2016年8月アーカイブ

区民、現場労働者等の生命と健康を守るため、アスベスト対策の抜本的な強化を！

港区議団 (2016年8月 9日 15:49)

　毒性が強く、吸い込むと肺がんや中皮腫を引き起こすことから、悪魔の鉱物といわれるのがアスベストです。港区は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会を前に建設ブームの再来が予想されます。また再開発が目白押しですから、それに伴う解体が発生するたびに近隣住民、通行人、来訪者、現場労働者、検査に行く職員の生命と健康を守る対策は一刻の猶予もなりません。具体的には、

①環境課の体制、環境指導・環境アセスメント担当を抜本的に強化すること。　

②川崎市など先進的自治体にならい、周辺住民の方、工事発注者向けの「解体工事についてよく知っていただくためにーアスベスト除去工事等の規制のあらまし」のパンフレットを作成すること。

③石綿含有成形板５０㎡以上の建築物の解体については、大気中のアスベスト濃度の測定を義務づけるこ

④石綿含有成形板を使用している場合は「手作業で取り外す、または十分な散水により粉塵が飛散しないように努める」と努力義務です。川崎市のように、きちんとした除去を義務づけること。

⑤簡単にアスベストの含有が測定できる携帯用アスベストアナライザ－を購入すること。

⑥アスベストの飛散濃度を測定できる繊維状粒子自動測定器リアルタイムファイバーモニタ－を購入すること。⑦石綿の実態調査の専門家を養成する「建築物石綿含有建材調査者制度」、区の責任で資格取得をすすめること。

以上求めます。　　（１６　２定　熊田議員）

横浜市など住民目線で建築紛争を防ぐ手立てをすすめている自治体を参考に、住民にわかりやすいチラシ、パンフ等の作成を！

港区議団 (2016年8月 9日 15:36)

　建築をめぐっては各地で紛争が絶えません。その責任は建築業者の住民への対応の悪さにあります。しかしそれだけではありません。住民は建築問題にどう対処して良いのかわからないにもかかわらず、港区からの援助・支援はないのです。　

　横浜市の「中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」を参考に改善を行なうべきです。

　まず、「建築主の皆さんへ」と「紛争予防条例」の概要パンフがあります。建築主だけでなく住民が見てもわかりやすいものです。　

　「建設計画の説明を受ける住民の皆さんへ」という２ページのチラシを作成し建築主が説明資料に添付して配付しています。チラシはステップ１＝建築主の説明を聞きましょう。ステップ２＝要望を整理して建築主と話し合いましょう。とわかりやすいチラシです。また、説明資料は７日前までに住民に配付する。さらに、敷地境界線から１００ｍ以内の学校等が説明対象に入っています。港区とはかなり違っています。

　横浜市など住民目線で建築紛争を防ぐ手立てをすすめている自治体を参考に、①住民にわかりやすいチラシの作成と紛争予防条例の概要パンフを作成すること、②紛争予防条例の改正をおこなうこと、を求めます。　

　いま週休２日が社会的に定着しています。解体や建築の作業での騒音によって、せっかくの休日が休養にならず紛争に拍車をかけ、近隣住民のストレスの要因になっています。住宅地域については、土曜日の解体工事、建築工事については休みとするよう建築主や事業者に要請することを求めます。　（１６　２定　熊田議員）

南青山７丁目バス停の復活を！

港区議団 (2016年8月 9日 14:48)

　日赤周辺の路線変更によって、せっかくベンチと屋根が付いた南青山７丁目バス停が廃止となりました。このバス停は利用者も多く、とりわけ南青山６丁目、西麻布２丁目の人たちが青山のス－パ－に買物に行くためになくてはならない貴重な足でした。　利用者の意見を聞くことなく、決めたことに、利用者の怒りはおさまりません。早期の復活を待ち望んでいます。　

　六本木通りから左折は難しいといいますが、渋谷駅前から南青山７丁目止まりの都バスは、乗客を降ろした後左折をして骨董通り（高樹町通り）を経由して渋谷方面に向かいます。　南青山７丁目バス停の新設をすべきです。新設が難しいのであれば休止している南青山７丁目バス停を活用した路線に変更すべきです。　（１６　２定　熊田議員）

再開発事業への補助金支出を止め、若者と高齢者を対象にした家賃補助制度の復活を！

港区議団 (2016年8月 9日 13:14)

　港区は、次から次へと大規模開発がすすみ、昔から住んでいた方々が住めない港区になっているのです。それなのに、市街地再開発事業へ、今年だけでも４６億円も区民の税金がつぎ込まれます。私たちは、こうした大規模開発は抜本的に見直しをして、庶民が住み続けられる区政への転換を区民のみなさんに訴えてきました。区長、大規模開発を一度立ち止まって再検討するつもりはありませんか。再開発事業への補助金支出について、これからも出し続けるつもりですか。

　若者も、高齢者も安心して住み続けられるためには、若者と高齢者を対象にした、家賃助成制度を復活することが特に重要です。　区長は、人口が２４万人を超えたから、家賃助成制度をやらず、借り上げ住宅制度は縮小・廃止の方向です。親と同居だと港区に住めますが、独立するとなれば若者は港区には住むことは困難です。　若者と高齢者を対象にした家賃助成制度を復活するべきです。　　　（１６　２定　いのくま議員）

羽田空港国際線増便の新航路案の撤回を！

港区議団 (2016年8月 9日 12:24)

　国土交通省が計画している羽田空港国際線増便の新航路案の撤回については議会ごとに質問してきました。

　都心区上空を通過する案は、騒音や大気汚染、落下物、事故などへの不安が強く、計画を知った区民から撤回を求める声が広がっています。

　問題は

　第１に、今回の飛行計画がほとんどの区民に知らされていないことです。

　今年になってから計画を知った方々が飛行計画に反対する会を立ち上げて運動を進めていますが、「計画を知って驚いた」と異口同音に述べています。

　第２に住民に納得のいく説明がされていないことです。

　オープンハウス型の説明会では、羽田空港の国際線増便の必要性を押しつけるだけで、質問し、問題点を明らかにすることができません。また４月１９日に発表した騒音軽減策と称した修正案も、港区上空では変わりがありません。

　第３に国交省が歴史的経緯を簡単に反故にしたことです。

　１９６０年代から８０年代にかけての羽田離発着便の増加や飛行機の大型化で飛行機騒音に悩まされた住民と自治体が一体となって運動し、当時の運輸省が海上経路を約束したものです。その経過をなにも考慮せず、今回、国交省が大転換しようというのです。

　国交省は、こうした問題に正面から答えるどころか強引に進めようとしており、住民の反対の声を無視して飛行計画に関わる誘導装置の建設費などを盛り込んだ概算要求をおこない、原案どおり８月までに決定しようとしています。　

　区長は施政方針で「安全・安心をすべての施策の基盤として堅持し、区民の生命と財産を守り、誰もが安心して暮らせる港区を実現していく」と述べています。この立場から（１）飛行経路案の下に居住する住民や、保育・教育・医療・介護などの施設に対し計画案を知らせる措置をとるよう国に求めること。（２）説明会を細かく開催すること。説明会はオープンハウス型でなく責任者が応答する教室型の説明会にするよう求めること。（３）区民の安全安心を確保するため、区として飛行経路案の撤回を国に求めることを要求します。

　また、説明会が開催されない、あるいは１度か２度の開催で理解が得られたなどと、住民・区民の合意が得られないまま新航路を決定することがないよう国に強く要望してもらいたい。　　（１６　２定　いのくま議員）

熊本地震を他山の石とし、首都著か地震に備えよ！避難所（福祉避難所を含む）の充実を！

港区議団 (2016年8月 2日 15:49)

　熊本県を中心に発生した地震は、直下地震の恐ろしさをまざまざと示しました。首都直下地震の発生がいわれている東京。熊本地震を他山の石とし、学ぶべきことはすべて学び、対策をとるべきです。

　（１）職員も被災して動けない可能性があるため、自治体間の相互支援協定を結ぶこと。

　（２）避難所について①体育館の床に寝るため、簡易ベット、段ボールベットを必要なだけ導入すること。②カーテン、間仕切りを必要なだけ用意すること。③マンホールトイレの導入を拡大すること。④男女別の徹底、照明の確保等により、女性トイレの安全を確保すること。⑤高齢者や身体の不自由な方への対応のため、様式トイレを拡大すること。⑥女性の更衣室、授乳室を設置すること。⑦学校給食施設の活用を行うこと。⑧移動式電気回転釜を準備すること。⑨いきいきプラザなどの調理室を活用すること。⑩ペットの同行避難への備えをすすめること。それぞれ答弁を求めます。

　災害だけでなく、長い間監禁されていた少女が、スキを見て逃げ出し、公衆電話で助けを求めて救出された事件がありました。お金がなくても１１０番、１１９番に連絡できる公衆電話は廃止でなく増設を関係機関に要請することを求めます。

　普通の避難所では、多くの人は自分の家族を守ることだけで精いっぱいで、障害者への配慮まで及びません。また高齢者への配慮も求められます。視覚障害者、聴覚障害者をはじめ、失声症、アスペルガー症候群、うつ病、心臓病、統合失調症など表面的には障害がわかりにくい場合も少なくありません。さまざまな障害を持った人に対応でき、安心、安全な福祉避難所が必要です。福祉避難所の充実をすすめることを求めます。　　（１６　２定　いのくま議員）

事故防止対策として、区立園だけでなく区内の私立認可園、認可外保育施設等も含めて、東京都の通知に沿った対応を徹底するよう区として指導すべき！　

港区議団 (2016年8月 2日 15:38)

　保育施設での痛ましい事故が続いています。昨年だけで１４人もの子どもが命を落としています。３月に事業所内保育所で就寝中になくなったケースは２時間半近く顔や呼吸などの確認をされていませんでした。

　東京都は痛ましい事故が複数発生したことを受けて、２０１６年３月２３日付で「保育施設における睡眠中の事故防止および救急対応策の徹底について」との通知をだしました。

　睡眠時のチェックについて０歳児は５分に１回、１～２歳児１０分に１回が望ましいとしています。チェック表を作って必ず一人一人チェックし、その都度記録するよう注意しています。区立保育園でもチェック表のない園があったとのことです。

　いま区内の保育園は民間の認可保育園、認可外保育園が多数になりました。事故防止対策として、区立園だけでなく区内の私立認可園、認可外保育施設等も含めて、東京都の通知に沿った対応を徹底するよう区としても指導すべきです。　

　６月１５日に区内の認可保育園、港区保育室、私立の認可保育園、認証保育室などの職員を対象に「子どもに起こりやすい事故の予防と応急手当」と題した研修会が行われました。定員は３０名です。救急法未講習者が優先となっています。参加者は２６施設２９名です。通知でも救急時の対応は、訓練をしていなければ緊急時に動転してしまい、適切な対応がとれませんと繰り返しの訓練の必要性や講習の大事さを指摘しています。事故が起きてからでは遅いのです。事故を未然に防ぐために、保育に従事する職員数にあった訓練や講習の機会を設けることを求めます。　（１６　２定　熊田議員）

子どもたちの生命と健康を守るため、学校や屋外スポーツ施設にＷＢＧＴの測定器を設置を！

港区議団 (2016年8月 2日 15:22)

　初夏に運動会を行うところが増え、熱中症事故も少なくありません。初夏に熱中症になりやすいのは暑さに慣れていないためです。

　春、秋の学校での熱中症死亡事故は、持久走やマラソン大会、登山など長時間にわたるきつめの行事で起きています。

　夏の死亡事故は、屋外での野球、ラクビー、サッカーなどの部活で、屋内でも柔道や剣道などの部活で多く起きています。事故の約半数はダッシュの繰り返しや持久走など走るだけの練習中です。

　熱中症になるのは環境条件・運動の程度・個人差という３つの要因があります。炎天下の屋外や風通しの悪い体育館は熱中症になりやすい環境です。日本での真夏の日中は摂氏３５度を超えることも少なくありません。気温だけでなく、湿度にも気を付けなければなりません。皮膚の表面は、汗が蒸発するときに熱が奪われる気化熱の作用で冷やされます。しかし、湿度が高いと熱が蒸発せず、熱が体内にこもります。そのまま運動を続けると体温が上昇し熱中症になる危険があります。運動すると体内ではものすごい熱が出ます。激しい運動では３０分で体温が４度上昇するのに相当する熱が発生します。この熱の発散がうまくいかないと熱中症につながるのです。

　熱中症予防の運動指数ではＷＢＧＴ（湿球黒球温度）という温度と湿度、輻射熱を測定して算出した数値を環境の評価に使っています。国も「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」で懸念される暑さ対策として、開催期間と同じ７月～９月、競技場周辺などで「暑さ指数」（ＷＢＧＴ）の測定を始めると発表しました。

児童生徒・スポーツに取り組む子どもたちの生命と健康を守るため、学校や屋外スポーツ施設にＷＢＧＴの測定器を設置することを求めます。

　（１６　２定　いのくま議員）

区は国に対し、新入学学用品費等の就学援助の補助金単価を抜本的に引上げるよう求めよ！

港区議団 (2016年8月 2日 13:41)

　貧困と格差が広がっています。誰もがお金の心配なく教育を受けることを保証するのは国と自治体の責任です。

　低所得者に支給する就学援助単価を実態に見合った額に引き上げる必要があります。

　国の就学援助の単価表では、「新入学用品費」として、小学校入学は２万４７０円、中学校入学は２万３５５０円となっています。新日本婦人の会のアンケート調査では、入学準備費用は小学校で平均５万４５４０円、中学校で平均７万８４９２円と、国の就学援助単価を大幅に上回っています。「義務教育は無償」というにふさわしい抜本的な見直しが必要です。　国に対し、新入学学用品費等の就学援助の補助金単価を実態に見合うように抜本的な引上げを行なうよう要求することを求めます。

　生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むように、入学前の２月～３月に支給するように提案してきました。しかし教育委員会は、「支給後に転居したら困る」などと、改善しようとしません。参院・文教科学委員会で日本共産党の田村智子議員が、入学準備金の支給時期を２月～３月に支給するよう要求しました。文科省の初等中等局長は「援助を必要としている時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていく」と答弁しています。　平成２７年８月２４日付の「平成２７年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について（通知）」です。　「特に『新入学児童生徒学用品費等』については、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分に配慮すること」と通知しています。道理のある通知です。新入学学用品・通学用品費については、入学準備にふさわしい時期に支給するよう改善することを求めます。　（１６　２定　いのくま議員）

早期に給付型奨学金制度の創設を！

港区議団 (2016年8月 2日 13:30)

日本の高校生、大学生の中で奨学金を借りて学校を卒業すると、４００万円から５００万円の返済となる方がいます。多い方は、８００万円から１０００万円を超える方もいます。卒業して人生の新たなスタートの時に多額の借金をかかえることになります。大学を卒業しても正社員の就職は厳しさをましており、若者が将来の希望を持てない社会となっています。若者が少しでも希望を持てるような支援が今求められています。　

　ドイツでは、大学の授業料が無料です。他の先進国のほとんどで、給付型奨学金制度がつくられています。区長として、国に対して給付型奨学金制度創設を要求するべきです。

　区の独自施策として給付型奨学金制度を創設するべきです。教育環境を整備する責任をもっている自治体の姿勢として、区長に要望します。

　教育委員会として、給付型の奨学金制度の創設や現行制度の拡充について国に要求することと、港区独自の給付型奨学金制度の早期実施を要望します。（１６　２定　いのくま議員）

高齢者集合住宅における「生活協力員」の処遇改善を！

港区議団 (2016年8月 2日 12:26)

高齢者集合住宅における「生活協力員」は、高齢者支援住宅に住み込んで、入所者の安否確認、入居者の病気や事故等で緊急の対応が必要な場合における関係機関や親族への連絡及び救急車への同乗、入居者の病気のときにおける必要な介護、入退院の手続、日常生活上必要な支援と相談など、幅広い業務を行っています。入居者のよき隣人との位置づけですが、現状はよき隣人の範囲をはるかに超えています。

　生活協力員は区立の高齢者集合住宅が４カ所、公団が１カ所、都営住宅のシルバーピアが７カ所で、全部で12カ所です。12施設で生活協力員の定数は１８名ですが、欠員が５施設あります。欠員のところはシルバー人材センターや事業者が臨時職員を雇用し、通い・日中のみで補っています。本来住み込みの施設ですが、夜間や土日に誰もいない施設もあります。区立の施設は定員９人から１８人で生活協力員は１名ですが、都営では定員３４人でも６０人でも２人と、明確な基準がありません。居室の使用料についても区立は無料、都営は有料となっています。

　入居者も高齢化が進み、介護認定を受けて、介護サービスを利用している人も増えています。認知症がすすんでいる人もいて、深夜の頻繁な緊急通報や早朝から散歩、食事、失禁などの対応や要求の電話もあります。こうしたことで生活協力員の仕事の内容も性質が変わってきています。欠員補充の募集をかけても、仕事の内容や賃金などの説明を聞くと受け手がないのが実態です。

　現状の生活協力員の仕事の内容はよき隣人の範囲を超えています。実態にあわせて以下のことを求めます。

　（１）業務実態に見合った賃金引き上げを軸とする処遇改善をおこなうこと。

　（２）居室の使用料を区立と同様、都営も区が負担すること。

(１６　２定　熊田議員）

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