乃木公園内の旧乃木邸は、１９８７年（昭和６２年）１０月２８日に港区の有形文化財・建造物に指定された貴重な建物です。 港区の文化財によると、邸宅は、１９０２年（明治３５年）に新築されたもので、本館は１６８㎡、傾斜した地形を巧みに利用して、半地下に台所、茶の間、納戸、風呂場、書生部屋、女中部屋をもうけ、一階は大・小応接室、次室、居室、婦人居室、屋根裏の一部に居室が造られ、簡素で合理的な和洋折衷建築として貴重な建物です。１８８９年（明治２２年）に建てられた煉瓦造りの馬小屋は、南北に細長い建物で、西側の壁は直接道路に面し、塀を兼ねている数少ない馬小屋の一例です。この貴重な文化財が、２０１１年３月１１日の東日本大震災によって、大きな被害を受けたため、乃木希典（のぎ・まれすけ）氏（将軍）の命日である９月１３日と前日に行われていた旧乃木邸の内部公開ができなくなりました。港区では、文化財を区民・国民共通の財産として守るため、保存、修復、復旧、公開のために、奨励金や保存事業費補助、文化財助成金を支給しています。民間には保存、修復、復旧、公開等を求めていながら、自ら管理する文化財の修復を遅らせてはなりません。既に改修計画もできていると聞いています。一日も早く修復し、公開できるようにすべきです。 また、修復が終わり公開の際には、一定期間の特別公開を検討すべきです。 （１３ ４定 風見議員）
年を重ねる毎に耳が遠くなり、インターホンの音が聞こえない、電話の呼び出し音が聞こえない、そうなると、災害の際に近所の人がお知らせしようとしても聞こえない。これでは困ります。社会福祉協議会には「在宅高齢者回転呼出灯設置費助成事業」があります。この制度は「高齢による聴力低下等により来訪等に気づかず、民生委員等による安否確認などの訪問に支障が生じている高齢者等への回転呼出灯の設置費を助成する」ものです。初期費用の１割負担で設置でき、住民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料です。区で実施していない事業でも、港区社会福祉協議会で実施している事業については、関係する部署では、その事業についてきちっと把握し、相談があれば社協を紹介すること。区としても、社協の事業を区民に情報提供すべきです。 （１３ ４定 風見議員）
衆院本会議は２１日、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案を賛成多数で可決しました。今国会中に成立する見通しです。一歩前進です。寡婦（父）控除の「みなし適用」で保育料や住宅家賃を軽減する自治体が増えています。前定例会の代表質問で八王子市や新宿区での「みなし適用」を示し、港区での実施を求めました。区長は「受益者負担の観点や他自治体の動向を見て」との答弁でした。最高裁は「婚外子であることを理由に不利益を与えてはならない」といっているのですから、「受益者負担の観点」は、理由にはなりません。他自治体の動向と言うのであれば、東京では新宿区、八王子市、国立市、日の出町ですでに実施、千代田区、文京区、豊島区と立川市が来年４月から実施予定です。他自治体に後れをとらないように、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うべきです。 （１３ ４定 風見議員）
政府は、景気が持ち直してきたといいますが、中小企業をめぐる状況は深刻です。それは、働く人の収入は減る一方、年金は減らされる、ワーキングプアといわれる収入の低い人も増える一方、国民の購買力が落ちているのですから、景気は良くなるはずありません。 この間、長期金利の低下が続いています。そのことを受け、大手銀行で住宅ローンの金利が引き下げられています。 港区の中小企業融資の借受人利率が下がれば、中小企業は助かります。長期金利の低下を受け、金融機関と利率の引き下げの交渉を行い、借受人の利率の軽減につなげるべきです。 （１３ ４定 風見議員）
港区の給水体制は① 給水拠点 ・応急給水槽 都立青山公園（１,５００㎥） シティハイツ桂坂（１００㎥） ・給水所 芝給水所（２６，６００㎥） ② 備蓄ペットボトル ２９万８千本（５００ｍｌ） 計 １４万９千リットル ③ 災害時協定による民間事業者からの飲料水提供 ２事業者より計６万本（５００ｍｌ）の提供 ④ 区有施設の受水槽からの提供 区内６８カ所 １，８６３㎥ ⑤ 大災害時における飲料水使用協定者からの提供 協定事業者：８０施設 ⑥ 消火栓からスタンドパイプによる飲料水の提供、今後３年間で４２本（住民避難所に配置予定） 東京都による整備となっています。災害の規模によってですが、住民避難所や必要な場所にスムースに運べない場合をも想定しなければなりません。その際有効なのが、水道管直結式応急給水槽です。現在、都立青山公園とシティハイツ桂坂に設置されていますが、常時水道水として使われており、大地震の際は、即、飲料水として使えます。住民避難所となる学校の校庭などに設置することで、車等での運搬を考えなくても給水できます。学校を含め区有施設に設置可能かどうかの調査を行い、可能なところから設置をすすめること。また、改築の際には、積極的に設置すること。 （１３ ４定 風見議員）
台風２６号の豪雨による大規模な土砂崩れによって伊豆大島では死者３５人、行方不明者４人（１５日現在）、住宅被害も一部損壊を含め約２００棟という大きな災害となりました。 区内でも、人的被害はなかったものの、強風とともに最大時間雨量４６ミリの豪雨によって、スポーツセンター敷地内の倒木により駐輪場の屋根の破損や、多くの区有施設で雨漏りが発生したことが報告されました。また古川橋近くの都道上の冠水はテレビでも繰り返し報道されました。フィリピンをおそった台風３０号は、上陸直前の中心気圧８９５ヘストパスカル、最大瞬間風速９０メートルというスーパー台風となり、被害のない建物が一つもないというほどの打撃を受けたうえに、４～５メートルの高潮が津波のように襲い、死者・行方不明者６千人とも予想される大災害になっています。 日本でも将来、台風３０号規模のものが関東を襲うと予想されています。 気候変動による異常気象が現実になりつつあるなかで、区の防災対策が後手になり「想定外」として被害を大きくすることがあってはなりません。 区では昨年、東日本大震災などの教訓をふまえ地域防災計画の改定がされましたが洪水対策では、東海豪雨の大雨（総雨量５８９mm、時間最大雨量１１４mm）による被害想定の上に立って、「東京都総合治水対策協議会」が当面の目標としている、１時間５０ミリメートル程度で安全であることが策定の基礎となっています。高潮対策では伊勢湾台風級の台風による高潮を想定しています。 ①今年の台風などの教訓や、地球温暖化による異常気象の予測などもふまえた防災対策への見直しを図ること。② 区有施設（建物および設備、街灯、街路樹など）については、風水害からの安全基準を引き上げて、点検と対策を行うこと。③人員補充を含め、防災課の体制強化を図ること。 （１３ ４定 風見議員）
第３回定例区議会の代表質問で、港区が福島原発の爆発事故によって生じた対策に要したすべての費用は、東電の責任で全面賠償させるよう質問しました。区長は、「東京電力からの通知に基づき、昨年度末に賠償請求した」、「新たに追加された項目について、賠償請求の準備を進めております。今後の賠償請求については、国や東京都及び他団体の動向を注視し、適切に対応していく」との答弁でした。（要旨）この間港区は、放射能線量測定器の購入や給食の食材検査、空間線量測定、砂場の検査等々、様々な対策を行っています。２０１１年度、１２年度の２年間で４、５００万円もの税金が使われています。しかし、請求予定額は２年間で２，２６１万円と２分の１にしか過ぎません。区の請求は、東電が認める範囲での請求です。加害者である東京電力の通知の範囲での請求ということは、加害者責任を免罪することになると思いますが、区長の認識をお聞きします。答弁を求めます。いい加減な請求は、福島県民をはじめ、風評被害も含め、放射能の影響による賠償請求をすすめている人たちに、多大な影響を与えることになります。港区で行った様々な放射能対策は、福島原発の爆発事故がなければ行わなくて良かったのです。人件費を含め、かかった費用のすべてを請求するのは当然です。区民の貴重な税金を使ったのですから、その全額を請求すべきです。 （１３ ４定 沖島議員）
すでに各地で生活保護法の改悪法案の先取りが行われていることが明らかになりました。親族の扶養義務を厳しくしたらますます受給権を脅かすことになるのは明らかです。現在の法律では口答でも申請できるようになっていますが、今でも口答でいくら訴えても申請書を出さない事態が全国で起こっており、法文まで変えたらますます受けられない方が増えることは明らかです。雇用破壊による非正規労働者の増加や経済状況の悪化で廃業に追い込まれる自営業者など、生活保護の受給者は増え続けています。審議が始まったばかりにもかかわらず、わずか２日間８時間半の審議で強行採決されました。共産党の質問や世論・運動に押され、自民・公明・民主・維新・みんなの各党は、申請者を窓口で追い出す「水際作戦」はあってはならないことを周知徹底するという内容の付帯決議をつけざるを得ないところまで追い込まれました。生活に困窮した人たちを最後の安全網から締め出す生活保護改悪２法案（生活保護法改悪案、生活困窮者自立支援法案）の改悪を止めるよう国に申し入れるべきです。 （１３ ４定 沖島議員）
扶養照会のあり方については決算委員会の民生費で取り上げ、具体的な事例を挙げて見直すよう質問しました。区の答弁は「扶養照会の書式は、国が定める生活保護法施行細則準則」（２２条）に定められており見直しは考えていないが、照会書については照会の趣旨を理解して頂けるよう、丁寧でわかりやすい文言等への見直しを行っていく」と答弁をしました。この問題はその後１１月７日の参議院厚生労働委員会で我が党の小池参議院議員が取り上げ、長野市、神奈川県、岡山県、東京都などの自治体で港区が送付している内容と同様の調査書を親族に送付していることを明らかにしました（１０月末現在５１９自治体）。これに対して田村憲久厚労相は「親族の扶養は保護の前提ではない。きちんと指導する」と答弁し、翌８日には是正を求める事務連絡を全国の自治体に出しました。その内容は、扶養義務者に対する依頼文書で「この保護にあったっては、民法に定める扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提となっています」との表記が間違いであり、扶養義務が生活保護を受けるための要件であると誤認させるおそれがある表現となっていたとして改善を求めています。私たちが指摘したとおり、親族が扶養しなければ申請者が保護を受けられないかのような誤認に導く内容の扶養照会は、憲法に保障された受給権の侵害に当たります。この扶養照会については、申請時ばかりか長年受給している方の親族にまで、受給者に黙って調査書を送付していることが明らかになりました。扶養照会のあり方については早急に改善すべきです。 （１３ ４定 沖島議員）
赤羽小学校は、築後３９年、早期の建て替えが望まれています。建て替えについては２００７年（平成１９年）に赤羽小・幼稚園改築基本計画が策定されましたが、具体化がされていません。赤羽小は、敷地に高低差があるため、運動場が狭く、子ども達は屋上で休み時間を過ごすなどしています。学校関係者や地域からは、早期の建て替えが求められています。①現在、建て替えのための用地取得の交渉中ということですが、積極的に働きかけて、建て替えを具体化すること。②校舎の建て替え計画と同時に、仮校舎についても具体化を急ぐべきです。 （１３ ４定 風見議員）
就学援助は経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行いすべての児童・生徒が義務教育を受けることができるよう支援をする制度です。この５年間で就学援助を受ける児童・生徒は毎年増え続け、２０１２年度は小学校で１，１６７人、認定率は１７．５９％。中学生は６４７人、認定率は３４．８４％となっています。準要保護者の基準は生活保護費が元になっていますが、生活保護費は今年の８月より引き下げられました。それに伴って影響を受けるのは、小学生で２０名、中学生で４名になります。区長は、「生活扶助費の引き下げで、他の制度へ影響が出ないようにする」と答弁をしているわけですから、来年度以降の準要保護者の基準を引き上げるべきです。 (１３ ４定 沖島議員）
国民健康保険制度と後期高齢者医療制度の保険料に対し、低所得者対策として均等割への軽減策（７割、５割、２割軽減）を実施しています。来年度からさらに、５割と２割軽減の要件を緩和し対象世帯を拡大する方向が示されました。２割軽減については、これまで年収２２３万円までを２６６万円（３人世帯をモデル）までに引き上げられることになり、新たに５１０万人の負担が軽減されることになります。国は今回の軽減策の対象拡大の財源として、国保に５００億円、後期高齢に１２０億円を拠出するとしています。低所得者対策のための「保険基盤安定制度」の財源は、東京都が４分の３、市区町村が４分の１を負担しています。今回の軽減対象拡大に伴う財源について、国は地方交付税で措置することを、我が党の聞き取りに対し（都議・市区町村議員）明らかにしました。地方交付税として措置されることになれば、不交付団体である東京都と２３区は持ち出しとなります。今でも、統一保険料方式を取っている２３区は、一般財源からの繰り入れの抑制や削減が行われているもとでは保険料に跳ね上がって来ることが危惧されます。来年度は医療費ののびを１．１％、高齢者支援金ののびを４．３％増と見込んでおり保険料の引きあげが予測されています。賦課限度額も引き上げが計画されています。２３区の保険料は毎年上がり続け、もうこれ以上の負担ができないとの声が多数寄せられています。今年度の保険料納付通知書発送後には１，５２８件の苦情や問い合わせが寄せられました。保険料を滞納しているために、保険証を受け取りにいけず、入れ歯が合わなくて食事や会話にも支障を来しているのに、歯医者にも行けないまま放置している。心臓に痛みを感じることがあるが保険料を払っていないために、病院にも行っていないなど、滞納されている方は、医療にかかることも遠慮しているのが実態です。この間２３区の国民健康保険料は、検討内容や来年度の保険料の負担がいくらになるかぎりぎりまで区民にも知らせず、決めてしまうという状況が続いてきました。区長会は任意団体であり、決定機関ではありません。現在、検討されている状況を区民の前に明らかにし、意見を求めるべきです。今回の低所得者対策は国としての政策ですので、地方交付税でなく、きちんと財源も保障するよう求めるべきです。また、これ以上の被保険者への負担を増やさないために、国庫負担金や東京都の負担金を増やすよう求めるべきです。 （１３ ４定 沖島議員）
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2013年12月アーカイブ
