プロフィール
1987年初当選、副議長、総務常任委員長、建設常任委員長、決算委員長、スポふれ文健評議員、区議団長など歴任。
現在8期目。保健福祉常任委員、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会副委員長、議員団副幹事長。
kazami@jcp-minatokugidan.gr.jp
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2018.2.21
第1回港区議会定例会での一般質問
2018.2.21

2018.2. 9
港区議会第1回定例会の代表質問・・15日
2018.2. 8
港区議会第1回定例会が始まります。
2018.2. 6
15日に代表質問・・・風見
2018.2. 6
日本共産党志位和夫委員長が予算委で質問
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第1回定例会 日本共産党いのくま区議の一般質問

港区議会第1回定例会


2018年2月16日
いのくま 正一 議員


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第1回定例会 日本共産党港区議員団の代表質問

港区議会第1回定例会
2018年2月15日
風見 利男 議員

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風見利男区議が代表質問で、区長、教育長、選管委員長に質問

1.安倍首相の9条改憲を許さず、憲法を政治に活かすことについて
2.核兵器禁止条約の締結を求めることについて
3.羽田の新飛行経路について
4.病院等における不在者投票制度の改善について
5.生活保護制度の改悪を許さないことについて
6.介護保険制度の改悪を許さないことについて
7.保育士の処遇改善について
8.18歳までの医療費の無料化について
9.アルバイト学生の権利を守るためのパンフ作成について
10.アスベストマップの作成について
11.子どものインフルエンザワクチン接種費用助成について
12.種が区援助の入学準備金を国基準に引き上げることについて
13.学校給食の無償化について
14.その他


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港区議会2017年第1回定例会 傍聴のご案内

風見利男区議が代表質問(15日)、いのくま正一区議が一般質問(16日)


2018年2月14日(水)から3月13日(火)の日程で第1回定例会が開催されます。

ぜひ、傍聴にお出で下さい。


2018.1定傍聴案内.pdf 

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港区議会第1回定例区議会で、日本共産党区議団を代表して、区長、教育長に質問

 第1回定例区議会が14日から始まります。今回は予算議会と言われ、予算審議が行われます。
 14日の区長の所信表明を受け、15日、16日と本会議での質問になります。
 今回は、日本共産党区議団を代表して、風見利男区議が質問に立ちます。16日にはいのくま正一区議が一般質問を行います。
 ぜひ、傍聴にお越しください。



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生活保護問題で追及・・・安倍首相まともに答えず

すべての国民の権利にかかわる重大な問題だ。日本共産党の志位和夫委員長は5日の衆院予算委員会で、日本の貧困が悪化するもとで食費や光熱費などに充てる生活扶助費を削減しようとしている安倍政権の方針を批判し、削減計画の撤回を要求。現行の生活保護法を「生活保障法」に名称を改めるなど、生活保護を使いやすくする緊急提案を示し、憲法25条の生存権をきちんと保障するよう求めました


生活保護を使いやすくするための緊急提案

1.法律の名称を「生活保障法」に変える

2.国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける

3.申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する

4.定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努める

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「新聞記者」・・・本の帯より

突然の脚光、声援とバッシング、間接的な圧力も
「だれも聞かないなら、私が聞くしかない」
大きな声で、わかるまで、私にできるのは質問し続けること

「事件取材で最初から真実を聞けることなど、まずない。ぶつけた質問が否定されることを前提に、何度も何度も疑問を投げかける」(「はじめに」より)

マスメディアが「忖度」で国民の知りたいことをなかなか報道しなくなっている中、望月さんはがんばっています。
読みごたえがある本ですが、一番印象に残ったところを紹介します。

第5章 スクープ主義を超えての最後、「私は特別なことはしていない。権力者が隠したいと思うことを明るみに出す。そのために、情熱をもって取材相手にあたる。記者として持ち続けてきたテーマは変わらない。これからも、おかしいと感じたことに対して質問を繰り返し、相手にしつこいといわれ、嫌悪感を覚えられても食い下がって、ジグソーパズルのようにひとつずつ疑問を埋めていきたい。

 いい言葉、決意だとは思いませんか。

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地区委員会と区議団を代表して千葉委員長があいさつ

 ~憲法・労働法制などなど闘う決意固めて乾杯~

労働者の果たすべき役割がますます重要になっています。
安倍改憲を許さない、労働法制の改悪を許さない、大きな運動を巻き起こしましょう。

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港区教育委員会事務局次長に申入れ・・・党区議団
野菜の高騰で、子どもたちの給食に影響が出ない支援を

11日しんぶん赤旗、12日付東京新聞に、「キャベツ・ダイコン・ハクサイ軒並み2倍」「レタスやハクサイ・・・平年の倍」「野菜高騰家計に寒い冬」との報道、実際に主婦から話を聞き、野菜の高騰が学校給食の現場での工夫ではやりきれないことがあってはならないことから、子どもたちの栄養に支障がでないよう、栄養士さんなど現場の声をよく聴き、必要があれば、教育委員会として「財政支援を含む対策を」とるよう、要請しました。
次長は、「現場の声をよく聴いて、対応する」と答えました。


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羽生善治新竜王がしんぶん赤旗日曜版に

しんぶん赤旗の日曜版(12月17日号)に登場
 
 右手をぶるぶると振るわせて決め手の香車を盤上に打ち下ろすと、数手後に対戦相手の渡辺明竜王が棟梁の意思を告げました。将棋の羽生善治新竜王(47)が史上初の永世七冠を達成した瞬間です。前人未到の偉業に日本中がわきました。(日曜版:12月17日号より)
 永世七冠がどれほどすごいのか、この記事を見るまで知りませんでした。

<羽生善治新竜王の永世称号は>
    羽生の獲得数   永世称号の条件
竜王   7期    連続5期か通算7期
名人   9期    通算5期
王位  18期    連続5期か通算10期
王座  24期    連続5期か通算10期
棋王  13期    連続5期
王将  12期    通算10期
棋聖  16期    通算5期

どうでしょうか。羽生さんのすごさがわかりますね。詳細は「しんぶん赤旗」日曜版をご覧ください。
改めて、この快挙に祝福を送ります。
 

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政党助成金・・・共産党は受け取らず
 
 総務省は20日、今年最終分となる政党受精金79億4342億円(千円以下切り捨て、以下同じ)を日本共産党を除く9党に支給しました。自民党の受取額は全体の半分を占め、10月の総選挙で議席を得た希望の党と立憲民主党は初の受取。議席を失い政党要件を満たさなくなった日本の心にも、要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の助成金が支給され、年支給総額は317億7368万円となりました。
 今年度の最終分の各党の受取額は、自民党43億8599万円*民進党13億4583万円*公明党7億Ⅴ301万円*希望の党5億348万円*立憲民主党4億3709万円*日本維新の会3億249万円*社民党9629万円*自由党7812万円*日本の心の「特別交付金」は4109万円でした。

2017年の各党の政党助成金受取額(千円以下切り捨て)
★自民党      176億296万円
★民主党      78億8506万円
★公明党       31億453万円
★日本維新の会   10億5966万円
★希望の党      5億348万円
★立憲民主党     4億3709万円
★社民党       3億9282万円
★自由党       3億7713万円
★日本のこころ    4億1091万円

☆日本共産党   政党助成金の廃止
         を主張し、受け取ら
         ない。
 

  

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  1. 日本共産党東京都議会議員団、東京都区市町村議員団、東京都委員会として、東京都に対して、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の引き上げをしないことなどを求めて、申し入れ、交渉をしました。都議団、区市町村議員が約40名参加しました。各議員から国保料(税)の連続値上げでやむを得ず滞納しているにもいかかわらず、強引な差し押さえの実態が話され、これ以上の値上げをしないよう、国への財政支援、都としての財政支援を求めるとともに、各自治体が行う繰り入れを妨害しないよう求めました。担当課長は、のらりくらりで聞かれたことにまともには答えませんでした。私は、国や都の負担が大幅に減らされていることが、国保財政を困難にしていること。国や都が負担を元通りにするよう求めました。

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 国連の世界食糧計画(WFP)を支援する日本のNPO法人「国連WFP協会」親善大使を務める女優の竹下景子さんが時事通信のインタビューに応じ、10年以上に及ぶ支援活動を振り返り「教育普及も食べることが第一歩。1人でも多くの子どもが健康に育つことをねがう」語りました。今日の「しんぶん赤旗」記事が掲載されています。ご一読を。
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2017年第4回定例会 一般質問

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リニア大手4社談合か 東京地検鹿島と清水を捜索 「世紀の巨大プロジェクトと言われてきた事業が世紀の巨大談合事件に発展しつつある。政府は、工事を中止させて徹底的な真相解明の責任を果たすべきだ」と強調しました。共産党小池晃書記局長の談話がしんぶん赤旗に掲載されています。ご一読下さい。

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「3000万署名を成功させ 安倍9条改憲を許さない」と題して講演する日本体育大学・憲法学の清水雅彦教授です。歯に衣を着せない話ぶりにあっという間の1時間でした。

 安倍政権の憲法に自衛隊を明記する策動を許さないためには、地道な憲法学習会を開くことが重要です。と強調されました。いわれる通りです。



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東京新聞が18日から「検証南スーダンPKO」の連載が始まりました。昨日、今日を読むと、政府が「戦闘ではない」と言い続けてきたことがいかにひどいものかがわかります。自衛隊隊員の命など何とも考えていないことがわかります。憲法に自衛隊を書き込んだらとんでもないことになります。ご一読を。
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政務活動費での飲食禁止

議員公用車7割減も決定

 都議会の議会改革検討委員会は7日、忘年会・新年会など飲食を伴う会合に対する政務活動費からの支出を禁止することを、全会一致で決めました。10月31日の同委員会で会議費・宿泊費の飲食への支出を禁止したことに続くものです。
 共産党都議団は議会改革の課題について公開の機関で協議することを求めてきました。7月24日には、現在の任期開始にあたり、正副議長以外の議員公用車の廃止や、忘年会・新年会への政務活動費の支出の禁止、質疑のインターネット中継の拡大、議会運営委員会理事会の公開、都議の海外視察の抜本的改善、知事と一問一答形式で質疑する予算特別委員会の常設化、議会棟の全面禁煙化などを提案していました。
 港区議会でも新年会等でへの支出の禁止を提案していますが、まだ実現していません。引きつづき実現をめざします。

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2017年区議会第4回定例会

日本共産党港区議団 質問

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質問項目と質問の大要です。


傍聴にお出で下さい。


衆議院青山議員宿舎について

 衆議院青山議員宿舎は、近々建て替える計画との話があるようです。

建て替え計画があるのであれば、地域の還元施設として、高齢者の健康維持のための施設、歩くプールや軽いトレーニングができる施設などの併設を要請すること。

 

 民泊について

1.「民泊」営業は、「ホテル・旅館」の建設が可能な地域に限定を

 マンションの空き室などを宿泊施設として提供する「民泊」を、事業として認める「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が2018年6月施行となります。

大田区では、良好な住環境の保全のため、「ホテル・旅館」の建設が可能な用途地域でのみ実施ができるよう条例化を検討しています。

区民とのトラブルの原因のもとをつくらないため、東京都ホテル生活衛生同業組合などからの要望書にもある通り、「旅館・ホテルが建設できない地域での民泊は認めない」、「文教地域や学校周辺での民泊は認めない」ことや、先進の大田区を参考に条例化すべきです。

 

2.分譲マンションの管理組合に、国土交通省の示す「民泊禁止」の「標準管理規約」の徹底を

 分譲マンションで「民泊」が増加している問題への対応として国土交通省はマンション管理規約の変更などで「民泊禁止」を決めてほしいと「標準管理規約」をホームページで公表しています。

このことをすべての分譲マンションに知らせることが必要です。なおかつ緊急を要します。周知徹底を図るべきです。

 

防災無線の難聴解消のため、集合住宅の防災センターとの連携について

 防災無線が何を言っているか解らないとの声は後を絶ちません。

 1.難聴地域解消のためにも、ケーブル回線を利用した防災無線専用端末設置する制度の周知を図り、利用拡大に努めるべきです。

 2.現在1律の月額利用料金の金額をマンションの戸数に応じた利用料金とするよう改善すること。

 

 アスベスト対策について

 1.除去費用の助成の拡大

 新たに「石綿含有仕上塗材の除去」が大気汚染法に基づく届け出が必要となりました。

 内装・外装での使用を考えたとき、かなりの除去費用がかかります。現在、戸建て住宅...50万円、共同住宅...200万円を限度に助成していますが、限度額の引き上げを検討すること。

 

2.国に補助金継続の要請を

 国が今年度末で検査費用の助成をやめ、2020年度(平成32年度)末で除去費用の助成をやめる方針です。仕上塗材が新たに大気汚染法に基づく届け出になったわけですから、補助金を打ち切ることは逆行です。

 補助金の継続を求めるべきです。

 

3.区の助成継続について

国が補助金をやめたとしても、建物の解体、アスベストの除去作業は続くのですから、区の助成は継続すべきです。

  

アスベスト含有成形板について

 

1.アスベスト含有成形板を、大気汚染法の対象にするよう、国に要請を

 アスベスト含有成形板は、耐熱性、耐久性から、建築物の内装、外装、屋根材などとして広く使われてきました。

解体の際に重機などを使えば、アスベストが飛び散ることになり、厳密な扱いが必要です。国に大気汚染法の対象にするよう要請すること。

 

2.解体中にアスベストが飛散しないよう、事業者に厳密な対策を求めること。対策が万全かのチェックと現場検査、作業中のチェックを行うこと。

 東京労働安全衛生センターの調査によれば、実際に成形板を解体している現場内での石綿濃度は、空気1リットル当たり4350本のアスベスト繊維が存在し、平均でも2270本あったということです。

解体の届出があった場合、成形板については、解体中に飛散するようなことがないよう、事業者に厳密な対策を求めること。対策が万全かのチェックと現場検査、作業中のチェックを行うこと。


社会保障の改悪から区民のくらしを守ることについて

 

1.区民のくらし、生命を守るため、社会保障の改悪を許さないよう国に要望を

 

 財務省が来年度予算編成に向けて10月25日に財政制度審議会(財務相の諮問機関)に、示した社会保障費削減案は、全世代に影響を与えるものになっています。

診療報酬と介護報酬の同時引き下げは医療機関と介護事業者に打撃を与え、労働条件を悪化させます。

70才以上の高額療養費の負担上限の2年連続の引き上げ。

生活保護では、受診回数を減らし、後発薬を使わなければ一定の自己負担、子どものいる世帯の加算や扶助の見直し、児童手当も所得制限を超える世帯の5千円の特例給付の廃止、世帯所得を世帯合算に変え、一定所得を超えた世帯は支給を打ち切るなどひどい内容です。

区民のくらし、生命を守る区長として、社会保障の改悪を許さないよう国に要請すること。 

 

生活保護行政についてです

 

1.生活保護受給者世帯の子どもの大学進学支援を

 

  世帯分離しなくても進学できるよう国に要望すること。

 

国は、生活保護世帯の子どもは、高校卒業後はすぐに働くべきだと、大学進学は認めません。

子どもの学ぶ権利を保障するためにも、貧困を連鎖させないためにも、世帯分離しなくても進学できるよう国に要望すること。

 

  区としても保護世帯の子ども達が進学できるよう、給付型の奨学金など区独自の支援策をおこなうこと。 

 

2.母子加算の廃止・削減をしないよう、国に要請を

 

 生活保護費の母子加算は、社会保障費削減の目的で2009年4月全廃。国民の怒りと、生存権裁判など長年の運動によって12月には復活しました。しかし、安倍自公政権は、ふたたび削減・廃止を検討しています。

母子加算の廃止・削減はしないよう要請すること。

 

 手話言語条例の制定について

 

 2016年6月8日に「全国手話言語市区町会(略称:「手話市長会」)が設立されました。港区も設立時に加盟しました。

「手話市長会、全国の自治体に「手話言語条例」制定を広げることを目的にしています。

港区として「手話言語条例」を制定すること。    

 

 

精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて

 

1.精神障害者の生活の厳しさについての認識について

 

 港区保健福祉基礎調査報告書(平成29年7月)の障害者基礎調査の「精神障害者の調査結果」を見ると、

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