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2015年11月アーカイブ

難病に対する医療費助成制度の改悪に反対し、住民税非課税者の難病医療費自己負担は、従来通り無料とするよう区の助成制度を設けるべき！

港区議団 (2015年11月25日 15:35)

　難病に対する医療費助成制度の改定により、今年１月から医療費の助成を受けられる対象が拡大されました。７月１日に追加指定をされた難病を含めると、従来の５６疾病から３０６疾病となりました。

　一方で患者の自己負担の割合や負担の上限額が変わったことにより、これまで医療費助成を受けていた人のなかに負担が増えた方が出ています。とりわけ所得の少ない人に新たな負担が発生していることは深刻です。

　住民税非課税者は従来自己負担がありませんでしたが、本人の年収が８０万円までは月２５００円、８０万円を超えれば月５０００円を負担しなければならなくなりました。区内でも２５０人余りの人に新たな負担が発生しました。

　難病患者の方からは「治療のためさまざまな支出があるうえに、新たな毎月の負担が増えることは家計に大きな影響となっている」との声が寄せられています。

　従来の受給者にとって「助成対象が広がり、多くの人が助かっているのだから制度維持のため負担を」と言われれば意見を言えないのが実情です。住民税非課税者の難病医療費自己負担は、従来通り無料とするよう区の助成制度を設けるべきです。　　　（１５　３定　大滝議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

熱中症対策のため、低所得者への夏季の電気代の助成を！

港区議団 (2015年11月25日 15:14)

　猛暑の続いた今年の夏も熱中症による多くの痛ましい事態が発生しました。とりわけ東京都心は、７月３１日から８月７日まで８日間連続で最高気温が３５度を越える猛暑日となりました。

　都監察医務室のまとめでは、８月１０日までに都内で８７人が熱中症で死亡しました。うち６５歳以上が６７人。室内にいたことがはっきりしている７９人中、エアコンがないか不使用だった人が７１人になっています。

　板橋区では、戸建て住宅内で８０～９０代の３姉妹が熱中症と見られる症状で死亡しているのが発見されました。エアコンは使われた形跡がなかったと報じられました。

　区内の、ある高齢者集合住宅の状況を聞いたところ、５０戸の住宅で、１０戸がエアコンを設置されておらず、設置されていても使用していない人が少なくないとのことです。使用していない理由の多くが、オール電化のため日常の電気料にエアコンを使用すれば、電気料が月２万円を超えることにもなり、払えなくなるというものです。この住宅では毎朝の放送で「窓を開けて風を入れたり、水分をこまめに取ることやクーラーのある談話室に来てください」と呼びかけています。また気がかりな方には声かけするなどしたことから、住宅内で熱中症での緊急搬送はなかったとのことです。

　高齢者集合住宅ではこうした対処が行われても、それ以外では熱中症対策の周知を図ること以外に、個別に毎日の声かけをすることは困難です。

　今後も地球の温暖化などによって異常高温が発生するとの予測がされるなかで、高齢者を熱中症から守るため　

① 高齢者のエアコン設置に対する支援策を国や都に求めること。実現するまでは区独自のエアコン設置費助成を行うこと。

②生活保護受給者やそれに準じる低所得者にたいし、夏期の電気代の助成を行うこと。を求めます。

（１５　３定　大滝議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

みなとパーク芝浦の駐車場料金の無料化と施設改善要望の実現を！

港区議団 (2015年11月25日 15:06)

みなとパーク芝浦の駐車場料金の無料化と施設改善について、私たちは、何度も質問し要求してきました。与党会派からも改善を求める質問もこの間ありました。一刻も早く改善すべきです。

利用者の改善を求める声を改めて紹介します。「駐車場の使用が気軽にできたので車で通っていたが高すぎる。ジム用品が重いためバスや電車では通えません。無料でとは言いませんが、せめて１時間１００円などにしていただくとありがたいですし、年寄りもプールでの歩行などに通わせやすい（５５歳女性）」。「駐車料がかからないようにしてほしい（42歳男性）」。「道具が大きく重たいので車を利用しています。道具セッティング、的の用意、片づけで40分ほど要します。駐車場代が高過ぎてスポーツができる値段とつり合いません。最低でも３時間の練習が必要です。練習時間分の駐車代をフリーにしてください（女性）」。　

この利用者の声を真正面に受け止め、みなとパーク芝浦の地下駐車場利用料金の無料化を決断すべきです。

また、パーク芝浦の施設改善要望が、関係団体から出されています。

　①リーブラについては、吹き抜け部分がガラス張りで気持ちが良いのですが、上部があいていて子どもがよじ登って眺めようとするので危険。注意テープでなく安全対策を施してほしい。　

②リーブラホールの入り口を、上演中にも後ろから出入りできるように階段構造を手直ししてほしい。

③ホールは照明が暗すぎる。明るい照明に改善をしてほしい。④空調が各部屋で調節できません。各部屋ごとに調節できるよう改善してほしい。などです。

　せっかく新しく施設ができたのですから、こうした利用者の声を即刻受けとめ、利用しやすいよう改善をすべきです。　　　（１５　３定　大滝議員）

ちぃバスの路線等の改善を！

港区議団 (2015年11月25日 13:34)

　区民要望の強い「田町ルート」「芝ルート」の田町駅前を「みなとパーク芝浦」まで延伸（周回）させるべきです。　

　「青山ルート」の路線の改善についてです。日赤病院前に行く経路を六本木ヒルズ→赤坂見附駅だけでなく、赤坂見附駅→六本木ヒルズにも導入したため、同じ道路を往復しなければならない複雑な経路になってしまいました。路線の変更を喜んでいる人がいる一方、西麻布の人たちは日赤医療センターへ延伸した分大変です。路線（経路）の改善が必要です。

　六本木ヒルズ→赤坂見附方面行きについては、六本木通りから日赤通りに入り、日赤医療センターに、そこから青山高樹町バス停経由で六本木通りを右折して南青山７丁目バス停経由で南青山６丁目に行く。赤坂見附駅→六本木ヒルズ方面行きについては、少しでも短縮するために、日赤医療センターから日赤通りを経由して六本木通りを右折、富士フィルム前に南青山７丁目バス停を移動することで一定の改善ができると思います。早急に改善に取り組むべきです。

　また混雑緩和と利用拡大のために運行時間を１５分間隔に改善すべきです。　　（１５　３定　熊田議員）

五の橋の架け替えについて東京都との協議を急ぎ、計画の前倒しで実施を！

港区議団 (2015年11月25日 13:26)

　古川調節池の工事は、２０１５年度末の完成めざして順調にすすんでいるとのことです。それと並行して、五之橋を安全に通行できる歩道を確保するため、五之橋の架け替えに向けて設計など準備もすすめられています。

　東京都との協議を急ぎ、計画の前倒しで、一日も早く区民が安心して通行できるようにすべきです。

地下鉄出入り口前の混雑解消のため、新たな出入り口の設置や地下通路の建設など、関係機関と協議を！

港区議団 (2015年11月25日 13:09)

　赤坂方面の開発もあり、青山１丁目の赤坂方面の乗降客が急増しています。朝のラッシュ時は青山ツインビルの「４北出入口」からの交差点は人があふれて大変です。赤坂郵便局前に出られるように地下通路をつくることで、混雑の解消が図れます。

　外苑前駅は国立競技場や神宮球場でのイベントの際の混雑は大変です。また、青山通りの信号が長いため、青山通りからスタジアム通りに左折する車が並びます。スタジアム通り下に地下鉄からの通路・出入口（増田屋前の広場辺り）をつくることで、人の流れも車の流れもスムーズになります。関係機関と協議し、地下通路の設置をすすめるべきです。

　大江戸線の赤羽橋駅の赤羽橋側の出口は多くの通勤・通学や東京タワーを訪れる観光客で、朝夕は狭い歩道に人があふれて、危険な状況です。これまでも歩道の拡幅など改善を求めてきましたが、高速道路や川のそばにあるという立地条件からなかなか対策が見つからないできました。今後更に観光客が増加することは明らかです。赤羽橋側の利用者の多くは、三田国際ビルや済生会病院への患者さんです。三田国際ビルなどの協力も得て三田１丁目側に新たな出入り口を作るよう関係機関と協議すべきです。　　（１５　３定　熊田議員）

区は！区営住宅の屋上部の遮熱塗装を早急に行うべき！

港区議団 (2015年11月25日 12:16)

　７月末、芝５丁目の都営住宅で、最上階の方たちから、「暑くてたまらない」「部屋の温度とタンスの上に置いた温度計は２度高くなっている」「冷房を付けてもなかなか冷えない」「夏場に体調を崩してしまう」等々、意見や要望が寄せられました。港区が地球温暖化対策として取り組んでいる高反射率塗料で塗装することで、建物の蓄熱を抑制し、冷房効果が向上するとともに冷房機器からの排熱が減って省エネだけでなく、ヒートアイランド対策にも効果的とうたっています。これによって、屋根の表面温度が最大で１０℃から１５℃抑制することができるとなっています。都営住宅の屋上部の改善については、以前も決算特別委員会で取り上げ、屋上の改修がされていない区内の都営住宅について、改善をしていただくよう東京都に要請をしていただきました。改めて、早急に改善するよう東京都に要望すべきです。

　７カ所の区営住宅の屋上部は断熱材は使用されていますが、遮熱塗装がされている住宅は１カ所もありません。早急に遮熱塗装を行うべきです。 (１５　３定　熊田議員）

教員全体の長時間労働改善のため、教員や事務職員を増やして体制強化を！

港区議団 (2015年11月17日 15:38)

　文部科学省が７月に、公立小中学校の教職員の在校時間や、業務負担に関する調査結果を発表しました。　

　小中学校の教諭の一日平均在校時間は、小学校で１１時間３５分、中学校で１２時間６分となっています。

　とくに副校長・教頭の平均在校時間は小学校が１２時間５０分、中学校が１２時間５３分で、小中学校とも校長や教諭より１時間ほど長くなっているという深刻な実態が明らかになりました。

　また、負担に感じている業務は「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」、「保護者・地域からの要望、苦情への対応」などへの回答が多いとしています。

　この結果に先生が忙しすぎて、子どもたちに向き合う時間が少なくなるのではと不安を感じている声もあります。

　この調査は、全国の公立小中学校から抽出した４５１校の教職員が対象となったもので、港区内の学校で対象となったところはなかったとのことでしたが、区内の学校で聞いても「同じような状況にある」とか「もっと長時間になっている」との声もありました。

　文科省のガイドラインでは、パソコンを使って成績を一元管理したり、部活動の指導を外部委託したりして教諭らの負担軽減をした例を紹介し、参考にして業務の効率化を進めてほしいとしています。しかし港区では、すでにＩＣＴ化による業務の効率化などはすすめられていますが、長時間労働の解決に至っていないのが現状です。

　教員や事務職員の増員、とりわけ長時間労働になっている副校長先生の複数化など、人を増やしての体制強化が求められています。

　このため

　①副校長先生の負担軽減を図るため、複数配置への基準緩和を東京都に求めること。緊急対策として学級数が１８～２８の学校については区として補助事務職員を配置すること。

　 ②教員全体の長時間労働改善のため、教員や事務職員を増やして体制強化を図ること。そのため、区費による独自の支援を行うこと。　　　　以上求めます。　　　　（１５　３定　大滝議員）

箱根山の噴火の教訓を踏まえ、他自治体との「（仮称）施設相互利用協定」の締結を！

港区議団 (2015年11月17日 15:24)

　箱根山の噴火の影響で、当初移動教室と夏季学園が中止となりました。その後、他区の協力が得られ夏季学園は板橋区の榛名林間学園、移動教室は葛飾区の日光林間学園を利用して実施することになりました。

　自然災害はいつ、どのように発生するかはある程度予知はできても具体的にはわかりません。今回の箱根山の噴火の教訓として、他区との施設連携の重要性が浮き彫りになりました。板橋区や葛飾区、また他の自治体とも協議をすすめ、自然災害などによって施設利用が不可能になった場合に、相互に施設を利用できる「（仮称）施設相互利用協定」を結ぶことが必要です。　　（１５　３定　大滝議員）

こどもたちの健全な発達とともに、ヒートアイランド化や高温対策上からも、校庭の天然芝生化をすすめるべき！

港区議団 (2015年11月17日 15:17)

　校庭の天然芝生化は自然への親しみや発育中の児童生徒の膝に優しく、ヒートアイランド対策上からも大事な施策として促進するよう度々質問してきました。しかし区は機能性や維持管理がし易いと、人工芝の導入を進め、現在、小中学校合わせて１０校が人工芝生となっています。

　人工芝は直射日光の熱を吸収しやすく高温化します。５月末に行われた運動会でも、午前中に３５度になったところがありました。夏になれば日陰になっているところでも４０度を越えることにもなります。熱中症ともなれば、こどもたちの健康や命にも関わることにもなります。

　こどもたちの健全な発達とともに、ヒートアイランド化や高温対策上からも天然芝生化をすすめるべきです。　（１５　３定　大滝議員）

港区の施設を障害者が利用する場合、区内在住者と同様に、区外在住者も免除扱いに戻すべき！

港区議団 (2015年11月17日 14:58)

　区内のスポーツ施設は、障害者は区内・区外在住者とも、もともとは利用料が免除されていました。しかし昨年４月から区外在住の障害者は免除をはずしてしまいました。区外に住んでいて、長らく港区のスポーツ施設を利用している障害者から、「利用料が免除されなくなった。どうして同じ障害者なのに差別されるのか」と、強い怒りの声が区当局とともに、私たちにも寄せられました。障害者の方は、例えば品川区に住んでいても、一番近くが港区の施設ならば、そこを利用するのです。港区在住でも、渋谷区の施設が近くならば、その施設を利用するのです。障害者を住所で差別するやり方は改めて、他区の方にも同様に免除扱いに戻すべきです。　　　（１５　３定　大滝議員）

青山運動場・野球場の改修に伴う当面の対策として、麻布野球場の利用時間の拡大を！

港区議団 (2015年11月17日 14:43)

　青山運動場・野球場はグランド下に埋設された下水管が壊れ長期にわたって使用できません。利用者からはいつから使えるのか、苦情が寄せられています。改修を急ぎ早く使えるようにすべきです。

　当面の対策として麻布野球場の利用時間を拡大することで、利用者の便宜を図ることができます。

　具体的には１１月の１９時~２１時、１２月の１７時~１９時、３月の１７時~１９時、１９時~２１時の利用ができるようにすべきです。　　　（１５　３定　熊田議員）

精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を決断すべき！

港区議団 (2015年11月17日 14:23)

　精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべきだと何度も質問してきました。初めての質問に対し、区長は「遡及を含めて検討する」と答弁しました（２００６年１０月４日：平成１７年度決算総括質問）。しかしいまだに精神障害者は排除されたままです。　　

　港区には様々な事業があります。法律改正や施行に合わせて障害者の施策に精神障害者も含む改正が行われてきました。スポーツセンターでは、「精神保健及び精神障害や福祉に関する法律」の改正に伴い、平成２０年７月に利用料免除対象を「心身障害者」から「障害者」に改め、精神障害者も含む規則の改正が行われています。

　駐車場、駐輪場、福祉会館（現いきいきプラザ）では、平成１８年４月の障害者自立支援法の施行に伴い、精神障害者も免除対象に拡大しました。　法律と条例で運営される地方自治体である港区のそれぞれの担当部署の対応は正しい対応です。ところが「心身障害者福祉手当」を所管する障害者の専門窓口である「障害福祉課」では未だ見直しがされていません。　品川区（１９７８年：昭和５３年４月~）、杉並区（２０１１年：平成２３年８月~）、足立区（２０１５年：平成２７年４月~）に続いて、大田区長が「具体的な検討を進めている」と答弁、実施の方向です。港区で実施できない理由はありません。

　障害を理由とするあらゆる差別を解消するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が２０１６年、来年４月に施行されます。それを受けて区は、保健福祉支援部を担当する副区長を会長に部長級職員で構成する「港区障害者差別解消推進会議」を８月２５日に設置し、全庁を上げて、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを開始することになりました。差別の解消が進むことを大いに期待をいたします。

　その第１歩として、精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を決断すべきです。　　（１５　３定　熊田議員）

介護認定申請後３０日以内に認定結果が出せるよう、審査手続き等の改善を！

港区議団 (2015年11月17日 14:08)

介護が必要になった方や要介護認定を受けている方でも、状態が悪化し要介護の区分変更を必要とする方はたくさんいます。本来なら、申請後３０日以内に　認定結果を出さなければなりません。

　認定結果が出るまでに１ヶ月以上かかっているケースが、平成２７年４月から７月に審査判定した、３，１０５件中２，０３３件と６５．４８％にものぼっています。おくれる理由として、主治医の意見書の遅れ、認定のための調査票の遅れ、介護認定審査会での審査判定まちと、いずれも利用者には無関係の遅延理由です。介護を必要とする方、介護状態が変化し、区分変更を行った方は、一日も早い認定結果を待っています。

　認定がおりないためにサービスが受けられない。特養への入所申し込みができない。状態が悪化しているのにサービスを増やせないなど、利用者や家族、介護の現場にしわ寄せが来ています。

　こうした状態を放置すべきではありません。少なくとも法で決められている３０日以内での判定を守るのが、保険者としての責務です。原因となっている、主治医の意見書、認定調査票の遅れ、介護認定審査会の判定審査まちを改善するための対策を早急に取るべきです。 (１５　３定　熊田議員）

港区議員団ニュース2015年11月号

港区議団 (2015年11月13日 16:54)

　港区議員団ニュース2015年11月号をお届けします。

　港区議会第３回定例会の報告です。

　下記をクリックしてご覧ください。

港区議員団ニュース2015年１１月号最終版.pdf

介護保険利用料の２割負担はやめるよう国に求めるべき。２割負担となるボーダーライン層に区独自で助成すべき！

港区議団 (2015年11月13日 15:51)

　今回の改悪では、合計所得１６０万円（年金収入２８０万円）（介護保険区分第７段階８２，４３４円/年）以上の方は、これまで利用者負担が１割から２割に引き上げられました。

　港区では７月末現在８，６５７人中２，０７８人が２割負担になります。２割になってサービスを減らさなければならないとの声が上がっています。

　同時に高額介護サービス費の負担上限額も課税世帯で月３７，２００円だったものが、現役並み所得者がいる世帯は月４４，４００円に引き上げられました。介護を必要とする方へのひどい負担増となります。

　介護サービス削減につながる利用料の２割負担はやめるよう国に求めるべきです。

　２割負担となるボーダーライン層に区独自で助成すべきです。　（１５　３定　熊田議員）

低所得者で介護施設入居者への補足給付改悪反対！

港区議団 (2015年11月13日 14:02)

　今回の改悪で低所得者の介護施設入所者の補足給付の改悪が行われました。

　補足給付は低所得者が、特養などの施設入所や短期入所サービス（ショートスティ）を利用する際の食事と居住費が軽減されていました。

　今回の改悪で資産要件が加わり、単身者で預貯金１，０００万円、夫婦の場合、２，０００万円を超える場合は補足給付が受けられなくなりました。来年８月からは遺族年金や障害年金などの非課税年金も所得として判定され、対象者がさらに絞られます。

　港区ではこれまで補足給付をうけられていた方は１，０４１人です。今回の改悪で対象から外される方が７月時点で、９６人。申請書を提出されていない方が３７３人もいます。

　① 補足給付から資産要件を外すよう、国に要望すべきです。

　② 改善されるまで区として、これまでの対象者へ全額助成すべきです。

　③ 補足給付の対象者であるにもかかわらず、認知症があったり、高齢者のみの世帯など必要な書類等の提出ができないために受けられない方がでないよう、個々の状況に合った支援を行うべきです。　　（１５　３定　熊田議員）

待機者を出さないために、南麻布に計画している特養ホームを早急に建設を！

港区議団 (2015年11月13日 12:38)

　所申し込み者のうち、要介護４の方は１７０人、前期と比べ４７人増。要介護５の方は１１４人で前期と比べ１名増で、重度の方の申し込みが増えています。常に約４００人の待機者がいる状態です。そのうちの半数以上は要介護度４・５と介護度の高い方たちです。３月にこれまで元気だった父親が倒れ、介護が必要になったＫさんは３０歳代で介護問題に直面しています。最初に入院した病院からは約１ヶ月でリハビリの病院へ転院。２度目の病院も長くても９月中旬までと言われ、現在３カ所目の病院に転院しています。倒れて半年で３カ所も病院を替わっています。落ち着いたと思ったら転院先を探さなければならず、仕事をしながらの介護と病院探しに家族も疲れています。父親が落ち着ついて療養できる場所がなくてかわいそうだと話しています。　この方のように介護認定がおりて時間が短い方は点数も低く、特養に申し込んでも、実際に入所できるまでは時間がかかります。介護は突然にやってきます。多くの方が初めての制度にとまどいながら病院や老健施設等を転々としながら、やっと特養ホームに入所するといった経過をたどっています。

　待機者を出さないために、南麻布に計画している特養ホームについては、できるだけ早急に建設できるようすべきです。　

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安心して老後を迎えられるために、施設介護を希望する要介護１・２の方の支援策を検討すべき！

港区議団 (2015年11月13日 12:00)

介護保険制度が２０００年に導入されて以来、最大の制度改悪が行われました。

　事業者に支払われる介護報酬の２．２７％の引き下げ、介護保険料の引き上げによる負担増、利用料の１割から２割への引き上げ、要支援者はずし、特養ホームの入所者制限など、介護利用者や事業者へ次から次へと深刻な問題をもたらすことになります。

　社会全体で介護を支えると導入された介護保険制度でしたが、家族の負担は軽減されていません。Ａさんは一人暮らしの母親の介護のために、定年前に介護退職を余儀なくされ、蓄えを取り崩して生活しており、今後のことが不安でならないと言います。こうした介護退職者は全国で毎年１０万人以上に上っています。８月３０日に放送されたＮＨＫスペシャル「老人漂流社会」第４弾「親子共倒れを防げ」の中でも介護離職による親子共倒れの深刻な実態が取り上げられました。

　また一人暮らしで年金だけでくらす経済的に厳しい高齢者は、介護が必要になって一人で生活ができなくなった時の行き場がなく、高齢者相談センターやケアマネなど、現場では大変苦労しています。

　これ以上の介護崩壊を許さないために、更に安心して老後を迎えられるために取り組んでいきます。

　７月末の特養ホームの申込者は４７１人で前期（１月末の申込者）と比べ３４人増えています。特養ホームの入所対象者は原則要介護３以上となったため、対象から外される要介護１・２の方の申し込みは前期と比べ２５人減って３３人です。申し込みをあきらめた方が増えていることは大きな問題です。施設介護を希望する要介護１・２の方の支援策を検討すべきです。　　（１５３定　熊田議員）