日本共産党港区議団：2014年4月アーカイブ

政策主張

2014年4月アーカイブ

港区議会第１回定例会レポートをお届けします。

港区議団 (2014年4月14日 12:10)

港区議会第１回定例会レポート（港区議員団ニュース４月号）をお届けします。

　港区議会第１回定例会が２月１９日から開かれました。安倍政権が消費税増税、生活保護、介護保険など社会保障の改悪を進める中、区民のいのちと暮らし、中小企業の営業を守る区政の果たすべき役割が重要になっています。

　日本共産党議員団は、区民のいのちとくらしを守り、区民要望を実現するために、区長提案の予算案に対して修正案を提出して奮闘しました。

　下記をクリックしてご覧下さい。

港区議員団ニュース2014年４月号.pdf

区は喘息医療費助成制度の継続と新規患者の認定を継続するよう東京都に申し入れるべき！　

港区議団 (2014年4月11日 12:01)

　昨年（２０１３年）１２月に東京都は喘息医療費助成制度を見直す方向を明らかにしました。医療費の助成制度は喘息の発作に苦しむ患者さんが東京都や国に損害賠償を求めた「東京大気汚染訴訟」の和解を受けて、２００８年から東京都がはじめました。対象は東京都内に１年以上住んでいる喘息患者さんで現在７７、０００人（港区は２０１４年１月末９２０名）が助成を受けています。喘息は完治が難しい病気で、患者さんは発作が起きたときの息苦しさに耐え、またいつ発作が起きるかわからない不安と一生付き合っていかなければなりません。助成制度のおかげで、医療にかかりやすくなり、症状が改善する患者さんも増えています。

　東京都は財源不足を理由に新たな患者さんの認定は、２０１５年３月で打ち切り、患者負担を２割にする方針です。

　この方針に対して、東京あおぞら連絡会と東京公害患者と家族の会は医療費無料化継続を求めて、この寒空の中、都庁前で座り込みを行っています。

　喘息医療費助成制度の改悪を許さないために、助成制度の継続と新規の患者さんの認定について継続するよう東京都に申し入れるべきです。　

　（１４　１定　熊田議員）

早急に民生委員の欠員地域を解消する取り組みを！

港区議団 (2014年4月11日 11:40)

民生・児童委員さんは区民の方にとっては一番身近な相談相手であり、区民と区の橋渡し役としてもその活動は大変重要です。近年、若い子育て世代や、高層マンション住まいの方が増え民生委員さんの活動も困難な状況が生まれています。現在、民生・児童委員が欠員となっているのは２２人で平成１６年から欠員状態が続いている地区もあります。一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、核家族や一人親世帯が増加しており、認知症の早期発見や地域の高齢者の見守り、子どもの虐待や子育て相談等々民生委員の果たす役割も大きくなっています。

　①早急に欠員となっている地域をなくすよう取り組むこと

　②欠員となっている地域の対応について、地域住民にわかりやすく情報提供すること

　③①の活動を保障するために活動費を増やすこと。　

等、早急に取り組むよう、区に求めます　（１４　１定　熊田議員）

早急に保育料や住宅家賃等の寡婦（父）控除の「みなし適用」を行うべき！

港区議団 (2014年4月 8日 16:32)

寡婦（父）控除の「みなし適用」で保育料や住宅家賃を軽減する自治体は、新宿区や八王子市、国立市、日の出町が実施しており、千代田区、文京区、豊島区と立川市が今年４月から実施予定です。

　みなし適応については、婚外子の遺産相続をめぐる裁判で、最高裁は「婚外子であることを理由に不利益を与えてはならない」との判決が出されたことをきっかけに、これからも、多くの自治体に広がっていくことになると思います。

　港区での実施を求めるわが党の質問に対し、区長は「　非婚のひとり親家庭に対する保育料などへの寡婦控除のみなし適用につきましては、子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等から、引き続き、検討してまいります。」との答弁を繰り返してきました。

　早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うべきです。

(１４　１定　熊田議員）

今こそ区は、台場住民の「ゆりかもめ」乗車運賃の減額を求めよ！

港区議団 (2014年4月 8日 16:20)

　新交通システム「ゆりかもめ」の運賃は、台場から新橋まで片道１５分の乗車で３１０円、往復すると６２０円になり、あまりにも高すぎるとしてこれまで度々、台場居住者への減額要求をしてきました。会社では現在、４月からの消費税の８％への増税実施に伴って運賃改定の申請がされていますので、切符では片道３２０円，ＩＣカードは３１９円となり負担は一層重くなります。これまでの答弁では「減額要請をしているが、会社からは延伸の事業、安全性、経営の健全性などから割引制度を拡大することは厳しいという回答です」とされていました。　

　「ゆりかもめ」は来年で開業２０年になりますが、臨海部の開発に伴って利用者数を大きくのばしてきました。１月１８日からは開業以来初のフルモデルチェンジを行った新型車両の営業運転を開始しました。これに先立って試乗会が行われ、挨拶にたった社長は「この間黒字が続き、経営は安定しています」と強調され、新型車両は「眺望性、輸送力、快適性、バリアフリー対策を高めた」と述べました。お台場レインボーバスの運行で、台場から田町駅、品川駅までは２００円で行けるようになりましたが、新橋に出るには「ゆりかもめ」に乗車する以外にありません。経営も安定し、巨費をかけて新型車両の導入で集客力のアップを図ろうとの余裕もでている今こそ台場住民の運賃減額を求めるべきです。また、シルバーパスについても利用できるよう要請すべきです。　　（１４　１定　大滝議員）

区民交通傷害保険の加入を増やす取り組みを！

港区議団 (2014年4月 8日 16:07)

　自転車による交通事故で高額の賠償請求の判決が出されています。事故がないようにすべきですが、もしものことを考え区民交通傷害保険の加入を増やす取り組みをすべきです。

　これまで様々な努力がされ一昨年には大きく増加していることは承知していますが、１０年前と比べても微増に留まっています。学校のＰＴＡ、保育園の保護者会などを通じて傷害保険についての紹介を行うなど、さらなる加入者の増加を図るべきです。　

　　（１４　１定　大滝議員）

肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成について、他区を参考に助成額の拡大等を図るべき！

港区議団 (2014年4月 8日 15:57)

　「肺炎はもう他人事じゃない。元気ないまこそ、予防です。」、「肺炎は、日本人の死因第３位。しかも、亡くなる方の９５％以上は、６５歳以上です。」これは新聞の一面を使った広告です。

　港区では、「高齢者が感染すると肺炎を引き起こす主要な原因の一つである肺炎球菌の任意接種に要する経費の一部助成」をして、肺炎にならない対策を進めています。３０００円の接種費用助成をしています。港区内の医療機関の接種費用は６，５００円～１０，５００円です。

　２３区の多くが３５００円～４０００円の助成、接種費用の２分の１の助成、対象者も高齢者だけでなく、生活保護世帯や中国残留孤児等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援を受けている世帯を無料に、６０歳以上６４歳未満の障害者も対象にしています。

　他区の取り組みを参考に、助成額の拡大、生活保護世帯等の無料化、対象者の拡大を図るべきです。　　（１４　１定　大滝議員）

成年後見制度の充実のため、港区も支援の強化を！

港区議団 (2014年4月 8日 15:49)

　認知高齢者らの財産管理などを、身近な住民が手助けする市民後見人。港区では区の補助事業として、港区社会福祉協議会の成年後見利用支援センター「サポートみなと」が事業を担っています。

　急速な高齢化をにらみ、人材育成が急がれると同時に、法律に絡む難しい事案も扱うため、港区のさらなる支援が必要です。

　現在東京都が行っている「東京都社会貢献型後見人等候補者養成講習」が、今年度限りとなり、区市町村で実施しなければなりません。来年度（２０１４年度）は、東京都社会福祉協議会が実施することになりましたが、２０１５年度は、港区が独自に実施しなければなりません。

　そのため、

　①市民後見人を増やすため、養成講習受講者を増やすこと。港区社会福祉協議会への支援を強化すること。

　②区民や関係者の理解を深めるため、制度の説明や、シンポジュウムなどを数多く開催すること。財政的支援をすること。

　③職員が区民の相談に的確に対応できるよう、職員の研修を充実させること。

　④「社会貢献型後見人等養成講習」の港区での独自実施に向け、今から準備を怠りなくすすめること。

それぞれ求めます。　（１４　１定　大滝議員）

風疹の予防接種費用の助成継続、助成額の拡大等を！

港区議団 (2014年4月 8日 15:37)

妊娠中の女性が風疹にかかることで胎児に障害がでる「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」の報告数が、昨年、統計のある１９９９年以降で最多となりました。国立感染症の多屋馨子（けいこ）医師は「風疹を侮らないでください。子どもの人生を左右してしまうのだから」と、警鐘を鳴らしています。

　女性が妊娠５ヶ月までに風疹を患うと、胎児が難聴や白内障、心疾患などの障害になる可能性があります。妊娠から１ヶ月以内で風疹になった場合、胎児に何らかの影響がでる確率は５０％以上あると言われます。３ヶ月以内だと複数の障害がでることがあると言います。風疹が大流行した昨年は３２件と大幅に増えました。風疹の流行は２～３年続く傾向があり、今年も注意が必要です。

　港区では、１９歳以上の区民で、

　①妊娠を予定又は、希望している女性とその夫　

　②妊娠している女性の夫　

　③妊娠している人と接する機会のある人　

を対象に、風疹は３０００円、麻しん風疹は６０００円の助成を行っています。しかし、助成期間が今年の３月３１日までです。

　来年度も、接種費用の助成を継続すること。また、助成額の拡大を行うこと。

　本来、国が助成すべきものです。国に制度の創設を求めること。などを求めます。

（１４　１定　大滝議員）

シルバー人材センターの仕事確保に全庁あげて取り組みを！

港区議団 (2014年4月 8日 13:24)

　シルバー人材センターの仕事の確保については、港区の努力もあって、仕事量も増え、今年度は過去最高の契約金額になる見込みとのことです。現在、登録会員は１５５０名。約７０％の会員が就労、さらなる仕事の拡大が求められています。景気が上向いていると言われていますが、実態はまだまだ上向きとはいえず、先行きも不透明のため、民間企業からの仕事量の増加は見込めないのが実情です。

「みなとシルバーニュース」に、区長の新年のごあいさつとして「区は、今後とも、港区シルバー人材センターの活動を支援してまいります」との表明が掲載されています。

来年度は、「みなとパーク芝浦」をはじめ、多くの区有施設がオープンします。これらの施設の管理業務が新たな仕事として考えられます。それらを含めて、シルバー人材センターの仕事確保に向け、全庁あげて取り組みを強めるべきです。

（１４　１定　大滝議員）

明治神宮外苑の景観を破壊する巨大な新国立競技場の計画は再検討すべき！

港区議団 (2014年4月 1日 16:18)

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場は最初、国際デザインコンペで英国建築家のザハ・ハディド氏の案である、屋根の高さ約７０メートル、延べ床面積約２９万平方メートルという壮大なもので、建築費の試算では３０００億円ともなるものでした。建設地は明治神宮外苑の景観が１００年近く保存されている風致地区にあり、１９７０年に制定された都条例によって１５メートルの高さ制限がかかっているところですから、都市計画の見直しがはじめから予定されていたのです。昨年４月に開かれた港区都市計画審議会に建築物等の高さの最高限度を７５メートルに定める「東京都市計画地区計画の決定」（神宮外苑地区）の審議が行われ共産党委員である私以外の賛成で可決されました。その後６月に東京都都市計画審議会で決定されています。　しかし、この巨大な計画に大きな批判があり、昨年１１月に基本計画が変更されました。　見直し案でも、延べ床面積が約２５％減となるものの８万人収容、開閉式屋根の設置方針は維持されることとなり問題です。常設８万人収容がなぜ必要なのか。国際オリンピック委員会が定める陸上競技場の基準は６万人であり、ロンドン五輪のメインスタジアムは現計画の半分の床面積で、８万人のうち３分の２以上の５５０００人分が仮設席でした。なぜ開閉式屋根の設置が必要なのか。可動式の屋根をつけると建設費増に加え莫大なランニングコストがかかります。さらに大地震などでは屋根の落下の危険性があります。また、国立競技場近くの都営霞ヶ丘アパートの住民に立ち退きが求められていますが、現在案でも都営住宅の敷地には競技場がかからないようになっており、さらなる縮小の見直しを行えば立ち退きの必要がなくなります。巨大さと、明治神宮外苑の景観を破壊する新国立競技場の計画は再検討すべきです。そのため、関係機関に新国立競技場の計画の再検討を申し入れること。建築物等の高さの最高限度を緩和した都市計画決定は見直すこと。等、求めます。　　（１４　１定　大滝議員）

国、都の未利用地の活用に当たっては、地元区に「意見照会」を必ず行うよう国と東京都に求めよ！

港区議団 (2014年4月 1日 14:49)

北青山２丁目・財務省青山寮はマンション、赤坂７丁目・公務員宿舎は民間スタジオ、南青山６丁目・建設省青山住宅・学生寮・建設共済会館は大きなマンション、南青山５丁目・公務員青山住宅は解体中、西麻布４丁目・公務員西麻布寮は解体中、南青山１丁目・都営住宅跡地（交通局用地）はコインパーキングとコンビニ、南青山２丁目・都営住宅跡地は民間マンション建設のお知らせ看板、南青山１丁目・国有地はボーリング調査。これは動きの見えるところです。更地の都営住宅跡地や、閉鎖されたままの関東財務局青山住宅などもあります。これらはほんの一部だと思います。国民の財産である国有地が、三菱地所など大手不動産などに売却され、民間大企業のもうけのために提供されています。　都民の貴重な財産である都有地、例えば、南青山２丁目１５番の都営住宅跡地（２９７７平方メートル）は、三井不動産の７階建てマンション建設が計画されています。この土地は、わが党区議団が住民要求に基づき活用方法も示し、借用や取得を提案してきました。最近では、他会派も活用を求めています。担当部署に調べてもらったところ、東京都は「５０年の定期借地権で民間に貸し付ける」とのこと。貸し付けの場合、地元の港区に取得の意思についての「意見照会はしない」とのことです。民間に５０年間も貸すに当たって、港区の意見照会をしないことはきわめて問題です。

　過去１０年間の国、東京都からの土地についての「意見照会」について調査し、区議会に報告すること。国と東京都に対して、定期借地権で民間に貸し付ける場合でも、地元区に活用の意思の有無について、「意見照会」するよう、求めるべきです。

　いま、首都直下地震の発生確率が高まっている時だけに、行政の利用計画がない国有地、都有地については、近隣住民が避難できるように、芝生公園や広場として確保しておく必要があります。国、東京都に要求すべきです。

　白金２丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう、東京都に要請すること。港区も積極的に協力すること。等求めます。 (１４　１定　大滝議員）

区は発注工事の労務単価の引き上げ等の実施を！

港区議団 (2014年4月 1日 13:53)

国土交通省は、公共工事費を積算する際の「労務単価」を、２月から全国の全職種平均で７，１％引き上げると発表しました。建設業界の人材不足の影響で公共事業の入札不調が続いていることによるものです。合わせて地方公共団体には促進されるよう指導要請がされています。これに基づいて

　①区の発注工事の労務単価の改定と、建設資材の高騰などに対応し、予定価格を早急に見直すこと

　②区の発注工事を請け負う建設業者に対し、労務単価の改定、法定福利費や安全管理費などの必要経費を確保するよう要請すること。実施の報告についても求めること

　③建設業界団体に対して、労働者の賃上げ、社会保険等への加入の徹底、若年者の積極的な確保などを要請すること

　④区が労働環境改善のために、中小建設業者などへの支援を強めること。

等、求めます。　　 (１４　１定　大滝議員）

区は一刻も早く公契約条例の制定を！

港区議団 (2014年4月 1日 12:38)

公共事業の品質を確保し、行き過ぎたダンピング競争を是正するためには、公契約条例の制定が必要です。「公共工事業者がいない」と大きく新聞報道がされ、区内でも業者が集まらず入札ができない事態がおきているように、建設業界で人手不足が深刻化しています。この背景には建設労働者の賃金の低さがあります。厚生労働省の調査でも建設業労働者の年間賃金は全産業に比べて２６％も低くなっています。ダンピング競争の「つけ」を下請け業者や建設労働者にしわ寄せしてきた結果が、賃金の低下を招き、技能労働者が育たない建設産業を作り出してきたのです。このため建設業界の就業人口はピーク時より３割近く減少しています。２５歳以下の建設従事者では、全国で５万人。ピーク時の５分の１にまでになっています。　

　昨年１２月に開かれた、総務常任委員会の区内建設産業従事者との懇談会では、最低制限価格を７０％に設定していることが、現場労働者の賃金低下に直結するものとなることや、生活できる賃金確保のためには公契約条例の制定が必要との発言がありました。また、今定例会の議案にも賃金水準及び物価水準の上昇による契約金額の変更議案が８件提出されていますが、可決されても、これまでの区の答弁では「引き上げ分が労働者に渡ったかどうかの確認は困難」となっているのです。

　公契約条例によって、公共事業に従事する労働者の賃金が地域の標準的な水準を下回らないように条例で規制し、生活できる賃金水準を守ることが求められています。

　すでに都内でも多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区が条例を制定しています。条例制定は建設労働者の生活できる賃金を保障するだけでなく、地域経済の活性化にもつながるものとなります。

　区としても公契約条例の制定を一刻も早く行うべきです。現場労働者の賃金にしわ寄せが行き、官製ワーキングプアを生む、最低制限価格７０％の引き上げを行うべきです。 (１４　１定　大滝議員）

区は「ブラック企業」根絶に向けて積極的な取り組みを！

港区議団 (2014年4月 1日 12:07)

昨年の参院選で「ブラックな働き方をなくせ」、「だれもが人間らしく働けるルールを」訴えたわが党が躍進したことも力となって、若者を違法な働かせ方で使い捨てるブラック企業の根絶に向けた世論と運動が高まり、政府を動かしはじめています。

　厚生労働省が昨年９月に実施した「ブラック企業調査」の結果、対象となった５１１１事業所のうち８２％にあたる、４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。「違法な残業があった」「賃金不払い残業があった」「労働条件の明示がされていない、抜けがあった」などの事業所で、是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。またブラック企業の有力な判断材料となる離職率についても公表するとして、来年度からハローワークの求人票に大学・院生の過去３年間の採用者、離職者数について記入欄を設けることとなりました。しかし、９月の調査についても寄せられた情報の中から、過重労働の問題について、特に深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたもので、氷山の一角に過ぎません。若者が違法・無法な働かせ方で肉体的にも、精神的にもボロボロにされ、使い捨てられ、働けなくなったり、夢や希望をもって生きていくことができなくなる社会では、日本の将来を脅かすことになります。国の取り組みだけでなく、社会全体で連帯してブラック企業を根絶していくことが求められています。

　区内には約３万７千の事業所、９５万人余の人が働いています。区としても「ブラック企業根絶」にむけ積極的な取り組みを図るべきです。そのため区として、

　①相談窓口を設けて労働基準監督署などに相談をつなげる　

　②ブラック企業対策についてのリーフやポスターなどを作成し啓発する　

　③様々な形で若者に労働法を身につける機会を設ける

　④是正勧告に従わない「ブラック企業」については区の契約に参加させない。　

等の取り組みを求めます。　 (１４　１定　大滝議員）