2014年3月アーカイブ

殉職された消防団員に共済制度で定めた弔慰金が支給できるよう、福祉共済制度に国の財政支援を！

港区議団 (2014年3月28日 16:34)

　東日本大震災で救援活動等に奔走する中、多くの消防団員が殉職、行方不明になりました。殉職された方々には、公務災害補償の認定が行われました。保障されても命がもどるわけではないので、家族のみなさんのお気持ちはいかばかりか、お察しいたします。一方、福祉共済制度は、殉職者が多数でたため、支払準備金を取り崩してもこれまでの共済金を支払うことが困難なため、弔慰金と重度障害見舞金２３００万円を１１００万円に減額、弔慰救済金を不支給にしました。大規模災害で消防団の方々が殉職されることがないよう、万全の対策が求められていますが、万が一の際、共済制度で決められた弔慰金等が支給できないことがないよう、福祉共済制度に国の財政支援を求めるべきです。　（１４　１定　熊田議員）

区は消防団員の報酬や出動手当等の引き上げを都に働きかけるべき！

港区議団 (2014年3月28日 16:20)

　昨年の臨時国会で、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が全会一致で可決しました。　阪神淡路大震災、新潟北部地震、東日本大震災、各地での台風や、豪雨被害で活躍しているのが、消防団のみなさんです。港区でも、生業を持ちながら、地域住民の安全・安心のため、日々訓練し、活動されています。

　しかし、期待と任務の内容から見て、支給される報酬や出動手当が低すぎます。消防団員の方は使命感で活動しているので、金額の問題ではないとおっしゃる方もいます。東京都平均では、団長が２７８，０４５円。団員が６９，２２６円ですが、２３区の消防団長は１１３，０００円（年間）、団員は４２，５００円です。市と２３区では、消防団が担うべき仕事の内容の違いもあるとは思いますが、消防団員の担っている任務、役割からして、十分とはいえません。報酬や出動手当等の引き上げを行うよう、東京都に働きかけるべきです。　　（１４　１定　熊田議員）

歩行者と自転車が安全に走行できるように自転車レーンの整備等を！

港区議団 (2014年3月28日 16:01)

　　自転車は軽車両として車道を走行することが原則となっていますが、これまでも「大型車両の風にあおられて、歩道側のガードレールにぶつかった」「車道に止まっている車を避けようと、道路中央側によったら後続の車に迫られ、あわてて転倒した」「車に幅寄せされ、歩道にあがろうとして縁石でスリップし転倒した」などの事故が発生し大けがをした事例も報告されています。また、歩道に自転車レーンがあっても、白線を引いただけのものもあり歩行者に気づきにくく、接触事故やトラブルの発生にもなっています。自転車が車や歩行者と事故なく安全に走行するためには、自転車レーンの整備が急がれます。

そのため

　①車道が広いところは、車道に自転車レーンを設置するよう関係機関に要請すること。　

　②歩道が広いところは、歩道に自転車レーンを設置するよう関係機関と調整すること。その際、外堀通りや目黒通り沿いの自転車レーンのように、色分けをして歩行者と自転車を分離すること。

　以上の取り組みを区に求めます。　　（１４　１定　大滝議員）

港区でも災害発生時に港区議会災害対策本部を設置するよう体制を整えるべき！

港区議団 (2014年3月28日 15:50)

　千代田区議会が昨年１２月２７日に災害発生時に区議会災害対策支援本部を設置するとの報道がされました。防災危機管理アドバイザーの山村武彦氏より「議会としても災害発生時に現場が混乱しないよう対策を決めておくべき」とのアドバイスを受けたのがきっかけだったそうです。（２５年１０月）。いつ来るかわらない災害に備えて、対応策を早急に整えることが重要だと思います。

　私はこれまでも、北茨城市議会の災害対策本部基本マニュアルを例に、港区議会としても災害対策本部設置を早急に設置すべきとの質問を取り上げてきました。今後の災害発生時に私たち議員も有効に対応できるよう、議長を本部長とした災害対策本部を設置し、情報の共有化や各議員がそれぞれの地域の災害救助活動でつかんだ情報を議長の元に集約し、必要なものを区の災害対策本部に情報提供し、区と一緒になって災害対策に取り組むことが重要です。

　要綱などで本部設置を決めているのは、千代田、文京、江東、葛飾の４区で、申し合わせを作って対応しているのが新宿区や台東区など１２区になっています。港区議会としても急いで、災害発生時の対応策として、災害対策本部を設置すべきです。　　　　（１４　１定　熊田議員）

生活保護基準の引き下げで、就学援助など、区の負担軽減制度に影響がでないよう保護基準の引き上げ等を行うべき！

港区議団 (2014年3月28日 14:58)

　生活保護基準（生活扶助費）が昨年の８月に引き下げられたことに伴って、他の制度も大きな影響を受けることになります。新たな負担が発生する事業は５０事業にも上ります。

　私たちはこの問題で、他の制度への影響が出ないよう求めてきました。区長も区が実施している区の負担軽減制度について、「それぞれの趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り今回の生活保護基準の見直しによる影響が及ばないよう対応する」と答弁しています。しかしこの対応方針は２５年度（２６年３月３１日）までとなっており、４月以降の対応については国の動向を見極め、別に決定するとしています。２月中旬に関係部署の調査を行い３月上旬に対応策を決定する方向です。

　① 区が実施している負担軽減制度については影響が出ないよう、現行水準を維持すること。

　② 国の法令や対応方針、２３区共通の基準等によるものについては、現状維持できるよう国等に申し入れるべきです。とりわけ影響の大きい就学援助については、小学校で要保護者４５人、準要保護者９９９人、中学校で要保護者３１人、準要保護者５３６人です。子供たちの学校教育を保障するためにも、基準の引き上げを行うべきです。　（１４　１定　熊田議員）

肢体不自由者等へのタクシー利用券の支給対象の見直しと支給額の引き上げを！

港区議団 (2014年3月28日 14:41)

　タクシー利用券給付要綱は、車いす等を使用する歩行困難な肢体不自由者に対しクシー利用券を給付し、その乗車料金の一部を補助することにより、当該肢体不自由者等の生活圏の拡大と経済的負担の軽減を図ることを目的とすると定めています。対象者を肢体不自由者に限定したかのような目的になっていますが、実態はこの要綱に沿って、視覚・下肢・体幹については３級以上、内部障害は１級、呼吸機能障害３級、愛の手帳２度以上、精神障害程度が１級の方に支給されています。

　他区から転居してきたAさんが、依然住んでいた区ではタクシー券が支給されていたのに港区では支給対象ではないと断られたとの相談を受けました。この方は、複数の障害と病気を抱えており、通院は欠かせない状況です。身体障害者手帳の身体障害程度等級は１級ですが、下肢機能障害が４級のため、港区での対象となりませんでした。車椅子のため通院や外出など公共交通機関を利用することは困難です。障害者の実態に合った支給対象とするよう、支給要件の見直しを行うべきです。

　四月からの消費税導入で、タクシー業界は初乗り料金の値上げなどタクシー料金の値上げを検討しています。障害者の負担増にならないようタクシー券の引き上げを行うべきです。　 ( １４　１定　熊田議員）

認可保育園の増設など、一日も早い待機児童解消のための取り組みを！

港区議団 (2014年3月25日 14:20)

　昨年４月認可保育園の入所を希望して入れなかった子供が１，２４５人に上りました。認可保育園に入りたいと願う保護者等の運動や、わが党をはじめ区議会の多くの会派からも待機児解消を求める声が多数になりました。　こうした声を受けて区としても、待機児童の解消は区政の重要課題と位置づけて、新たな区立保育園の整備や緊急暫定保育施設の整備、私立認可園の誘致などに取り組んできました。２０１４年４月は定員の弾力化を含め１，３７１名の定員増になりました。　４月からの入園を希望する１次選考分の申し込みが１月１０日締め切られ、２，０２３人の申し込みがありました。昨年の１，９５９人と比べ６４名の増です。そのうち０歳児の申し込みは５０１人で１３名の増、１歳児は７１９名で１４８名の増となり、０・１歳児の申し込みが増えました。内定発表が昨日に行われ、１次で入園できなかった児童が９０９人です。就学前児童の増加や共働き世帯の増加で保育需要は増加しています。働く環境を保障する上で、保育園の整備は重要です。一日も早い待機児解消に取り組むべきです。

　①子供たちが長時間を過ごす場にふさわしく、保育環境の整った認可保育園の増設を図ること

　②新知事が４年間で待機児童を解消すると発言していますが、その内容は東京都の認証保育園の更なる規制緩和を行って、待機児童を解消するという中身も含まれています。これ以上の規制緩和は行わないよう東京都に申し入れること

　③待機児解消のために都有地の活用についても言及しました（賃料１/10）私たちも都有地や国有地を活用して保育園の建設を行うよう求めてきました。区内の都有地や国有地の情報を早期に明らかにさせ、保育園用地として活用すること

　④保育士の賃金が低い問題で、都独自の補助制度を新設する方針も打ち出しました。公私格差是正は、子供たちにとっても重要です。ぜひ早期に実現できるよう東京都に申し入れるべきです。　　（１４　１定　熊田議員）

区は国に対し給付型奨学金制度を創設するよう要求すべき。港区としても給付型奨学金を制度化すべき！　

港区議団 (2014年3月25日 13:56)

　高校の授業料無償化に所得制限が設けられました。ますます奨学金制度の充実が求められます。

　港区の奨学金制度は卒業後に安定した雇用があることを前提にした制度です。ところが現状は、大学を卒業してもなかなか就職できない。就職ができても正社員になれない。正社員になっても給料は下がる一方。年収２００万円以下のワーキングプアと言われる人が１０００万人を超える状況です。親の年収も減り続けているため、支援もできない。こういう社会ですから返したくても返せないのが実態です。奨学金の返済が滞っている人については、実情を良く聞き、免除、一部免除、返済猶予、返済方法の変更など、きめ細かく相談にのることが必要です。

　港区奨学資金の目的は、大学や高校への修学が「経済的理由により困難な者に対して、奨学資金を貸し付け、もって将来社会のための人材を育成する」（港区奨学資金に関する条例第１条）ことです。この目的を本当に達成しようとするのであれば、経済的理由で修学をあきらめることがないようにするため、給付型奨学金がどうしても必要です。

　国は国民の運動に押され、高校生を対象にした「奨学給付金」制度の創設を予算案に盛り込みました。しかし、財源は高校授業料の無償化をやめて浮いたお金をまわすというもので、生徒間に分断を持ち込むことになります。

　国に対し、大学生を含め、だれもが学ぶ機会を保障される給付型奨学金制度を創設するよう要求すべきです。港区として、給付型奨学金を制度化すべきです。　（１４　１定　大滝議員）

地域やＰＴＡ、学校の声を良く聞き、公有地などを活用した分校の設置を！

港区議団 (2014年3月25日 13:48)

　年少人口が急激に増加している芝浦、海岸、港南地域では学校施設が不足することを心配する声があがっています。私は、昨年１０月の決算特別委員会でも、子供の増える割合は、芝浦・海岸地域の小学生は６年後には１，８９倍になり、１クラス４０人で試算しても芝浦小学校の教室は４０教室。港南地域の小学生は１，５倍になり３８教室が必要となります。両校とも普通教室は３０なので、１つの学校が新たに必要になるくらいだと質問しました。これに対し「増築の可能性や改修等で調整する」と答弁されました。

　改修は特別教室を普通教室に転用するものとなり、増築は校庭にプレハブ教室を設置することが予想されます。いづれも教育環境が悪化するものですが、特に子供たちが増えた上に校庭が狭くなるプレハブ教室の設置は、校庭で遊ぶ場が無くなるので絶対に認められないとの強い声が寄せられています。

　海岸地域から空いている都有地（海岸３－１６）があるので「分校の設置を」などの提案も寄せられています。現在の教育環境を悪化させないため、地域やＰＴＡ、学校の声を良く聞き、公有地などを活用した分校の設置をはかるよう早急に対応すべきです。　（１４　１定　大滝議員）

中学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用の助成を！

港区議団 (2014年3月25日 13:20)

　インフルエンザの感染が全国で急速に広がっています。国立感染症研究所感染症疫学センターによると約５０００の医療機関のインフルエンザ患者数は平均３４・４４人で、大流行の恐れを示す警戒レベル（３０人）を超えました。（２月７日現在）

　日本でのインフルエンザの流行・拡大は、小学校で始まると考えられています。小学生は罹患率が高く、それが家庭で成人や高齢者に感染していきます。東京都福祉局によると、今シーズン（２０１３年９月２日以降）においては、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例が５２９件報告されているとのことです。（１月２６日まで）

　患者の年齢別内訳から見た今シーズンの流行の特徴としては、９歳以下の子ども及び６０歳以上の割合が高く、また、都内２５ヵ所の基幹定点医療機関からの「インフルエンザによる入院患者報告数」でも９歳以下が３６．０％、６０歳以上の方が４２．７％を占めています。

　国は、６５歳以上の方、６０歳から６５歳未満の特定の基礎疾患を持った方には、インフルエンザ予防接種を予防接種法の定期接種に位置づけています。港区では接種費用を全額助成しています。しかし、高齢者同様罹患しやすい子どもたちの助成はありません。

　予防接種費用は区内のお医者さんでは１回当たり２，０００円～５，２５０円です。３，６００円とすると、子どもは２回接種が必要ですから、７２００円。子どもが２人いれば１４，４００円。３人いれば２１，６００円。大変な出費です。「子育てするなら港区」を常々言っているのですから、インフルエンザを流行させないための対策と、子育て世帯への支援のための両面から考え、中学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用の助成を行うべきです。 (１４　１定　大滝議員）

待機者をなくすため、特養ホームの建設計画を早急に作るべき！

港区議団 (2014年3月25日 12:44)

区長は２６年度予算に特養ホームありすの杜（定員２００名）に１８床増やす計画を明らかにしました。これまで、私たちは、待機者をなくすために早期に特養ホームの建設を求めてきました。今回の１８床の増床は１歩前進といえますが開設はH２７年４月でまだ入所できるまでは１年以上も待たなくてはなりません。H２２年にありすの杜が開設しても待機者は解消できていなかったわけですから、待機者解消についての決断が遅きに失したといわざるを得ません。（５年ぶりの増床、７施設で７２９床）　区は１８床の増床で、優先度の高い要介護Ⅳ・Ⅴの申込者は原則入所可能になると判断しているようですが、これには医療的処置が必要な重度の方（約７０名ぐらい）は含まれていません。

　H２５年後期の申込者は４００名でした。入所期限である今年の３月まで入所可能な方は（２月１３日現在）約１４０名で、２６０名は待機者となってしまいます。この中には要介護ⅣやⅤの方も含まれます。

　港区は裕福な区なのに、何で特養ホームを作ってくれないのかという区民の声は多く聞かれます。入所申し込みをしている方にとってはさらに切実です。認知症の母親を働きながら介護していた方は、結局入所できないままお母さんをなくされたそうです。ひとり暮らしの女性は骨折を機に在宅での生活ができなくなり、現在老健施設に入所して、特養ホームの入所を待っています。特養に入れなかったらどうしようと不安になっています。

　高齢者介護の多くは突然にやってきます。必要としている方が、希望する介護サービスを受けられるようにするのが保険者としての区長の責任です。

　１月３１日に来年度前期（４月から９月まで入所）分の入所申し込みが締め切られました。申込者は４３７名です。前回と比べ３７名の増となっています。区長は特養ホームを作らない理由に「在宅での介護を希望している方が８割を超えているから」といいますが、在宅での介護を希望するのと、現実に在宅介護が可能かどうかは別問題です。だからこそ入所希望者が増えているのです。

　今回の調査で、既存施設での増床が可能な施設はありすの杜だけということも明らかになりました。待機者をなくすために特養ホームの建設計画を早急に作るべきです。 (１４　１定　熊田議員）

介護保険の改悪をやめるよう、区長は国に申し入れを！

港区議団 (2014年3月25日 11:53)

安倍政権は要支援者向けの介護予防給付で行ってきたサービスのうち、訪問介護と通所介護サービスを介護保険からはずして市町村の事業・地域支援事業で行う考えです。地域支援事業に移した上で、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう、申請者を誘導していく考えも明らかになりました。受けられるサービスの利用限度額を最低水準である要支援１より、さらに引き下げることまで狙っています。

　本来、介護認定を受ければ要支援２や要介護Ⅰに該当する人までも、要支援１以下のサービスしか受けられなくなり、本来のサービスの半分や３分の１しか利用できないなど、利用者にとってはサービスの後退になってしまいます。

　軽度者は、専門のヘルパーさんなどの支援を受けることで重症化するのを防いでいますが、十分なサービスを受けられなければ重症化することも懸念されます。また訪問介護や通所介護を提供している介護事業者も大きな影響を受けることになります

　今回の改悪は制度発足以来の大改悪で、利用者や事業者に大きな影響を与え、介護難民を増やすことになります。本当にひどい内容です。

　①要支援者を介護サービスからはずさないこと　

　②特別養護老人ホームの入所者を原則、要介護Ⅲ以上とする改悪はやめること　

　③年金収入２８０万円以上の自己負担を１割から２割への引き上げはやめること

　④施設入所者の居住費や食費補助（補足給付）の縮小をやめること　　

　　以上４点について、改悪をやめるよう区長は国に申し入れるべきです。

　　 (１４　１定　熊田議員）