日本共産党 港区議団
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2015年7月アーカイブ

 北青山2丁目の公務員宿舎は民間マンションが完成。南青山6丁目の建設省青山住宅・学生寮・建設共済会館の跡地は大きなマンションが完成。南青山2丁目・都営住宅跡地は三井不動産がマンション建設中。南青山5丁目・公務員青山住宅は三菱地所が高級マンション建設中。南青山1丁目・都営住宅跡地は隣地と一体的に開発が進んでいます(都交通局所有・73年の定期借地権付きで日本土地建物㈱に貸付)。 多くの国有地や都有地が大手不動産に提供されています。
 赤坂7丁目・都営住宅跡地は更地のまま。閉鎖されたままの関東財務局青山住宅(南青山2丁目)などもあります。さらに、南青山4丁目のホテルフロラシオン(教職員組合共済会)も昨年12月末で閉鎖になりました。農林省の南青山会館・宿舎(南青山5丁目・宿舎は昨年)も2月末で閉鎖。解体が始まっています。これらはほんの一部だと思います。放置しておけば、公有地が、大企業のもうけのために提供されかねません。
 例えば、区立保育園や特養ホームをはじめとする区施設等の建設用地、首都直下地震の発生確率が高まっているときだけに、国や東京都から低廉な価格で購入する、借りるなどして近隣住民が避難できるように芝生公園や広場として確保する。また、国、東京都にも、防災上の観点から空地として確保するよう要求することを求めます。
 白金二丁目の都職員住宅跡地は、東京都から購入する、借りるなどして、防災公園や区民要望の強い福祉施設としての活用を進めるべきです。  (15 2定  いのくま議員)
  新聞に、「一般社団法人を通じて、期限切れが近づいた災害用の備蓄食料品等を災害支援や貧困層支援に提供する。千代田区などから3トン超」との記事が掲載されました。港区では今まで、賞味期限が近付いたものは防災訓練などで配るなど有効利用をしていますが、2012年度(平成24年度)で5.1トン。2013年度(平成25年度)で3.6トンを廃棄しているとのことです。
 2月26日、みなと清掃事務所が事務局を務める「港区3R推進行動会議」主催で「会社に保管した備蓄食糧をムダにしないセミナー」が開かれました。案内チラシによれば「日本では年間約1700万トンの食品廃棄物が排出されています。その中の500~800万トンはまだ食べられる食品といわれています。本セミナーでは、備蓄品をムダにしないで有効活用する工夫を紹介します。」としています。民間には「備蓄品の活用」をすすめながら、同じ港区が「備蓄品」を廃棄している。やることが逆立ちしていませんか。
 一般社団法人の受け入れ態勢もあると思いますが、賞味期限の近付いた備蓄品の有効利用について、早急に相談すべきです。     ( 15 2定  いのくま議員)


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 港区議会内の有志6議員で宣伝やりました。
 共産党4人、社民党1人、無所属1人の5名です。全員がマイクを握り訴えました。次も計画します。次は、もっと人数が増える予定です。

 ビラも独自で作成。暑かったが、気持ちのいい行動です。世論を広げて必ず廃案へ・・・
 区は、工事請負契約の入札制度で予定価格と最低制限価格を事前公表しています。しかし、この間矛盾もでてきています。資材価格は労務費が高騰し、価格や人手不足などを原因に公共工事の入札不調が相次いで発生し、港区でも区が発注した公共工事が契約期限を過ぎても完了しないことも起きました。人手不足の要因としては、長引く不況で建設業が縮小し、技能労働者、特に専門技術者の育成が十分に行われてこなかったことが上げられます。
 そこで、国は法改正を行いました。昨年6月に「改正 公共工事の品質確保の促進に関する法律(改正品確法)」が施行されました。「現在及び将来の公共工事の品質確保」と「担い手の中長期的な育成・確保」を新たに目的として追加し、その実現のための発注者の責務を明記しました。  国土交通省は、すべての自治体発注者が「発注者の責務」を果たすために、自らの発注体制や地域の実状に応じて発注関係事務をおこなえるよう、「発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針」(運用指針)を1月30日に策定しました。  わかりやすく言えば、発注者である自治体の責務を明確にし、適正な積算による予定価格にすることなどをまとめました。この中では、公共工事の品質確保の担い手である人材の育成と確保のために、適正な利潤を確保するためにも、予定価格を適正に定めることが不可欠だと指摘しています。
 この点で、現在の区の予定価格の積算方法は、東京都の見積もり基準をもとに積算し、その基準に単価に無いものは、建設物価、積算資料や公表カタログ価格とともに3社からメーカー見積もりを受け予定価格を算出しています。しかし予定価格に反映するのは、3社の中で一番低い見積額を採用しています。せめて3社の平均額を採用するなど改善も必要だと思います。
 国土交通省の指針では、入札しても落札者がなかった場合は、発注者の積算した予定価格と事業者の応札額に開きがあるときは、入札参加者から工事の見積もりを徴収し、その見積もりを活用して積算内容を見直すなども具体的に指摘しています。そして、予定価格と最低制限価格は、入札の前には公表するべきではないと指針に盛り込みました。
 区民が利用する施設などを安全で快適に利用できる公共施設にしていくためにも、区は、国の運用指針をふまえ、予定価格及び最低宣言価格の公表のあり方について、早急に検討すべきです。   (15 2定  いのくま議員)
 復興庁は、復興事業を国が全額負担してきた集中復興期間を終了し、2016年4月から被災自治体に一部負担を求める方針を示しました。高台移転などの「基幹事業」の全額国費負担は継続するものの、被災自治体が復興のために実施する「効果促進事業」には、一部負担を求めるというのです。
 この方針提起を受けた被災自治体から、強い批判があがっています。被災自治体の多くは、津波でそれまでの防災で取り組んでいたものが破壊され、多くの住民が亡くなりました。まち全体が津波にのみこまれた自治体もたくさんあります。その反省と教訓に立ち、安全なまちをつくろうとしています。被災自治体への一部負担の対象事業は、例えば、高台移転は基幹事業で、かさ上げは効果促進事業です。どちらも真の復興へ欠かせないのに振り分けるというのです。
 東日本大震災の真の復興は、国をあげての大きな課題です。被災地では、被災から4年以上たったのに、いまだに仮設住宅で暮らす方がたくさんいます。すべての被災者が仮設住宅から復興住宅などに住むことができるまでは、最低限国がきちんとした支援を継続するのは当然だと思います。
 国に対して、東日本大震災の「集中復興期間」を延長するよう要望すべきです。議長に対しても、議会として同様の意見書提出を強く要望いたします。 (15  2定  いのくま議員)
 震度5強の地震や火山の爆発など、自然災害が頻発しています。災害時の対応として情報の提供のあり方が問題になっています。これまでも港区の防災無線は、音が大きすぎる、音が割れる、ビルに反響して何を放送しているか聞こえないという声が多く、なかなか改善されていません。
 中央区は「緊急告知ラジオ」を活用し区からの緊急情報提供を行っています。1台1,000円で一世帯あたり2台まで購入可能とのことです。通常は、(中央FM、AMラジオ4波、FMラジオ1波)ラジオとして利用できます。電源プラグをコンセントに差し込んでおけば、自動的にスイッチが入り緊急情報を知らせるランプの点滅とともに災害情報が最大音量で流れるしくみです。充電式の電池が内蔵されているので停電時でも使用が可能です。
 6月12日付けの日経新聞でも、防災行政無線の内容を家の中で直接確認できる仕組みを東京都内の自治体が相次ぎ導入し始めたと各区の取り組みを紹介しています。港区も災害時の区民への情報伝達手段としてさまざまな取り組み(12種類)を実施しています。防災情報メールの登録者数は10,633人。防災アプリのダウンロード者数は5,740件と普及は進んでいません。誰にでも緊急時の情報が早期にまた正確に伝わるよう改善を急ぐべきです。
 防災行政無線の内容確認の電話については利用回線を5回線から30回線に増やして対応していますが、電話番号が身近にあることが利用促進につながります。電話機や自宅ですぐ目につきやすい場所にはれるよう工夫すべきです。  (15 2定  熊田議員)
  地震後の電気の再通電時における出火防止対策として、避難時にブレーカーを遮断することを知ってもらうとともに、自動的に電源を遮断できる感震ブレーカーの設置は重要です。
  高層住宅での火災はハシゴ車も届かないため、港区での導入は急がれます。 中央防災会議も感震ブレーカーの普及により死者は4割以上減らせるといいます。国の「緊急対策推進基本計画(首都直下地震に係る地震防災上緊急に講ずべき対策の推進に関する基本的な計画)」でも感震ブレーカーについて「目標を持って推進する」としています。最近では一定の揺れを感知したら電源を遮断するもの、停電後に復電したときに電源を遮断するもの、両方を組み合わせたものなど改良がすすんでいます。
①感震ブレーカーの助成をすること、
②高齢者には無料で設置すること。 等求めます。  (15 2定  いのくま議員)

ちぃバスのルートや運行時間等々の改善を!

  昨年12月に、みなとパーク芝浦が開設しましたが、施設は駅から遠くなり、私たちは「ちぃばす」を「パーク芝浦まで走らせるべき」と質問してきました。このことはわが党区議団だけでなく、港区老人クラブ連合会、リーブラ利用者団体の婦人団体連合会からも要望が出されています。田町ルート、芝ルートは、一刻も早くみなとパーク芝浦まで延伸(周回)すべきです。 
 ちぃばすが運行され10年が経過しましたが、白金・白金台・三田5丁目が空白地域です。  白金台2、5丁目地域、白金6丁目地域などでは高輪総合支所、高輪図書舘に行くにも不便です。昨年3月に発表された「港区基本計画・高輪地区版計画」等では、ちぃばすのルート拡大を望む声がたくさん寄せられています。「高輪は坂が多く、都バスが少ない。高輪支所~五反田駅への路線希望」「白金いきいきプラザ、高輪いきいきプラザにも、ちぃばすを走らせてほしい」等々です。白金、白金台、三田5丁目地域にちぃばすを走らせるべきです。
 バス停にベンチと屋根の設置を急ぐこと。  
 乗客が増えている青山ルートを15 分間隔にすること。
 毎年サントリーホールで公演している「みなとシティーコーラス」は「ふれあい文化健康財団」が主催しています。区長も鑑賞しています。 「シティーコーラス」は赤坂区民センターを中心に毎週練習していますが、練習が終わる時間には「ちぃばす」はありません。終バスの延長は切実な願いです。終バスを延長すべきです。
 障害者、妊産婦、70歳以上の人と同様、要介護認定者も無料にすべきです。  (15 2定 いのくま議員)
 リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)は、良書に巡り会えるよう援助をする大事な役割を果たしており、本の貸し出し数が増えるなど、児童・生徒の読書習慣の定着に成果を上げてきました。
 私たちは、施設や児童数に見合った人数の配置や職員待遇とすることなどを繰り返し求めてきました。しかし、RASの配置については「利用の多い時期に配慮して、複数配置する」としたものの、有償ボランティアとの位置づけは変えていません。
 児童・生徒の読書習慣のいっそうの定着と、学習意欲の向上を図っていくうえでは、学校司書の配置が必要です。 杉並区では2009~2012年にかけて全校に専任の司書を配置した結果飛躍的に貸し出し数が増加したそうです。 
  現在、司書資格を持っている人は、小学校は40名中9名、司書教諭の資格を持っている人は5名です。中学校では18名中4名、司書教諭は5名です。  すべての小・中学校に常勤の専任司書を配置すべきです。そのため、司書資格を持つRASについては常勤職員とすること。司書資格のないRASについては、資格取得への支援をすべきです。   (15 2定  熊田議員)
 緊急暫定保育室の認可化についてはこれまでもたびたび取り上げてきました。他会派からも認可化を求める質問がされています。
 緊急暫定保育室は待機児解消に大きな役割を果たしており、今後も重要な役割を担うことになります。しかし緊急暫定保育室は委託期間が5年なので、保護者にとっても保育士にとっても、不安がつきまとっています。
 保育士とすれば安定した職場を選択したいと思うのは当然です。そのことが職員が定着しない原因の一つになっています。 
 区長は緊急暫定保育室のあり方については「継続や認可化について検討をする」と答弁しています。早急な検討を開始し、保育の質の確保・保育士の安定した職場を確保する上でも条件の整っている保育室から公立保育園とすべきです。  (15 2定  熊田議員)
 待機児童解消に取り組んだ結果、待機児童は少しづつ改善してきていますが、それでも今年の4月、認可保育園を希望して入れなかった児童は529人でした。そのうち0,1,2歳児が351人です。
 4月に待機児童が出ると言うことは、年度途中での入園は更に難しくなります。この間待機児解消のために私立の認可保育園を多く誘致したことで、園庭のない保育園やプール遊び場所のない園が多く、公立の保育園との保育環境の格差が新たな問題となりました。在改築中の「しばうら保育園」(2015年10月開設)の後は、計画がありません。長時間過ごす子ども達のためにも、待機児解消は保育環境の整った公立の認可保育園とすべきです。
 現在運営している私立認可保育園の遊び場やプール遊び場の確保については、施設任せにせず区施設の利用など支援をすべきです。
 緊急暫定保育室利用の保護者(有志)から運営に関する要望が区に提出され、私たち議員にも配布されました。保護者からの指摘を受けて区が行った調査でも保育士の数が定員に対して1歳児クラスで4名。2歳児クラスで3名不足し、応援職員や保育士資格のない職員で対応している状況が明らかになっています。昨年度は1年間で非常勤職員も含め12名の職員が退職しています。本当に驚くべき実態です。新年度がスタートしたばかりで、このような状況では保護者が不安に思うのは当然です。区が責任を持って以下の点に取り組むことを求めます。
① 今回の保護者からの指摘を真摯に受けとめて早急な改善に取り組むこと
② 何よりも子どもの安全を守るために保育士の体制を早急に整えること。
③ 保育士が安心して働けるよう労働環境の改善に取り組むこと。   (15 2定  熊田議員)

 教育委員会は、箱根山の噴火情報を収集した結果、6月実施予定の小学校の移動教室の中止を決定しました。児童の安全を願う保護者の心配や不安を考えれば、やむを得ない措置であると思います。しかし、同時に、小学5・6年生の中で、ずっと待ちに待ってたのに行けなくなってすっかり落ち込んでいる児童もいます。保護者からは、「あんなに楽しみにしていたのに、かわいそうだ」との声も寄せられています。一生に一度の大きなイベントが無くなってしまったのですから、その気持ちはよくわかります。 
 そこで、提案します。移動教室・夏季学園の時期や場所を変更し実施できないかという提案です。例えば、他区の施設活用も含め検討してはどうでしょうか。 ここで大事なのは、子どもたちの気持ちを一番に考え対策をとることだと思います。是非、この立場での検討と対策をとるべきです。  (15 2定 いのくま議員)
 公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理者制度は、2003年の地方自治法改正により進められ、区立図書館にも2009年から導入されました。
 指定管理者制度の問題点については、今までにも述べてきましたが、人件費にしわ寄せすることで利益を生みださざるを得ません。港区がワーキングプアーを生み出しています。 
 2008年6月の図書館法改正の国会審議で文部科学大臣は「長期的視野にたった運営が難しい。図書館に指定管理者制度はなじまない」と答弁しています。 
 2010年12月の総務省自治行政局長「指定管理者制度の運用について」、では、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっている」など8項目の留意点を述べ、この通知を出す以前の参議院内閣委員会の質疑でも、「図書館とか知に属する、知の領域に属するものは指定管理者制度の対象から外す。明らかになじまない」と答弁しています。 
 区立図書館の指定管理者制度導入はやめ、直営に戻すことを求めます。

図書館の開館時間の延長を!

 区民の教育と文化の発展に寄与するため、港区には、6図書館と1分室が設置されています。図書館の開館時間は、平日が午前9時から午後8時。土曜日、日曜日、祝日は午前9時から午後5時です。 
 区立図書館の来館者を対象に、2014年2月24日から3月9日まで行ったアンケート調査では、全体で1,407件回収され、中でも図書館の開館時間の延長を望む声が自由意見で143件、そのうち土日祝日の延長を求める声は102と多数です。
 他区では、土曜日の開館時間は、午後8時以降が大半で、港区の午後5時まではあまりにも早い時間です。 
 区民の要望に応え、当面、土曜日の開館時間の延長を図るべきです。その際には、職員を増員して、体制をとるべきです。   (15 2定 いのくま議員)
 民間団体が行った調査で、東京を含む東京圏では、団塊の世代が75才以上となる2025年には、介護需要が現在に比べ45%増え、172万人になるとの試算を発表しました。一方で東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起こる可能性が高いと警鐘を鳴らしています。
 今でも介護を必要としている高齢者や一人暮らし高齢者が暮らせる住まいが圧倒的に少なく、行き場のない高齢者の問題は社会問題となっています。介護保険制度の整備も追いつかないために、制度外のホームや施設を利用しなければならない状況です。
 北区では高齢者マンションで「無届けの有料老人ホーム」として拘束介護が常態化している問題が明るみに出ました。また、川崎市の簡易宿泊所の火災では10人の方が犠牲になりました。この施設も一人暮らしの高齢者が多く利用していました。
 港区の生活保護受給者の高齢者の施設入居者を見ると、2015年5月末で区内施設利用者21人に対して区外の施設使用者は115名で圧倒的多数の方は区外の施設を利用しなければなりません。私の知人も立ち退きのため、職員に区外施設を勧められていますが、どうしても生まれ育った港区を出たくないと、公営住宅に申し込んで当たるのを待っています。住み慣れた港区で住み続けられるためにも、行き場のない高齢者を作らないためにも高齢者の住まいの整備が急がれます。
①  特養ホームの建設計画を早急に作ること
②  高齢者集合住宅の建設計画を作ること
③  現在建築中のサービス付き高齢者住宅は低所得者も入居できるような家賃設定とすること
以上求めます。  (15 2定  熊田議員)
 2015年1月末の特養ホームの申込者は408名で、毎回400人を超える方が申し込んでいます。
 特養ホームの建設を求める私たちの質問に、区長は「介護度の高い方はほぼ1年以内には入所できるようになった」と答弁をしています。申し込みをされている方の多くは要介護状態になってからの時間が長く、自宅での介護を長年行った結果、介護者の高齢化や自宅介護の限界を感じて、悩んだ末に申し込みをされる方がほとんどです。そういう方にとっての1年は非常に長い時間になります。
 基本計画の後期計画で特養ホームの計画が盛り込まれました。区民の需要に応えるようできるだけ前倒しで建設すべきです。(15 2定  熊田議員)

一般財源の活用で保険料軽減の決断を!

   今年度、介護保険料が値上げになりました。基準額が6245円となり、東京都全体で一番高い自治体が港区になってしまいました。
 日本共産党は、一般財源を使えば保険料を引き下げられると提案してきました。介護保険制度が始まる時の国会審議で、政府の答弁でも、各自治体が一般財源の活用を判断することを否定していないのです。
 一般財源の活用で保険料軽減を決断するべきです。  (15 2定 いのくま議員)

国民健康保険料の引き下げを!

 10数年間連続して国保料が値上げされてきました。自営業者からは「高すぎて払えない」と悲鳴があがっています。区は、23区の統一性などを理由に、引き下げはできないと頑なな態度を一貫してとってきました。今重要なのは、悲鳴を上げている加入者の立場にたって、対策をとることです。  (15 2定 いのくま議員)
 東京都は「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」を策定しました。東京都が2007年(H19)に「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」を策定後、国や東京都は、アジアヘッドクォーター特区、特定都市再生緊急整備地域、国家戦略特区の指定、東京オリンピック・パラリンピック開催決定など、品川駅周辺を大変貌させようとしています。
 「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」は、羽田空港の国際化、品川駅拠点のリニア中央新幹線、東京オリンピック・パラリンピック開催などを契機に、品川駅から北に約1kmのところに新駅を作り、約13haの土地に高さ約160mの超高層ビル8棟を計画し、品川駅周辺を大規模開発する計画となっています。
 報道によれば、3棟がマンション、5棟がオフィスや商業施設の入る複合ビルを計画しているというのです。風をさえぎる超高層ビルが環境に与える影響については、汐留地区の例を見ても明らかです。汐留地域の超高層ビル群が、海からの風をさえぎり、遠く多摩地域にまで影響を及ぼしていたからです。このことから品川駅周辺のまちづくりでは、風の道を計画しているといいますが、風は、いつも決まった方向で吹くものではありません。
 11月15日のNHKスペシャルは、自然災害の脅威に迫るシリーズ第5弾として、今年夏の豪雨災害を取り上げていました。ビルの林立により、ビルの放射熱を奪い巻き上げ、上空に積乱雲を発生させ、大量の雨を降らせていたことが、最近の研究から明らかになったというのです。大量の雨は、雨水貯留施設では処理しきれず、マンホールを突き上げ、道路が大洪水になっていく様をテレビは写し、地下鉄駅の場合、止水板を乗り越えて大量の雨が、地下鉄駅構内に入っていく様を報道していました。ビル群の林立が、新たな環境破壊をもたらします。超高層ビルの林立はやめ、環境に配慮したまち作りとすべきです。
 計画は、活発な都市活動を支えるとして、快適な歩行者ネットワークの構築を掲げていますが、品川駅と新駅とを結ぶ歩行者ネットワークにより、周辺の商店は、今後どうなるのか不安を抱いています。区は、都の計画を無批判に誘導、推進するのでなく、住民の意見をよく聞き住民の立場にたち対応すべきです。   (14 4定 沖島議員)
  建設現場で必要な技能労働者が集まらない。そのために入札不調などが起きていますが、労働者の賃金は引きあがっていません。国が公共工事の人件費の積算につかう「公共工事設計労務単価」は、1年間で約10%程度引き上げていますが、建設労働者の労働組合である全国建設労働組合総連合(全建総連)の調査では、昨年に比べ2%程度しか上昇していないといいます。
 港区でも、入札不調の数は今年度11月までで、工事で17件、業務委託で17件もあります。インフレスライド条項適用の請負契約変更の議案も第3回定例会で4件、契約金額が増額されています。しかし増額された分が、下請け労働者にきちんと支給されているか、区は調査しないといいます。
 建設技能労働者の大幅な減少は賃金の低さが大きな要因で、建設産業従事者の確保のためには、働く人たちに人間らしい労働条件を保障すべきであり、そのための賃金確保が必要です。
 住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業に対し、発注者の公的機関は人間らしい労働条件を確保するための責任を負う必要があります。10月に公契約条例を施行した千代田区に続き、世田谷区は第3回定例会で公契約条例を可決しました。公共工事、公共サービスの品質確保と生活できる賃金への底上げを定める公契約条例を制定すべきです。  (14 4定 沖島議員)

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区民アンケート

区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。

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