日本共産党 港区議団
大 中 小
 
HOME > 2016年2月アーカイブ
政策主張
医療・介護
社会保障
子育て・教育
まちづくり・環境
雇用・労働
中小企業・商店
平和・文化
その他

2016年2月アーカイブ

2016年港区議会第1回定例会

【下記をクリックしてご覧ください】 

第1回定例会日本共産党港区議員団の一般質問

2016年2月19日

質問者  いのくま 正一 議員

IMG_4923 - コピー.JPG


2016年港区議会第1回定例会

【下記をクリックしてご覧ください】
2016年第1回定例会日本共産党港区議員団の代表質問

2016年2月18日

質問者  風見 利男 議員

IMG_4545 - コピー.JPG


港区議会第1回定例会審議日程

2016年第1回定例会審議日程をお知らせします。


 都有地、国有地が大企業に売却される。定期借地権で貸し付けられた実態を明らかにしてきました。南青山2丁目の都営住宅跡地は、三井不動産が借地して、高級マンションが建てられ入居がはじまっています。南青山1丁目の交通局跡地(2階以上が元都営住宅)ですが、東京都交通局と日本土地建物㈱との共同開発で事務所・店舗のビル建築工事がすすんでいます。都民の貴重な財産が、大企業のもうけに提供され続けています。赤坂7丁目に都営住宅跡地があります。現在更地になっています。放置していれば大企業に提供されかねません。ここを区で低廉な価格で取得するなり、借りるなりして、不足している保育園や特養ホームを建設すべきです。この間、私立の認可保育園を誘致していますが、いずれもマンションやビルの中で、園庭もない、プール設置もままならない状況です。港区の未来を担う子どもたちに、区立、私立の別なく、より良い環境を提供するのは当然です。そのためには、国有地や都有地の活用は、最適な方法です。特養ホームも、規模の大きなものだけでなく、小規模な施設を各所につくればいいと思います。赤坂7丁目の都有地を活用して、保育園と特養ホームなどの設置をすすめるべきです。 また、東京都は、定期借地権で都有地を貸す場合、区に情報提供をしません。情報収集するだけでなく東京都ときちんと交渉すべきです。  ( 15 4定  風見議員 ) 
 最近、メンタルヘルスの不調による休職が目立ちます。これは、個人の問題ではなく、職場全体としての重大問題ととらえる必要があります。 そういう認識があるのでしょうか。
 定数管理による人員不足からの労働強化、残業の増加にとどまらず、人員不足やIT化による仕事の専任化による個人個人の責任の重さ、「能力主義・成果主義」の人事評価や賃金制度の導入による締め付け等々、人が宝である区役所が、もうけが目的の民間企業の悪い部分を模倣するような状況になっています。そのことは、区民にとっても決して良いことはありません。職員がのびのびと仕事ができる環境こそが、誇りを持って区民のために仕事ができるし、区民の相談にも親身で対応できるし、区民が安心して相談できることにつながると思います。そのためには、定数管理でなく仕事に見合う必要な人員を確保(補充)、「能力主義・成績主義」の労務管理をやめ、区民全体の奉仕者としての職員の育成を行うべきです。
 あわせて、メンタル面での休職者がでないような、メンタルヘルス対策の抜本的な充実を図るべきです。   ( 15 4定 風見議員 ) 
 第3回定例区議会の代表質問で、「特に介護や保育現場は働く人が宝です。区職員と同等の労働条件を保障しなければ、人材確保はできませんし、短期間で退職することになります。」と質問しました。区長は「指定管理者制度における区の最低賃金水準の額の設定等について、要綱の趣旨を踏まえて検討していく。」と答えました。
 指定管理者制度での退職等による被害を受ける大半は子どもたちであり高齢者です。その立場での検討を急ぐ必要があります。
 指定管理者制度での労働条件・職員人件費は、(先方の提出する受託経費見積もりではなく、)公募要項で港区として人件費について提示しなければ、労働条件の改善、人材確保につながりません。人件費は年度精算ですから、差額が発生すれば、その分区に返却されることになっています。労働基準法は「(労働条件は)人たるに値する生活」(第1条)を営むことができるものでなければならないと定めています。区として職員体制と人件費の提示を検討すべきです。  ( 15 4定 大滝議員 )
 日本国内に住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、国が情報を一元管理する「マイナンバー(社会保障・税番号)」が施行され、10月末から番号を通知するカードの発送が始まっています。配達間違いなどの事故が相次ぐ一方、住民が希望していないのに自治体がマイナンバーを住民票に記載したりするなどのミスも起きています。
 厳重管理が必要な個人のプライバシーを扱う仕組みなのに、始動したとたんにトラブル続きでは国民の不安は募るばかりです。来年1月からの本格運用に突き進むのはあまりにも危険です。
 自治体窓口でマイナンバーを間違って発送したケースは10市区町村以上あります。第3者の手に渡った事例もあります。マイナンバーの仕組み自体が、ちょっとした操作ミスによって容易に他人に番号を知られるリスクと一体であることを浮き彫りにしています。
 さらに重大なのは、自分の番号を受け取れない人が多発する恐れがあります。職場に提示が求められることもある通知カードに性別記載があることに、心と体の性が異なる性同一性障害の人たちからは「職場にいられなくなる」と不安の声が上がっています。通知カードが点字表記でないため1人暮らしの視覚障害者らは「だれに番号を教えてもらえばいいのか」と困惑しています。多様な国民の実情を無視し、一方的に番号を割り振るやり方の、どこが「国民の利便性向上」なのか。乱暴な推進はやめるべきです。
 大企業などは数兆円規模のマイナンバー市場に沸き立っています。厚生労働省の担当職員が収賄で逮捕されたことは、マイナンバーが利権・癒着まみれである実態を示しています。大企業のもうけのために個人のプライバシーを危険にさらすなど、国民に不利益をもたらすマイナンバーは凍結・中止することが必要です。国に凍結・中止を求めるべきです。
 港区はマイナンバーの安全管理を徹底しているといいますが、システム上いくら漏えい防止をしても、それを扱うのは人ですから、漏えいの危険はなくなりません。この間、各部署で発送間違い等々がおきています。それは二重三重にチェックをすれば防げることです。マイナンバーの扱いに当たっては、一人だけではパソコンを扱わない、一人では部屋に入らない、民間への委託はやらない等々、考えられる限りの漏えい防止対策を実施することを求めます。       ( 15 4定 大滝議員 )           
 区内のスポーツ施設が、障害者は区内・区外在住者とも利用料は免除されていましたが、昨年4月から区外在住の障害者は有料となりました。障害者団体の関係者からも「差別するもの」と強い抗議の声が寄せられています。 
 障害者にとっては、居住している区にかかわらず、近いところや、使い良い施設を利用することになります。
 来年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されます。この法律では地方公共団体等の責務として、障害者に対する理解を広げ障害を理由とする差別を解消するために、必要な施策の推進を求めています。区外在住の障害者も区内在住者と同じに無料とすべきです。  ( 15 4定 大滝議員 )
 オリンピック・パラリンピックの施設建設については、この間、都民、スポーツ愛好者、建築家をはじめ、様々な個人・団体の運動によって、ホッケー会場建設予定地の野球場が残され、テニスの会場設営のために削られる14面のテニスコートを五輪後には元に戻すなど、都民のスポーツを守る立場で競技会場が見直されました。このことは歓迎すべきことです。その一方、メインスタジアムとなる新国立競技場、海の森会場を予定しているボート会場、選手村などについて、可能な限り既存施設を活用することや自然環境への配慮、財政投入の抑制などを掲げた2つのアジェンダの立場に立った計画の見直しがタナ上げされ、開催時期の変更についても検討されていないことなど、問題は山積しています。
 新国立競技場の建設計画については、都市計画の変更を強行し、巨大な競技場を建設するという計画に、建築家、多くの都民などから、巨大な計画の見直しを求める運動が広がり、計画の見直しとなりました。しかし、新国立競技場については、抜本的な見直しには消極的といわれています。神宮外苑の景観、緑、環境を守る立場で計画の抜本的な見直しを行わなければ、後世に禍根を残すことになります。
 関係機関・関係者に次のことを要請することを求めます。
 ①新国立競技場の整備にあたっては、会場施設だけでなく、サブトラック、人口基盤、明治公園の移設などを含めて全面的に見直すこと。会場計画は、8万席にこだわらずコンパクトなものとし、経費の徹底的な削減に努めること。建設費の公表にあたっては、借入金・起債などの償還費も含めた総経費を示すこと。
 ②競技施設建設と連動してすすめられている超高層ビルを柱とした再開発計画を見直すこと。また、風致地区であった景観をもとに戻すこと。以上求めます。 ( 15 4定 風見議員 )
  建物の解体は、騒音、振動、粉塵、工事車両の出入り等々、近隣住民に多大な迷惑をかけます。特に解体を請け負った業者は、短期間に終わらせようと、近隣住民の迷惑などお構いなしで進めることによる紛争が絶えません。建物の解体の発注者は、元請け業者や下請け業者任せにして無責任な態度に終始するため、隣接住民、近隣住民の怒りは収まりません。
 「解体工事等の事前周知等に関する要綱」第9条は「説明会の開催又は戸別説明により説明しなければならない。」と定めているにもかかわらず、近隣住民が説明会の開催を求めてもやろうとしません。住民が建築課に「事業者に、説明会の開催をするよう指導してほしい」とお願いしても、「(要綱では)説明会の開催を義務づけていない」からと近隣住民の願いに応えようとしません。
 要綱では「説明会の開催」を定めています。住民から開催要求がある場合には「説明会を開催する」、住環境に多大な影響がでる問題ですから、求められた以上は説明会を開催するように要綱を改正すべきです。合わせて、解体工事にあたっては、(個人も含めて)工事協定書を締結した上で工事に着手するように、指導すべきです。
 解体工事途中でアスベスト(石綿)が見つかった場合は、すぐに港区に連絡し、石綿撤去の計画書を提出させると同時に、近隣説明会等を行わせるべきです。
 「(仮称)南青山5丁目計画」(事業主:三菱地所レジデンス㈱、三菱倉庫㈱、施工者:東急建設㈱)の場合、当初、石綿がないとの報告書が提出されました。とこが解体途中で石綿が見つかりましたが、区にも近隣にも連絡せず、石綿を撤去した後に連絡するという悪質なやり方です。石綿の除去工事は2月12日から20日まで。港区への標識設置届けは撤去から4日後の24日。近隣住民が知らされたのは撤去工事が終わった5日後の25日です。「石綿除去計画書」の提出は3月3日と11日後です。近隣住民も通行人も港区も石綿の撤去工事をやっていることを知らずにいたのです。これは「解体工事等の事前周知に等に関する要綱」の目的を無視する極めて悪質なやり方です。事業者に厳重に抗議するとともに、近隣への謝罪を求めるべきです。さらに、こういう悪質なことができないよう、要綱を改正すべきです。また、悪質な事業者には、口頭だけでなく文書で厳重に抗議し、近隣住民に文書で謝罪させるべきです。      ( 15 4定 風見議員 )

港区議会第1回定例会のご案内

 港区議会第1回定例会が2月17日(水)より開かれます。
 2月18日(木)には風見利夫議員が代表質問に、翌19日(金)にはいのくま正一議員が一般質問にたちます。
 ぜひ傍聴にお出で下さい。

1定傍聴呼びかけ.jpgのサムネール画像

 東京都は昨年12月25日、青山北町アパートの建替えについて、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクトを開始します!」を発表しました。その後、なんの情報も提供されていません。 団地のみなさんは、何の情報もないことから、「自分のところはどうなるのか」、「仮移転先は......」等々、様々な心配の声が寄せられています。 
 住民の心配をなくすために、区として次のことを東京都に要請することを求めます。
 1.建替え計画については、居住者に逐一情報を提供すること。
 2.居住者の多くが高齢者であり、病院・医院への通院やマッサージなどの通所、介護施設への通所等々 
  から、仮移転先は近隣(団地内、北青山1丁目、南青山1丁目等)の団地にすること。
 3.仮移転に当たって、とりわけ高齢者世帯の粗大ごみ等の処分は、本人任せでなく支援すること。
 4.なんでも相談できる「相談窓口」を設けること。
 5.戻り入居の際の家賃は、現行の家賃を上回らないこと。
 6.戻り入居の際の入居先は、希望の広さを選べるようにすること。
 7.生鮮3品や生活必需品が購入できる店舗を団地内に誘致すること。その際、地元の商店会と良く相談
  すること。
 8.高齢者が憩える空間を団地内に確保すること。
 9.建設戸数は、現居住者戸数でなく、少なくとも従前の戸数を建設すること。
10.シルバーピア住宅を設置すること。 
11.今ある緑・樹木を計画の中にいかすこと。  
12.居住者からの修繕要望(段鼻のはく離、ドアの開閉不良など)については誠実に対応し、必要な修繕を行うこと。 以上。     ( 15 4定 風見議員 )     

愛育病院前に横断歩道の設置を!

 芝浦運河通りの香取橋から竹芝橋間がきれいに整備されました。その際、道路に設置されていたコインパーキングが撤去されたため、車道から歩道に上がり下りすることがなくなったので、ガードレールの切れ目がなくなりました。新芝運河遊歩道側は香取橋から竹芝橋までは自転車も車道に出られません。新芝運河遊歩道側から愛育病院やパーク芝浦に行こうとすると、どちらかの橋の所の横断歩道まで行くか、戻るかしなければなりません。また愛育病院側から新芝運河遊歩道にある指定喫煙場所に行こうとすると、どちらかの横断歩道を回って行かなければならず、利用しにくい状況です。
 交通安全のために、愛育病院前に横断歩道を設置すべきです。   ( 15 4定 大滝議員 )
  勤労福祉会館前は終日放置自転車でいっぱいになっています。隣接して第2、第3の暫定駐輪場65台が整備されていますが、ほぼいっぱいです。駐輪場からあふれた自転車は隣地の勤労福祉会館前の空き地に駐車されています。この場所は交差点の近くで、勤労福祉会館の隣は東京都の障害者福祉会館で、視力障害者や車いすの方などの通行も多い場所です。現在この交差点の点字ブロックの改善について東京都の視覚障害者協会(東視協)から障害者の安全・安心な歩行空間の確保のための改善が求められており、港区が中心になって、国や都と協議をしている場所でもあります。その上放置自転車があふれており、いつ事故が起きてもおかしくない状態です。
 現在、暫定駐輪場はシルバー人材センターに整理を頼んでいるそうですが、勤福の前の敷地内については、どこも管理していません。当面の対策として定期的に整理をする人を配置させるべきです。現在整備をすすめている、芝4丁目の本芝公園の駐輪場整備を急ぐべきです。みなとパーク芝浦駐輪場は2段式も含め323台が整備されています。開設当時から利用しづらいといった声が多く寄せられており、早急な改善が求められています。駐輪台数が250台を超えたのは、2014年12月23日のスポーツセンターの開設記念イベントの時で259台、今年の10月港区民スポーツまつりの時は駐輪場で258台、消防団操法訓練用スペースに臨時駐輪場を設置し、149台を収容しています。平常時は200台を超えることはほとんどないということです。住民が利用しやすいように2段式駐輪場を廃止し、平置きを増やすべきです。  ( 15 4定 大滝議員 )
   国土交通省が計画している羽田空港国際線増便の飛行経路案について、決算特別委員会で「納得が得られないまま強行することがないよう周辺区とも連携し国交省に申し入れること。新飛行経路案の見直しを含めた検討を要請すべき」と質問しました。
 国土交通省が「説明会」と称して行ったオープンハウスで寄せられた意見でも、「住民の生活よりも経済を優先させる計画には納得がいかない」、「人の多い街中や住宅地を飛行するので事故によるリスクが高いのでは」、「学校や医療機関への騒音の影響が心配」、「成田空港や他の空港との連携、詳しい情報の提供を」など多くの不安の声や要望がだされました。現在、D滑走路に着陸するため1200~1800メートルで飛行する千葉市では、2014年度に騒音などの苦情や意見が360件寄せられています。 
 騒音や落下物、事故などへの不安は解消するどころか高まっており、約450メートル上空を通過する計画となっている港南地域をはじめ反対の声があがっています。午後3時から7時まで都心区上空を2~3分に一機が着陸するという無謀な計画は再検討すべきです。国交省は南風時については、二つの案がありながら、出発・到着数が多く取れる「南風案②」のみを提起していますが、都心区上空を避ける「南風案①」を含め再検討すべきです。離発着増については羽田空港に集中するのでなく成田や他の空港との連携を強化すべきです。決算特別委員会で区は「区民の立場から、あらゆる場を通じて国へ意見要望を申し入れてまいります」と答弁しています。区民の不安の声を届け、都心区上空を通過する「南風案②」の撤回を求めるべきです。   ( 15 4定 大滝議員 )
困った時は
気軽に相談
無料相談会 
弁護士が相談に応じます


区民アンケート

区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。

icon-pdf.gif 2014年区民アンケート報告.pdf


  いのくま正一 大滝実 風見利男 熊田ちず子