福島原発事故は原発の危険性について世界の人々の前に事実を持って明らかにしました。第一に、現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものであるということです。第二に、危険な原発を世界有数の地震、津波国である日本で集中して建設することは危険きわまりないものです。第三に、歴代政府が「日本の原発では重大な事故はおこらない」とする「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告をも無視して安全対策を取らなかったことが深刻な被害を生んでいるのです。こうした危険性を踏まえるならば原発推進から撤退への転換を図るべきです。①政府が原発からの撤退を決断するとともに、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを作ること。②原発ゼロにいたる期間に、原発事故の危険を最小限にするため、可能な限りのあらゆる安全対策を取ること。 ③ 原発推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関を緊急に確立すること。 を国に求めよ。
節電ということで交通機関のエスカレーターのほとんどが止まっています。品川駅では、現在ペデストリアンデッキに上がるエスカレーターが止まっているため、階段を上らなければなりません。朝のラッシュ時は、洪水のように人が押し寄せる中、改札口まで行く高齢者や障害者は死に物狂いです。階段を上るとき、上から来る人と接触でもして転落したら大惨事になりかねません。また、ホームからエスカレーターに乗ったらその先のエスカレーターが「止まっていて大変だった。それならエスカレーターは停止です。エレベーターをお使いくださいと案内すべきだ。」と高齢者が怒っていました。当然です。先日、視覚障害者の方々が新宿周辺の駅を歩いて調査した結果、「駅周辺の階段、エスカレーター、通路が暗すぎて危ない」との声が出されています。「節電！ 節電！」といって、高齢者や障害者の外出の機会を奪ってはなりません。関係機関に「行き過ぎた節電」はしないように働きかけるべきです。 （１１ ２定 風見議員 代表質問）
節電の一環として国道２４６号線（通称：青山通り）や一部の国道は、車道も歩道も街路灯を点灯しないため（交差点は一部点灯）、また、会社やお店が照明をおとしたり、早じまいしたりで、夜になると真っ暗です。自転車の接触事故も増えています。先日、青山３丁目付近で、自転車と歩行者がぶつかり、３週間も入院する大事故が発生、「ちぃばす」の運転者さんも「自転車などが見えず危険」といっています。６月８日、ＮＨＫの「あさイチ」でも取り上げられました。記者が照度計で青山通りを測った結果「１ルックス」、「映画館よりも暗い」と言っていました。実際に夜の青山通りを車で走ったり、自転車にカメラをつけて走った映像を放映していましたが、自動車も自転車も「あわや大事故」...危険がいっぱいです。区民、国民にはなんの責任もありません。すべての責任は「安全神話」を振りまき、日本共産党や国民の警告を無視し続けてきた、東電と歴代政府にあるのです。歩行者などをこれ以上危険な目にあわせるべきではありません。夜は電力消費量も減るわけですから、暗すぎる道路については、街路灯を点灯すべきです。青山通りはせっかく歩道にすてきな街路灯を設置したのですから、歩道だけでも点灯すべきです。 国に、早急に点灯するよう要請すべきです。また、これからは、ソーラー式の街路灯も検討すべきです。 （１１ ２定 風見議員 代表質問）
福島第一原子力発電所の重大事故に関連して、私たちの申入れや区民の陳情もあり、空気中の放射線の測定を決めました。しかし、芝浦工業大学（田町キャンバス）の一カ所では区民の不安に応えるものではありません。①小・中学校、幼稚園、保育園、児童館、公園などで放射線量について定時定点の測定を実施し、結果を公表すること。その際、地表近く、５０センチメートル、１メートルの高さを測定すること。②草花や樹木を測定すること。③区は土壌汚染についても測定実施を決めました。しかし、６カ月に一回程度（１７５カ所）の調査では区民の不安解消にはつながりません。一回の調査場所を増やし、逐一、結果を公表する。その結果を踏まえて、必要であれば表土の入れ替え、砂場の砂の入れ替えなどを行うこと。④いま質問した①と②と③については、私立についても意見を聞き、必要な支援を行うこと。⑤学校の屋外プールについて週一回ローテーションで測定するとしていますが、使う日に水を入れるわけではなく、汲みおきをするのですから、保育園や学校でプールがはじまる今、使う前にいっせいに検査すべき。⑥安全な水の提供について。みなと保健所の水道水の検査で放射性物質が検出されないからといいますが、結果がわかるのは４・５日後です。悪い結果が出ても飲んだあとです。将来を担う乳児や幼児の健康を守るために、保育園でのミルクの調合、保育園や幼稚園での飲料水については、ミネラルウォーター（天然水）を使用すること。⑦妊産婦に、保存しているミネラルウォーター（天然水）を配ること。⑧学校や保育園の給食食材の安全確保と保護者への情報提供を適宜、適切に行うこと。 以上 求めます。 （１１ ２定 風見議員 代表質問）
石巻での炊き出しの時、被災者のみなさんから、役所からの「情報がないので困る」という声が共通してだされました。多くの自治体では職員が尊い命を奪われ、残された職員が寝食を忘れて献身的に活動していますが、どこも「平成の大合併」で行政区域が広がった上に、職員削減が行われ、市民のところに情報が行き届かない大きな原因ともなっています。 「津波が来る」、「避難を」と防災無線で最後まで呼びかけ続けた女性職員、母親と叔母を亡くし、息子さんが行方不明でも職場を離れず、献身的に活動されている男性職員。どこの自治体でも、職員自らが被災を受けながらも被災者のために献身的に活動しています。港区でも当日の「職員行動記録」によると、「発災後、管内の調査にすぐ入った支所があった」、「園児が引き取られた後、保母職員を支所に待機させ、避難所対応として活用するなど、支所内の人数で最大限に努力した支所があった」、「対策本部を校長室とし、地域防災協議会と連携し避難所運営に当たった学校が２校あった」、「幼稚園において、避難者を受け入れるための掲示板の作成や食料等の運び入れ等、準備をしていた」、これはほんの一部の紹介ですが、港区でも職員の創意と工夫で様々な取り組みが行われています。災害発生時に力を発揮するのはやはり職員です。職員体制の充実は不可欠です。 「なんでも民間」というこれまでの区の姿勢をあらため、特に、防災、福祉関係職員の拡充を行うべきです。 （１１ ２定 風見議員 代表質問）
「大地震に備えて」のパンフレットは良くできています。しかし、東日本大震災の発生によって、震度７を想定することや津波対策など、新たな課題がでてきました。また、パンフレットのなかには、「余裕があったら」...「火の始末はすばやく」とか、「洪水のときはこうして避難」のなかに「歩ける深さは男性で７０ｃｍ、女性で５０ｃｍ。」としていますが、流れがあったら、これで良いのか疑問です。家にいる方が安全であれば、救出を待つべきだと思います。そういうことも含め、新たな視点から検討し、新しいパンフを作成し、全家庭に配付すべきです。 （１１ 2定 風見議員 代表質問）
帰宅困難者対策について、①帰宅困難者については、国、東京都、港区とで連携をとり、しっかりとした対策をとる。②区内大企業については、独自に宿泊施設や食料など確保するよう要請する。③緊急車両（消防・救急・電気・ガス・警察車両など）が通行できなくなる事態を避けなければなりません。地震発生時の道路の確保対策を東京都、２３区全体で確立する。（東京都が特定緊急輸送道路の指定の考え方（案）」についての意見を募集している。）④これ以上の一極集中は、一層帰宅困難者を増やすことになり、区民や働く人たちのいのちにもかかわる問題です。今までのような超高層ビル中心の開発でなく、安全なまちづくりへの転換を図るべきです。 （１１ 2定 風見議員 代表質問）
避難所の変更について ５月２６日に御田小地区、南海小地区合同で防災協議会が開かれました。芝支所管内のＫ防災会の避難所は、旧南海小になっていますが、近くにある「三田中学校（高輪支所管内）を避難所にできないか」というものです。すでに話し合いが続けられてきましたが、２つの支所に関連しているので、なかなか前進していません。関係者と協議し、Ｋ防災会が希望している、避難しやすい三田中学校への変更を早急に認めるべきです。（１１ ２定 風見議員 代表質問）
第１次避難所に指定されている４３施設には、旧南海小学校のように他に転用している施設やスポーツセンター、区民センター、特養ホームなどの福祉施設があり、港区や教育委員会だけの管理ではありません。いきいきプラザ（福祉会館）など２次避難所１７施設のほとんどが指定管理で民間が管理しています。指定管理施設の災害時の対応については、業者と良く相談し、役割分担を明確にした協定を結び、区民に明らかにすべきです。（１１ ２定 風見議員 代表質問）
高層住宅の防災対策の支援について ①「高層住宅等の震災対策の促進に関する要綱」にもとづく防災対策の事前協議をあいまいにせず、安心して住める対策をしっかりと約束させること。②現在、６階以上で１００戸以上の共同住宅が対象です。１００戸以上という戸数を５０戸以上（１００人程度になる規模）にすること。③いざというときに力を発揮するのは地域コミュニティ力です。防災住民の組織化と住宅毎の防災計画・行動マニュアルづくりは大切です。「マンション防災ハンドブック」（港区高層住宅の震災対策）を活用し、防災アドバイザーの派遣だけでなく、資金面での支援も行うこと。④自己責任にせず、自治会や防災住民組織に、備蓄物資や防災資機材の支援を行うこと。⑤すでに分譲したマンションについては、備蓄物資や防災資機材を備えるため、マンション販売業者にも一定の負担を要請すること。等を求めます。 （１１ ２定 風見議員 代表質問）
防災無線の整備は緊急課題です。何を言っているのかわからないのでは、いざというとき大変です。①防災無線を増設すること。②一定規模以上のマンションには（衛星携帯電話など）特別の対策をとること。③各家庭に三角バケツを配付したように、防災ラジオを配るなど、避難誘導や伝達事項がもれなく伝わる手立てをとること。④その際、聴覚障害者対策にも万全を期すこと。 以上求めます。 （１１ ２定 風見議員 代表質問）
災害時要援護対象者の被害防止について具体的な支援を求めます。
①すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど、具体的な支援を行う。その際、いま４７ポイントで、あと５ポイントあれば完全に対策ができる場合があります。そういう場合は、５０ポイントにこだわらず柔軟に対応すること。②防災グッズの支給を行うこと。（ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯など） （11 ２定 風見議員 代表質問）
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2011年9月アーカイブ
