2011年12月アーカイブ

　１２月の第４回区議会定例会で、「警視庁は都内で自転車道などを整備する幅員がない道路を対象に、車道上の自転車の通行場所を明示する独自の表示を新たに考案し、来年度以降モデル地区での効果を検証しながら都内全域に広げるとしています。 区内での車による自転車事故を防ぐため、歩道の狭い道路では自転車走行レーンの色分け表示を積極的にすすめるべきです。」と質問しましたが、警視庁は、都心のモデル地区として品川駅港南地区を設定し整備すると発表しました。

　早ければ今年度から行う予定です。

　区内の歩道は３メートル未満が圧倒的ですが、警視庁は都内で自転車道などを整備する幅員がない道路を対象に、車道上の自転車の通行場所を明示する独自の表示を新たに考案し、来年度以降、モデル地区での効果を検証しながら都内全域に広げるとしています。

　区内での車による自転車事故を防ぐため、歩道の狭い道路では自転車走行レーンの色分け表示を積極的にすすめるべきです。　（１１　4定　風見議員　一般質問）

　通勤・通学などに自転車を利用する人が増える一方、事故も増加しています。私たちにも「自転車による人身事故や物損事故への対応や事故を回避しようとして自転車が転倒してケガをした」、「自転車を避けようとした高齢者が転倒してケガをした」などの相談が寄せられています。

　「 区民交通傷害保険」に加入していた方の場合、自転車で車を傷つけたが、１０数万円の修理代を保険で補償されました。

　 「区民交通傷害保険」は少ない保険料で大きな補償が受けられます。この保険は、他の実施区を含めた１年間の団体保険のため中途での加入ができません。区役所窓口での来年度の申し込みは３月３１日迄です。

　自転車による事故が大きな問題となっているときだけに、区施設だけでなく自転車店などにもポスターを貼ってもらうことや、すべての区有施設に申込書を置くなど一層の周知と加入促進を図るべきです　　（１１　４定　風見議員　一般質問）

　「殉職消防団員　届かぬ補償」、「足りぬ準備金支払い大幅減」、この新聞報道を見て、多くの方がビックリしたのではないでしょうか。

　殉職された消防団員の遺族補償の柱の一つが日本消防協会の「福祉共済制度」です。全国の消防団員がほぼ全員が加入し、年３０００円の掛け金で、最大２７００万円が支払われてきました。ところが今回、支払対象者が激増し、原資は「枯渇」（片山総務相）状態となり、満額の支払いは困難と判断し、補償額を従来の半分以下となる最大１２００万円に減額しました。住民の命を守るために活動し、自ら命を失うという悲しい結果となり、残されたご家族の心情を思うと、言葉もありません。遺族補償が半額以下とはあまりにもひどいのではないでしょうか。補償がされたといっても、亡くなられた家族が戻るわけではありませんが、制度の充実が求められています。　

　消防団員の拠出金だけでなく、国や都道府県が共済掛け金の助成をするとともに、制度の維持・充実のため、資金を拠出するよう働きかけるべきです。　（１１　4定　風見議員　一般質問）

日本共産党は、今年の５月から東日本大震災の被災地・石巻を中心とした宮城県東部地区への救援ボランティア活動を行ってきました。多くの皆さんからたくさんの物資と募金が寄せられました。募金は野菜やコメ、炊き出しの材料や業務用ガス炊飯器の購入、物資輸送のレンタカーや宅配便などで活用しています。年内のボランティアを終了し、来年も活動を続けます。この間のご協力に心から感謝するとともに、引き続きご支援を呼びかけます。

救援募金総額　２１８万円；　支援物資提供　　１８０人；　ボランティア延べ５０人

第１次　５月３１日～６月３日　第２次　７月２１日～７月２４日　第３次　８月２５日～８月２８日

第４次　９月２３日～９月２６日　第５次　１０月２７日～１０月３０日　

第６次　１２月８日～１２月１１日

仮設住宅で布団が飛ぶように（１２月９日）

南三陸町のガレキ。道路が整備されただけで、復興のめどが立ちません。（１２月１１日）

　野田首相は、フランス・カンヌの２０カ国・地域首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との関連法案を２０１１年度内に提出する」と「国際公約」しました。

　民主党は政権を担当する４年間は消費税をあげない、引き上げる場合は選挙で国民の信を問うと約束をしていましたから公約違反であり、国民への背信行為です。

　家計調査を見てもこの１０年間、夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減っています。保健医療、介護保険、所得税、住民税の負担は大きく増えました。５％の消費税増税は年に１２兆円もの過酷な庶民増税となります。復興増税と合わせると家計と内需への打撃は計り知れず、被災地の復興と日本経済の再建に冷水を浴びせることになります。

　区民から「これ以上増税されたら生活できない」「消費税が上がったら商売を続けられない」との声が上がっています。  区民のくらし、営業を守るために消費税増税を止めるよう国に申し入れるべきです。　（１１　４定　沖島議員　代表質問）

　どこの自治体でもゴミ集積所でのカラスや猫対策に頭を悩ませています。港区でも網の下に鎖を取り付けるなど工夫をしていますが、相手もなかなかのもので、新たな方策を考える必要があります。平面ネットの隙間からカラスや猫にゴミをつつかれる心配のないことや、美観の上から、折りたたみ式ごみネットを導入する自治体が増えています。区内すべての集積場所とはいきませんが、美観も考え、設置可能な場所から、折りたたみ式ゴミネットを設置すべきです。　（１１　４定　風見議員　一般質問）

　東京電力は、福島原発事故に対していっぺんの反省もなく、事実は隠蔽する、一方的に計画停電を発表・実施し、（無計画停電というものです）国民の大きな怒りを呼びました。東電だけにたよる電気の確保から、新しい道を選ぶ必要があります。

　電気事業法が改正され、２００５年から５０キロワット以上については、東京電力など巨大電力会社だけでなく、自前の発電者などから調達した電気を売る特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と契約できることになりました。立川市は競輪場について、２０１０年度から「ＰＰＳ」に変えたところ、前年に比べ約１６００万円（２７％）の節約効果があったといいます。今年度は５３施設に拡大。市立小中学校３０校の「グループ」については、１キロワットアワー当たり東電比マイナス１９％の１７．６８円になったそうです。他市でも導入の動きがすすんでいます。　港区も、電気代節約のため、区の施設について、「ＰＰＳ」の導入を進めるべきです。　（１１　４定　風見議員　一般質問）

　白金台２丁目の般若苑跡地に、地上4階、地下22m,延床面積9800平方mのビル建設工事が行なわれています。

　地下を２２ｍも掘るため、運び出す残土は7万立方メートル、説明会で大成建設は4トンダンプで往復120台と説明していました。しかし実際は130台になっています。

　この道路は白金小学校の通学路、宅配便の車や、デイサービスなどの車も通っています。幅2.6メートルから3.1メートルの狭い道路を、住民との協定を無視し、今では８トンのミキサー車を走らせています。しかも、一扁の通知で、ルートを変更したり、積載量を変更しているのです。大型車の通行で、区道のガス管破損も起きています。トラックに積載した機材のはみ出しなど２件の道路交通法違反を起こしています。

　昨年第4回定例会で請願は採択されましたが、事態は一向に改善されなかったため、さる10月20日、11月９日、議会に陳情書が提出されました。建築紛争予防条例第４条は「建築主は、紛争を未然に防止するため、......周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮する」と規定しています。事態打開のためには、行政が、毅然とした態度で業者を指導するしかありません。工事説明会の開催、建築主、施工会社と住民との協議の場を早急に設定するよう、白金ハウスプロジェクト、大成建設に求めるべきです。実現するまで強力に指導すべきです。　　（11　4定　沖島議員　代表質問）

　脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などの衝撃で脳脊髄液が硬膜外に漏れ出し、激しい頭痛やめまい、吐き気などの症状が出る病気で、患者は推計で数十万人といわれています。患者さんの多くは診断されるまで数年かかっている場合がほとんどです。

　厚生労働省の研究班が６月に１００人の症例を元に外傷との因果関係を初めて認める報告書を出し、画像診断基準など、統一した診断基準をまとめました。現在は、破れた硬膜周辺に患者自身の血液を注射して穴をふさぐ「ブラットパッチ療法」が行われていますが、保険が使えないため１回３０万円前後が必要で、複数回かかる場合もあります。

　患者や家族でつくる「脳脊髄液減少症患者支援の会」は１０月上旬に保険適用を求める署名２４万人分を厚労省に提出しました。

　長年苦しんできた患者さん達の願いである脳脊髄液減少症の治療への保険適用が実現するよう、国に働きかけるべきです。　　（１１　４定　風見議員　一般質問）

　　ロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、子宮頸がん、Ｂ型肝炎などは、任意接種で、ワクチン接種する場合自己負担です（市区町村で助成しているところもある）。

　　国内で任意接種になっているワクチンの多くは国連の世界保健機関（ＷＨＯ）が定期接種化を求めて勧告しています。また、世界の多くの国では、国の責任でワクチン接種しています。

　　所得の格差が子どもの命と健康の格差につながることがあってはなりません。子どもたちの命と健康を守るため、誰もが安心してワクチン接種ができるよう、予防接種法の改正を要求すべきです。　（１１　４定　風見議員　一般質問）

   小児用肺炎球菌ワクチンなど３種のワクチンは、国民の運動で国の補助が実現しました。しかし、この補助事業は２０１１年度末までです。来年度以降も継続するよう、国に意見をいうべきです。また、定期予防接種にするよう意見をいうべきです。国が継続しない場合は、港区で全額助成すること。（１１　４定　　風見議員　　一般質問）

    ２０１０年度から「お台場学園」として小中一貫教育が導入され、２０１５年度の開校に向け（仮称）港区朝日中学校通学区域小中一貫教育校整備計画が進められています。さらに港区後期基本計画（素案）では「平成２７年度を目途に施設隣接型の小中一貫教育校を検討します」としています。

    「港区の教育」では導入の大きな目的に、小学校から中学校へのスムーズな接続、いわゆる「中１ギャツプ」を解消できることが上げられていますが、これは子どもの成長過程を認識していないものです。

    小学校から中学校にかけての時期は児童から青年期への移行期にあたり意識や役割の変化が引き起こされます。そのことから小・中学校に分けた意味があります。小学６年生は最上級生としての自覚が生まれ自主的に活動を組織したり、全校児童に対するリーダーシップを発揮します。また中学生になれば中学生らしさを期待され自覚も高まり急激な成長をします。小・中学校の区切りをつけることが子どもの成長にとって必要なのです。

    また、小中一貫教育校の特色として「小学校高学年から一部の授業に教科担任制を導入し」（「港区の教育」）としていますが、他の自治体の例からも、高学年は全面的に教科担任制となることが危惧されます。クラス担任は子どもの生活状況も掴んでケアする役割があります。子どもたちの背景を掌握し時間を掛けて丁寧に対応して行くにはクラス担任が必要です。施設分離型小中一貫校となれば、教員が学校間を移動するなど、児童に寄り添う時間も少なくなり信頼関係も築けなくなるなど教科担任制には不安があります。

   さらに、港区では半数近くが私立中学校に進学するという現状の中で、小中一貫教育への保護者や子どもの不安は残されたままです

   区は、「基本計画」で「小中一貫教育カリキュラムの効果等を検証しながら今後の拡大について検討」するとしていますが、お台場学園が発足して１年半しか経っていないうえ検証結果も出されない中で区全体に推進しようというのは余りにも無謀です。止めるべきです。  (11  4 定　沖島議員　代表質問）

   日本共産党港区議員団はこの間、放射能対策について、代表質問や、決算審議等で取り上げるとともに、数度にわたって緊急申し入れを行ってきました。また、「内部被曝から子どもを守る港の会」や「放射能からみんなを守る港の会」など、区民のみなさんの運動も大きく広がるなか、港区も、空間放射能測定、砂場の放射線測定、給食のサンプリング調査、牛乳の検査、測定器の貸出しなど実施してきました。しかし、区民のみなさんは、港区や国の取り組みで、本当に子どもたちのいのちと健康が守れるのか、心配しています。いままでの取り組みをいっそう進めるとともに、次のことを求めます。

　１．区民の応募状況を見て、区民貸し出し用の測定器をさらに増やすこと。

 ２．土壌等のストロンチウム測定を行うこと。

 ３．測定場所の拡大にともなう測定は、臨時職員を雇用して対応すること。

 ４．保育園児が散歩に行く場所や、通学路の測定を実施すること。 

 ５．１１月１日発表の「港区放射性物質除染実施ガイドライン」の除染基準は、芝浦工大での測定結果を基に屋内遮蔽効果を０．６倍以上とし、除染基準を引き下げること。

６．区民が自主的に測定した結果の情報については、すぐに区で調査し、情報提供者に結果を知らせること。そのために、担当部署用の測定器を備えること。

７．給食サンプル、牛乳の放射能検査の検出限界（１０ベクレル）を引き下げること。  

 ８．給食食材検査のために、多核種が検査できるゲルマニウム半導体検出器を購入すること。（区民の検査要望にも対応できる） 

９．内部被曝を心配する方が実施する、子どもの尿検査費用の助成を行うこと。 

１０．高圧洗浄機など、除染のための資器材の貸出を行うこと。

１１．全国の市区町村が共同あるいは単独で、原発事故に伴う対策費用について、東電や国に請求しています。港区も福島原発の事故に伴う対策費用は、すべて東京電力に請求すること。　　　  (11  4定　沖島議員　代表質問）

　日本共産党港区議員団は、放射線量測定器 Mr. Gamma を購入しました。港区の区民貸出用と同じ測定器です。

　右の写真のようなシンプルな構造の測定器で、ボタンを押すだけで放射線（ガンマ線）の空間線量が測定できます。

　議員団では、子どもたちを放射能汚染から守るために、本測定器を活用していきたいと考えています。

　測定のご要望がありましたら、議員団までお問い合わせ下さい。

　港区で８園目の私立認可保育所、（仮称）小学館アカデミー南青山保育園が２０１２年４月１日より開設されることになりました。

１．施設の概要

　　名称　（仮称）小学館アカデミー南青山保育園

　　所在地　港区南青山四丁目１５番８号

　　　　　　　　南青山２４６ビル　地下１階　地上１・２階

２．各年齢定員

　　０歳６名　　１歳８名　　２歳９名　　３歳９名　　４歳９名　　５歳９名

３．開所時間

　　午前７時１５分～午後６時１５分

　　午後８時１５分までの延長保育

４．開設予定日

　　２０１２年４月１日

５．運営事業者

　　株式会社　小学館集英社プロダクション

２０１１年港区議会第４回定例会

日本共産党港区議員団質問

 
日本共産党港区議員団の代表質問

 　　                    2011年11月30日

　　　　　　                                質問者　沖島　えみ子　議員

 日本共産党港区議員団の一般質問

                          2011年12月1日

　　　　　　                                質問者　風見　利男　議員

　１１月３０日、港区議会第４回定例会が開かれ、日本共産党港区議員団を代表して沖島えみ子議員が放射能問題で質問しました。

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１．最初の質問は、区民、とりわけ子どもたちを放射能汚染から守る事についてです。
　日本共産党港区議員団はこの間、放射能対策について、代表質問や、決算審議等で取り上げるとともに、数度にわたって緊急申し入れを行ってきました。また、「内部被曝から子どもを守る港の会」や「放射能からみんなを守る港の会」など、区民のみなさんの運動も大きく広がるなか、港区も、空間放射能測定、砂場の放射線測定、給食のサンプリング調査、牛乳の検査、測定器の貸出しなど実施してきました。
　しかし、区民のみなさんは、港区や国の取り組みで、本当に子どもたちのいのちと健康が守れるのか、心配しています。自ら測定器を購入して、子どもたちが遊ぶ場所や、行きそうな場所の測定を行っています。私たち区議団も先日、区内の測定を行いました。公園で測定をしていると、子ども連れのお母さんたちから、「数値はどうですか」、「子どもが遊んでも大丈夫ですか」などたくさん声をかけられました。子どもたちを守りたいとの、お母さんたちの気持ちを強く感じました。
　いままでの取り組みをいっそう進めるとともに、次のことを求めます。
１．区民貸し出し用の測定器を４台にしますが、区民の応募状況を見て、さらに増やすこと。
２．土壌等のストロンチウム測定を行うこと。
３．測定場所の拡大にともなう測定は、臨時職員を雇用して対応すること。
４．保育園児が散歩に行く場所や、通学路の測定を実施すること。
５．１１月１日発表の「港区放射性物質除染実施ガイドライン」の除染基準は、芝浦工大での測定結果を基に屋内遮蔽効果を０．６倍以上とし、除染基準を引き下げること。
６．区民が自主的に測定した結果の情報については、すぐに区で調査し、情報提供者に結果を知らせること。そのために、担当部署用の測定器を備えること。
７．給食サンプル、牛乳の放射能検査の検出限界（１０ベクレル）を引き下げること。
８．給食食材検査のために、多核種が検査できるゲルマニウム半導体検出器を購入すること。（区民の検査要望にも対応できる）
９．内部被曝を心配する方が実施する、子どもの尿検査費用の助成を行うこと。
１０．高圧洗浄機など、除染のための資器材の貸出を行うこと。
１１．全国の市区町村が共同あるいは単独で、原発事故に伴う対策費用について、東電や国に請求しています。港区も福島原発の事故に伴う対策費用は、すべて東京電力に請求すること。（決算での答弁は、質問に答えていないので、まじめに答弁すること。）
それぞれ、答弁を求めます。
 
【区長答弁】

　最初に、子どもたちを放射能汚染から守ることについてのお尋ねです。
　まず、区民貸出用の放射線測定器をさらに増やすことについてです。
　本年１１月から区民を対象に放射線測定器２台の貸出しを実施しておりますが、貸出希望者が多いことから、来年１月の貸出分からは４台に拡大してまいります。
　さらに貸出用の台数を増やすことにつきましては、今後の貸出状況を踏まえ、検討してまいります。
 
　次に、土壌等の放射性ストロンチウム測定を行うことについてのお尋ねです。
　国は、事故現場から概ね１００キロ圏内で採取した土壌から放射性ストロンチウムを含む核種分析を行った本年６月の第１次調査を踏まえ、新たに１００キロ圏外で採取する土壌についても核種分析を実施する予定であるとしております。
　このことから、区として放射ﾄ生ストロンチウムについての測定を行う予定はございませんが、今後も国の動向等を注視してまいります。
 
　次に、測定場所の拡大に伴う測定に臨時職員を雇用して対応することについてのお尋ねです。
現在実施しております校庭や広場、植え込みや本の根元、側溝や雨水ますなど砂場以外に拡大しての測定につきましては、各施設の職員が対応していることから、臨時職員での対応は考えておりません。
 
　次に、保育園児が散歩に行く場所や通学路を測定することについてのお尋ねです。
保育園児が散歩に行く公園などにつきましては、これまで実施している砂場の測定や現在実施中の拡大測定において、放射線量等を把握しております。
校庭や広場、植込みや本の根元、側溝や雨水ますなどの砂場以外に測定範囲を広げた拡大測定において、高い数値は測定されておりません。
こうしたことから、散歩道については拡大測定の中で、また、通学路については各小学校で実施している安全点検等を行う中で、必要に応じて、対応してまいります。
 
　次に、除染基準を引き下げることについてのお尋ねです。
本年１１月策定の港区放射性物質除染実施ガイドラインの中で、区独自に、区有地・区有施設の除染の目安を｢地表から５センチメートルの高さで毎寺０．２３マイクロシーベルト以上｣と定めました。
　この数値の算定にあたっては、環境省が公表している｢追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方｣で示している、１日のうちに屋外に８時間、屋内遮へい効果０．４倍の木造家屋の屋内に１６時間滞在するという生活パターンを参考としております。
　区としては、除染について国の考え方に基づく対応をしており、現在のどころ、除染基準を引き下げる必要はないものと考えております。
 
　次に、区民が自主的に測定した結果への対応及び測定器の配備についてのお尋ねです。
　区民の方が自主的に区有地・区有施設を測定した結果が、毎時0．23マチクロシーベルト以上であるとの情報提供が、区にあった場合は、区職員が、速やかに現況を確認し、再測定を行った上、除染結果を含め、情報提
供者にお知らせしております。
　現況確認については、各地区総合支所等に配備している放射線測定器で対応できており、新たに測定器を配備する必要はないものと考えております。
 
　次に、給食及び牛乳の放射能検査の検出限界を１０ベクレル以下に引き下げることについてのお尋ねです。
　１０月２６日から開始した、区立保育園々区立小学校、中学校等の調理済みの給食及び牛乳の放射能測定は、検出限界を１キログラムあたり１０ベクレルとして、検査機関に委託して実施しております。
　食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値が、１キログラムあたり１００ベクレルであることから、現時点においては、１０ベクレルという検出限界は適切であると考えております。
 
　次に、給食食材検査のためにゲルマニウム半導体検出器を購入することについてのお尋ねです。
　現在は、区立保育園や区立小学校、中学校等の調理済みの給食及び牛乳の放射能測定を、検査機関への委託により実施しております。
　現在のところ、区独自に、給食食材の放射能検査のためのゲルマニウム半導体検出器を購入することは、予定しておりませんが、引き続き検討してまいります。
 
　次に、子どもの尿検査費用の助成についてのお尋ねです。
　現在、水道水や流通している食品については国の安全基準を満たしているものと考えております。
　また、区では、放射能汚染に関する不安を解消するために、環境中や水道水、保育園の給食等の放射能の測定を行っており、これまで高い数値は測定されておりません。
　このようなことから、区では、現在、子どもの尿検査費用について助成することは考えておりません。
　震災後、区では、保健所及び総合支所の健康相談の窓口で放射能に関する相談を受け、区民の不安解消に努めております。今後も引き続き実施してまいります。
 
　次に除染のための資器材の貸出についてのお尋ねです。
　除染を行うための高圧洗浄機につきましては、各地区総合支所に配備できるよう、本定例会に提出した補正予算案に計上しております。
　現在のところ、区有地及び区有施設の除染に使用することとしており、区民への貸出については予定しておりませんが、今後の状況を見極め、適切に対応してまいります。
 
　次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う対策費用全てを、東京電力株式会社に請求することについてのお尋ねですが、国や東京電力の動向を見極め、区として適切に対応してまいります。
 
 
 
２．次に、私立認可保育園も放射能対策の対象にする質問です。
　１０月５日、大震災緊急対策担当部長名で「放射能・放射線に対する区の対応・方向性について」の通知が出されました。
より区民のみなさんの安全・安心を確保することを目的にしています。
１）砂場の砂の追加については通常の維持管理として、砂の表層部を１０センチ取り除き、２０センチ追加する。
２）給食および牛乳の食の安全については、調理済みの給食の放射能測定の実施、牛乳については、製造工場ごとに１検体ずつの放射能測定を行う。
３）区内の放射線量の測定については、利用頻度の高い園庭・校庭・広場などの中央部、植え込み、側溝や雨水ますなどの最低３カ所を地表５センチと１メートルの２地点を測定。
４）放射能講演会の開催については、夜間や土日の開催
５）放射線測定器の貸し出し
６）広報みなと特集号の発行などです。
　これらの多くは、保護者をはじめ、「内部被曝から子どもを守る港の会」や「放射能からみんなを守る港の会」のみなさんの運動や要望で実現したものです。
　しかしこの対象を保育園では、区立保育園、子ども園、緊急暫定保育室、として私立の認可保育園を外していることは大問題です。
私立の認可保育園は、入園申し込みから、入所判定、保育料まですべて区が行っており、公立保育園と同じ扱いです。子どもの安全・安心・健康被害の予防に関わる重要な中身で差別すべきではありません。
　区は、測定器は貸し出しするので、施設側でやってほしい。食材については１回２万円でできるので、施設でやってほしいという考えです。
　施設側や保護者から不満の声が上がるのは当然です。私立保育園の保護者や私立認可園５園が連名で、「公立保育園と同様の措置をお願いする」陳情が出されています。この声に応え、区立保育園と同様の対応をすべきです。
　答弁を求めます。
 
【区長答弁】
　次に、私立認可保育園の放射能対策についてのお尋ねです。
　区は、これまでも各園の意向を確認のうえ、私立認可保育園の砂場の放射能とその地表近くの放射線量を測定し、区のホームページで結果を公表しております。
　また、希望する私立認可保育園に対して測定機器を貸し出し、放射線量の測定について相談に応じています。
　今後とも、１０月５日にお示しした「放射能・放射線に対する区の対応・方向性」に基づき実施する測定場所の拡大や、給食の検査等について、各園の意向や対応方針を伺いながら、具体的な支援策を検討してまいります。