校と保育園の保護者から子どもたちの健康・生命を最優先で対応してほしいとの区長への要請もされています。また区主催の２回の学習会でも「日本に安全な場所があるのでしょうか」「二人目を考えているのですが、子供を産んでも大丈夫でしょうか」など切実な声が上がっています。

　子どもたちや保護者の願いを実現させるために次のことを求めます。　

　 ①子どもたちのいのちと健康を守るため、各学校、保育園に食材の放射能測定検査機を設置すること。当面、検査機関に依頼し食材検査を行うこと。

　②３月１１日以降、砂の入れ替えをしていない砂場については、早急に砂の入れ替えを行うこと。

　③幼稚園、小学校、中学校、保育園、児童遊園、公園など子どもたちが集まる場所については、植栽、芝生、周辺の土壌の検査を実施すること。また、雨水ますや側溝の汚泥の検査を実施すること。

　④児童遊園や公園、学校などで落ち葉を集めているところは、集積物の検査を実施すること。また、噴水、じゃぶじゃぶ池の水質検査を実施すること。 

　⑤放射能に関する区民向けの学習会は、継続的に実施するとともに参加しやすい土曜日、日曜日にも開催すること。 

　⑥貸し出し用の放射能測定器を各総合支所に複数台用意すること。

（１１　３定　大滝議員　一般質問）

　原発の持つ危険性の本質から見るなら安全な原発はないのです。しかし、日本政府は「日本では過酷事故は起こりえない」とする「安全神話」に固執する方針を決め、過酷事故を防ぐための備えをとってきませんでした。

　原発の本質的な危険性を無くす方法はただ一つ、原発からの撤退しかありません。

  区長は第２回定例会でわが党の「原子力発電からの撤退を国に求めよ」との質問に「国の責任において取り組むべきもの」との答弁でした。国に決断させる上でも最も区民の不安の声を肌で感じている自治体の長の責任として原発からの撤退を求めるべきです。そのため

   ①港区として「脱原発都市宣言」を行うこと

   ②政府が期限を区切った原発からの撤退を決断するとともに、撤退するプログラムを策定することを強く求めること

 。③現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し　「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを国に求めること。　

を求めます。　　（１１　３定　大滝議員　一般質問）

  災害の大きさから復興には長い時間と労力が必要です。国の支援は当然のことですが、国民の総力を挙げての息の長い支援が必要です。同時に死者、行方不明者２万人という大災害となった東日本大震災から教訓を学び予想される都心での大震災から区民のいのちと財産を守る対策が急がれています。私たちは大震災後５回にわたる区長への「緊急要望」や区議会での質問を行ってきました。早速に実現に至ったものもありますが、区民の不安・要望の声にこたえ、下記の事項について一刻も早く実施するよう強く求めるものです。

  １）早急に防災計画の抜本的な見直しを行うこと。その際、震度７に対応した計画とすることは当然のこととし、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海の３連続地震も想定し、津波や液状化対策を含めた抜本的な見直しを行うこと。

  ２）防災無線が聞こえるよう放送塔の増設や気象情報メールの活用などの改善を図ること。またマンション居住者、視聴覚障害者などへの対策をとり、区民に漏れなく情報が伝わるようにすること。

  ３）災害時要援護者への支援対策を強化すること　①登録者名簿の作成及び援護担当者の配置、資器材の配備、訓練など確実に機能する体制をつくること ②全てのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど具体的な支援を行うこと。 ③ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯などの防災グッズの支給をすること。

  ４）地震発生時に、こどもたちが小中学校や保育園にいる場合、安全を最優先に確保し、下校については保護者に引き渡すこと。

 ５）津波から命を守るため、集合住宅や企業などに協力を要請し「津波避難ビル」の協定を結び、誰にでもわかるよう建物に表示すること。

  ６）エレベーター内防災グッズ、階段避難車、置き場を含めた防災物資の充実など高層住宅の特性に応じた支援を強めること。

 ７）防災対策の助成を拡大すること。  ①耐震診断・設計、耐震改修の対象および助成額の拡大を図ること。また無利子融資を行うこと。   ②引き続き、転倒防止器具の普及を強めること。５０ポイントの上限を引き上げること。

 ８）避難所について　 ①第一次避難所になる学校については、機械警備頼みでなく、人的配置をすること。 ②備蓄物資の量と質の充実を図ること。 ③簡易ベットを設置すること ④マンホールトイレを増設すること。  (１１　３定　大滝議員　一般質問）

　長引く不況、雇用の破壊による非正規労働者の拡大、合わせて今回の大地震や福島の原発事故により、生活が困難な方が増え続けています。それによって生活保護受給者数が、２００万人を超え制度発足から最高に達しようとしています。港区でも保護世帯は今年４月現在１，６５５世帯２，０３７人と世帯数でも人数でも過去５年間で最高になっています。とりわけ震災後の４月からの受給者は毎月増え続け、８月で１，７２６世帯２，０８２名と５ヶ月間で７１世帯、７８名の増となりました。生活保護は国民にとって最後のセーフティネットとして、暮らしを守ってきました。

　こうしたときに生活保護の改悪につながる議論が急ピッチで進んでいます。改悪の中身で大きな問題点は生活保護の事実上の「有期制」や医療費の一部自己負担の導入、住宅扶助を現金給付だけでなく、現物給付にすることなどの見直しです。生活保護の開始理由で一番多いのは病気です。病気や緊急入院、介護が必要になって生活保護を利用している方は３７％（２００９年福祉行政報告例）に上ります。医療扶助のおかげで、安心して治療を続けることができます。一部自己負担が導入されたら、医療費の捻出が困難で治療ができなくなってしまいます。また、期間を設定した集中的かつ強力な就労支援を１６才から６５才までの受給者に実施する方向です。就労に至らない場合、３年から５年ごとに保護の廃止を検討するとしています。指定都市市長会で生活保護制度「抜本改革」の中心である大阪市長（平松郁夫）は強力な就労支援をしても自立できない場合は「保護の打ち切りもありえる」と発言しています。

　こんなことが実施されたら保護受給者を追いつめることになり、現場で相談者や、保護受給者に向き合う担当者にとっても、苦しむことになります。こうした改悪をしないよう、国に意見をあげるべきです。　（１１　３定　熊田議員　代表質問）

　今年度から、国民健康保険料の算定方式が変更になり、扶養家族や障害者、社会保険料など各種控除を反映した住民税方式から、基礎控除３３万円しか控除できない旧ただし書き方式に変更になりました。値上げ幅を抑えるための経過措置が２年間とられていますが、それでも家族の多い方や障害者控除を受けていた方などの負担が大きくなりました。

　一人暮らしのＡ（７０代）さんは、昨年度１８７，１９０円が今年度２０８，１２５円で２９，０３５円増。２人世帯のＢさんは１８８，４６１円が５２８，９９５円と３４０，５３４円もの増となっています。高すぎる保険料に区民の悲鳴が上がっています。

　 港区の資料によると、港区で経過措置の対象になっている世帯は７，２４７世帯にもなっています。保険料が増加した世帯は１２，２５７世帯で、平均の増加額は６７，６０３円です。息子さんと二人暮らしのＡさんは、息子さんが病気で働けないため、Ａさんの年金で生活しています。生活するのががいっぱいいっぱいで、保険料を払えない。病院の窓口での負担も大きく、腰痛と内臓の病気で治療中ですが、自分はこの８月は病院に行くのを辞めたそうです。

　区長はこうした区民の実態がわかりますか。区民のくらし、命を守るために①高すぎる国保料の引き下げを行うべきです②保険料の軽減措置の拡充を図るべきです。　③資格証の発行を止めるべきです。答弁を求めます。関連して未申告者への周知について質問します。区の資料によると一人世帯で、旧ただし書き所得で０円の世帯で保険料が増額になった世帯が１，００７世帯で平均の増額は２２，６８７円です。中には未申告の方も含まれているとのことですので、制度の周知を図り、適正な保険料とすべきです。　（１１　３定　熊田議員　代表質問）

    柔道の授業中の事故で後遺症が残ったのは担当教諭が注意を怠ったからだとして、損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、学校にたいして約１６４０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。来年度から中学校で男女とも武道が必修科目となります。柔道、剣道、相撲から選択することになりますが、柔道を選ぶケースが一番多いと見られています。

　中学・高校での柔道の死亡者は、１９８３年度から２０１１年度の２８年間で、実に１１４人もいました。中学３９人、高校７５人、大半はクラブ活動中です。同じ期間で、軽度も含め後遺症が残る障害事例が２７５件。うち３割が体育の授業中です。死亡した学生は中高とも１年生が５割を超えています。つまり、初心者が多い。受け身など基本技術が未熟な子どもへの無理な指導や、体調が急変した際の対処の仕方がよくなかったケースもあるといいます。直接、頭などに衝撃を受けることだけが死因でなく、投げられてからだが回転した際に脳が揺さぶられ、静脈が切れることもあるといいます。生徒に柔道などを教える以上、当然研修なども実施するのでしょうが、生徒の命にもかかわることですから、専門的な知識を持った指導者が必要です。それも受け身などの技術だけでなく、頭蓋骨と内側のやわらかい脳への影響など、医学的な問題を重視しなければなりません。

　① 学校任せでなく、教育委員会として、責任をもって安全対策を実施すべきです。②武道の授業については、専門的に指導できる指導者（補助者を含む）の配置を行うべきです。　③柔道着などの用具は、教育委員会で用意すべきです。 (１１　３定　熊田議員　代表質問）

港区議会２０１１年第３回定例会

決算特別委員会における総括質問

　　　　　　　２０１１年１０月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問者　　沖島えみ子

　９月２７日から１０月６日まで決算特別委員会が開かれました。

　４名の共産党区議団は、日頃みなさんから寄せられた要望・要求の実現のため、質問にたちました。

　詳細は、後日お知らせしますが、区長や、担当課長等が実施を約束した主なものをお知らせします。

　＊保育園、小・中学校の給食のサンプル検査を実施する。（１０月下旬を予定）

　＊牛乳については、牛乳メーカー毎に検査する。（１０月下旬を予定）

　＊放射線量の調査個所を増やす。そのため、測定器を増やす。

　＊区民への貸出については、区役所（本庁）で対応する。

　＊来年度から必修科目になる柔道の授業には、専門家を配置する。

　厚生労働省は７月１５日、２０１２年４月から３年間一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することができるとし、港区を含む３５市区を指定しました。待機児童解消を理由に長時間保育園で過ごす子どものことを考えていないまったくひどい内容です。東京都の専門部会での特別区長会の委員（文京区区長）からは、「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」として反対の意見をあげています。区長も、２００９年の我が党の質問に対し「児童が一日の多くの時間を過ごす保育園では、保育の質の確保や安全確保は大変重要と考えている。現在のところ保育室の最低基準より狭くすることは考えていない」と答弁しています。子ども達の安全を最優先とした区長の考えに変わりはないと思いますが、いかがですか。　（１１　３定　熊田議員　代表質問）

　（区長答弁）　平成２４年４月から、都市部の待機児童解消策として、港区を含めた一部の自治体を対象に保育所の面積基準を緩和できるよう国が省令を制定いたしました。今後、東京都が東京都議会に面積基準の緩和に関する条例案を提出する予定ですが、区では、現在のところ、保育所の面積基準の緩和は考えておりません。

　　２０００年から介護保険法が実施され、これまでにも何回も見直しがされてきました。法律が改正されるたびに利用者やその家族、事業提供者など関係者にとっては制度が複雑になり、利用しづらくなっています。今回の改正では、こうした要支援１・２といった軽度者を介護保険から外す方向です。当面、今回の改悪の最大の問題点である「介護予防・日常生活支援総合事業」について、要支援１と２の対象者を介護保険か新設される「総合事業」のどちらかで見るかは自治体の判断とされています。総合事業は介護サービスの質を保証する介護職員の資格や人数、施設設備の内容などの基準がありません。介護の専門職員でなくボランティア任せにして安上がりにできることも検討されています。軽度者の介護保険給付外しにつながる総合事業は実施すべきではありません。保険者としての区長の答弁を求めます。( 11　 3定　熊田議員　代表質問）

　９月１５日から第３回定例議会が始まりました。３．１１東日本大震災と福島第一原発事故以来、区民の健康、命と財産を守る区政の役割がいっそう重要になる中、熊田ちづ子議員と大滝実議員が区民の切実な要望を本会議で質問しました。

　日本共産党港区議員団ニュース　2011年10月号外　をご覧ください。

　　　　　　　⇒　議員団ニュース2011年10月号外.pdf