日本共産党 港区議団
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2013年8月アーカイブ

 若者の2人に1人が非正規雇用に置かれている現状のなかで、高校や大学を卒業して以来一度も健診を受けたことがないという若者が激増しています。本来、労働安全衛生法で職場健診が義務づけられていますが、派遣社員やパート・アルバイトなどでは健診機会が保障されていません。このため、40歳から国保加入者は特定健診が受診可能となるため、各自治体で39歳までを対象とした若者健診制度が実施されています。港区では30歳から39歳の区民を対象に、30(さんまる))健診として実施しています。劣悪な労働環境が広がっているため、体調を崩して受診したときには重症化していた事例もあります。現在、23区中21区で若者健診制度を実施していますが、台東、江東区が15歳からをはじめ、8区で10代からを対象とし、3区で20歳からを対象としています。健康を維持して働き続けていくため病気の早期発見、早期治療の前提となる健診は不可欠です。

① 年齢を大幅に引き下げ、対象年齢の拡大をすべきです。

② 日曜日も含め健診日を増やすなど、受診率を上げるため取り組みの改善を図るべきです。 (13 2定 沖島議員)

 白ガス管は、亜鉛メッキをした旧式のガス管で、土中に埋設すると次第に亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起こる危険性があります。

 「白ガス管」は、東京ガス管内の個人住宅敷地の途中に48万9千本(2012年)も残されています。東京ガスは各家庭に交換を促す通知を届けていますが、高額な利用者負担が足かせになって、進んでいないのが実態です。首都直下地震が切迫する中、地中にある腐食したガス管は、火災の要因ともなる危険な存在です。ひとたび地震によってガス漏れが発生したら取り返しがつきません。個人任せでなく、東京ガス、国、自治体の責任で対策を進めるべきです。

 1994年に都内で白ガス管のガス漏れによる爆発・死傷事故が相次いだことで大きな問題となり、「ガス事業法」の「技術基準」が改正され96年から埋設部の新規使用が禁止されました。その後、ガス事業者が責任を負う本管や供給管については2020年までの対策完了が目標として打ち出されています。一方、家庭敷地内の管については、ガス事業者が個人資産だとして交換費用の全額負担を要求していることから難航しています。

 2003年度(平成15年度)から「経年埋設内管対策補助金」事業が始まり、当初は大規模地下街やショッピングセンターのみが対象でしたが、その後、集合住宅まで拡大されました。しかし、民主党の時代に、事業仕分けで仕分けされ、現在は、材料費、切断費、溶接工事は補助対象とせず、経年ガス管の掘り起こし等の土木工事費等のみになってしまいました。事故が発生してからでは取り返しがつきません。国に対し、「経年埋設内管対策補助事業」を事業仕分け前に戻すとともに、個人住宅に拡大するよう要請することを求めます。また従来は個人住宅の敷地内のガス管の管理は東京ガスが委託業者を使って行っていましたから、個人資産との理屈は成り立ちません。東京ガスにも事業者としての責任を果たさせること。東京都にも補助制度の創設を要請するとともに、港区として、区民の安全、まちの安全のため、補助制度を創設すること。等を求めます。

 (13 2定 風見議員)

風疹の予防接種に全額助成を!

 今年1月からの風疹の患者さんが昨年1年間(2,392人)の3倍を超え(7,540人)ており深刻な状況が続いています。国立感染予防研究所も「流行が収まる様子が見られない。妊婦と赤ちゃんを守るためにも予防接種を受けていなかったり、不明な人は早めに受けてほしい」呼びかけています。

 今年の流行を受けて、多くの自治体で予防接種への全額または一部補助が実現しています。港区でも3月14日の接種分から助成を実施(1年間)しています。これまでに風疹ワクチンの助成の申請は5月30日現在で730件の申請がありました。区民の関心の高さが伺えます。先天性風疹症候群で障害を持って生まれる子どもを出さないためにも予防対策を充実させ、流行を防ぐことが重要です。 

1)区として風疹の予防ワクチンへの国の補助を求めること 

2)港区の補助を全額助成とすること 

3)子どもや妊婦と接する機会の多い保育士等(認可・認証・私立園含む)への接種を区の責任で実施すること。 

 等、早急に実現するよう。区に強く求めます。  (13 2定 風見議員)

 党区議団の提案で、現在18小学校、10の中学校と、箱根にこにこ高原学園でPPSと契約し、一定の経費節減効果もでています。新聞報道によると、「東京都は今秋をめどに、都の所有する約300施設の電力契約先を東京電力から新電力に切り替える方針を固めた。既に約30施設で契約しているが、10倍に増やし、一年間で10億円程度の経費節減を予定している」との内容です。東日本大震災から2年3ヶ月が過ぎようとしています。地震と津波で爆発、崩壊した福島第1原発は、「収束」どころか、メルトダウンした核燃料や使用済み核燃料を冷やした冷却水の処理さえままなりません。原発と人類は共存できないことがますます明らかとなっています。日本列島全体が地震列島といわれ、東日本大震災規模の地震がいつ、どこで起きても不思議でないといわれます。福島原発の事故原因さえ明らかでない中、再稼働などとんでもないことですし、危険な原発を他国に売り込むなど許される話ではありません。経費節減とあわせ、原発依存から脱却するため、できるところから、東京電力との契約から、特定規模電気事業者(PPS)に切り替えるべきです。  (13 2定  風見議員)

   安倍政権の「アベノミクス」と呼ぶ「3本の矢」の経済政策の是非が問われています。 内閣府の発表したGDPの1~3月期は、前期に比べ0.9%増、年率換算では3.5%増として、マスコミでは景気の回復傾向が鮮明になったと報じました。

  しかし、その実態を見ると、第一の矢である「次元の違う金融緩和」によって、ユニクロの会長は4人家族で合計資産増加額が半年で1兆円を超えるなど、ごく一握りの富裕層、機関投資家、外国人投資家が巨万の富を積み上げつつあります。一方で労働者は賃金が減っているうえに食品、光熱費などの値上げが家計を直撃し、中小企業・業者は原材料の高騰に悲鳴を上げています。貧困と格差がますます広がる経済政策であることが明らかになっています。最近の株価の乱高下(らんこうげ)と長期金利の急騰は、金融緩和で投機とバブルをあおる危険性を示すもので、金融緩和先行はアベノミクスが制御不能になる危険があります。

 第二の矢は「機動的財政運営」ですが、中身は大手ゼネコンだけが儲かる巨大開発が中心です。このまま進められれば今年度末の国の借金は、1107兆円と予想され財政破綻の深刻さは計り知れないものとなります。

  第三の矢の「成長戦略」では、トップセールスとしてこれまで世界が経験したことがないような重大な事故を引き起こした原発を「最高水準の技術」、「安全性」などと外国に売り込む異常な感覚の輸出強化や、実現性の低い農業などの国際競争力強化などの一方で、ターゲットになっているのが雇用です。「限定正社員」としていつでも首が切れるようにしようとし、「限定なし」の正社員には「残業代ゼロ」のホワイトカラー・エグゼンプションを導入し、雇用破壊と低賃金を押しつけようとしています。

 「アベノミクス」の暴走は景気をよくするどころか国民の暮らしと日本経済に大きな被害をもたらします。さらに追い打ちをかけるのが来年4月の消費税大増税の実施と社会保障の大改悪です。1~3月期の経済指標では雇用者報酬は前年比0.3%の減少、企業の設備投資は5期連続減少です。回るべきところにお金が回らず実体経済は冷え込んだままです。このうえ、消費税増税を実施すれば、区内中小企業・商店の営業も区民生活も底なしの泥沼に突き落とすことになります。消費税増税は実施しないよう国に求めるべきです。  (13 2定  風見議員)

 「働きたいけど、どうしたらよいのかわからない・・・」、「働きたいけど自信がもてず一歩を踏み出せない・・・」こうした悩みに答え、国は地域若者サポートステーションを始めています。 若者サポートステーション(サポステ)は、国と地方自治体が共同し、働くことにさまざまな悩みを抱える若者の就労支援を行う事業です。NPO法人などに委託し、全国116箇所(2012年度)、東京では、足立区、新宿区など6箇所です。今年度は全国で160箇所に広げる予定です。

 サポステは、様々な支援を行っています。若者支援の専門家による、1人1人の状態に合わせた相談や、スキルアップのためのグループワークや、職業講話、面接訓練など、段階に応じたプログラムを複数用意してステップアップを図る若者への支援です。職場見学や職場体験で学ぶことができます。さらには保護者を対象としたセミナーや個別相談などを開催し、若者の自立に向けた支援のあり方や、若者への接し方、保護者自身の悩みなど保護者向けの支援なども行っています。

 さらにサポステは、様々な機関とネットワークを結んでいます。 ネットワークは、ハローワーク、ジョブカフェや、高校、教育委員会など、障害者支援センターや福祉事務所など、自治会や町会など、ニート等の若者の支援を実施している法人等です。若者の2人に1人が非正規雇用。職場を辞めた人の中には、職場でのコミュニケーションがうまくいかず、やめた人も多くいます。大変な今の時代であるからこそ、働きたくても働けない若者支援を港区でも行うべきではないでしょうか。サポートステーション設置のため、区は積極的に動くべきです。  (13 2定  沖島議員)  

 区の制度である心身障害者福祉手当は、心身障害者等に手当を支給することによって心身障害者等の福祉の増進を図ることを目的として1972年に開始された事業です。しかし、2000年の第4回定例会で、わが党以外の賛成多数によって、65歳以上の新規認定が廃止されてしまいました。条例改正の提案理由として「手当の支給開始当時と比べ年金制度の充実、国の手当制度の創設、介護保険制度の実施など社会状況が大きく変化した」としていましたが、実態は福祉の大幅切り捨て、年金給付の切り下げなどが進められてきました。 先日相談にこられた方は障害を負ったため仕事を失い、障害者手帳の交付を受けたときは65歳になっていたため福祉手当が受けられないと言われ、何回も相談しましたが「あなたが受けられる手当は何もありません」との冷たい対応で、少ない年金でどう暮らしたらいいのかと途方に暮れていました。さらに追い打ちをかけるのが昨年夏に成立した「社会保障制度改革推進法」で、社会保障制度を解体し、社会保障の営利市場化を進めようとするものです。 高齢化社会へと進む中、心身障害者の福祉の増進を図るために、65歳以上の福祉手当の新規認定を復活すべきです。  また、これまでも度々質問し、条例提案も行って精神障害者にも障害者福祉手当の支給を求めてきましたが、区はかたくなに拒否し続けてきました。これ以上差別を止め支給の決断をすべきです。答弁を求めます。   (13 2定 沖島議員)
 2013年4月から障害者総合支援法が施行され、障害者手帳を持っていない難病患者も、新たに居宅介護や補装具、日常生活用具の給付などの障害者福祉サービスの利用が受けられるようになりました。新たに支援対象になる難病は130疾患の患者さんです。東京23区で新たな難病患者さんの申請者は7名、港区は1名です。申請者がほとんどいない背景には制度の周知が不十分との指摘があります。港区のホームページも障害者自立支援法のままで更新されていません。① 必要な方がサービスを受けられるように周知を図るべきです。② 難病医療費助成を受けている人などには、制度を紹介した個別通知をおこなうべきです。③ ホームページなども難病の患者さんの多くが見る「難病」や「健康・医療」などの項目からも障害者総合支援法の制度がわかるような工夫が必要です。 (13 2定 沖島議員)
 国民年金制度は、未納分の「後納」は2年分しか認められておらず、納付期間が25年に満たず無年金となっている人を救済するため、年金確保支援法で昨年(2012年)10月から2015年9月までの間に限り、過去10年分にさかのぼって後納できるようになりました。しかし、保険料を一括納入しなければならず、保険料を工面できずに救済制度を利用できない高齢者が少なくありません。後納によって国民年金の受給資格ができるかどうか、死活問題です。また、支給対象期間の納付があっても、後納することによって受け取る年金額に大きな差が生じることになります。せっかくの救済制度ですから、お金の工面ができないために制度を利用できず、年金の受給資格を失うことがないよう、保険料支払いのための、資金貸付制度を創設すべきです。  (13 2定 風見議員)
 自動車を持っていることを理由に生活保護を打ち切ったのは違法と認定した大阪地裁判決(山田亮裁判長、4月10日・大阪府枚方市は控訴を断念)が確定しました。現在の生活保護行政では、自動車の保有がきわめて限定的な場合にしか認められていません。何とか自動車を持ったまま生活保護の利用が認められても、通院以外に車に乗るなという指導指示がされることが少なくありません。自動車でしか移動できない障害者にとっては、こうした運用は、とても理不尽であり、生活に困った人たちが生活保護を利用することを妨げる非常に高いハードルとなっています。背景に、自動車保有を厳しく制限している(ように読める)厚生労働省保護課長通知があります。判決では、「通院等」の保有目的はあくまで「第一義的な基準」であって、医療や教育を目的にしない施設への定期的な訪問も「通所」に該当する場合もあり、目的などの要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるとしました。保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきことを明らかにしたのです。これからは、移動のためにどうしても必要であれば自動車を持ったまま生活保護を利用でき、通院以外の日常生活全般に自動車を利用してもかまわないのです。判決の趣旨を全国の福祉事務所に周知徹底することが求められています。国に対し、速やかに従来の保護課長通知を改正するか、正しい解釈指針を示す新たな通知を出すように要請すべきです。 (13 2定  風見議員)

 安倍政権が発足以来すすめている生活保護の大改悪は、規模も内容も、歴代政権で最大・最悪ものです。3年かけて総額740億円の生活扶助費を削減する計画が、今年8月から始まります。9割以上の受給世帯が収入源に追い込まれ、月2万円以上も減らされる子育て世帯も生まれます。そのうえ受給者数を強引に減らすなどして年459億円も生活保護費をカットする施策も盛り込んでいます。生活保護基準の引き下げが行われれば、就学援助の適用除外、保育料の増額など、生活が困窮する子育て世帯が急増し、「貧困の連鎖」が強まります。憲法25条の生存権を保障し、生活保護法第1条の"最低眼の生活保障と自立の助長"を国の責任で行うことを遵守し、貧困・格差をこれ以上拡大しないために、健康で文化的な生活を保障する生活保護基準の引き下げをやめ、引き上げを国に求めるべきです。また、区が約束してきたとおり、他の施策への影響がでない対策を行うことが必要です。

 安倍政権は5月17日、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法を閣議決定し、国会に提出しました。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時義務付けます。現行法では、役所に口頭で意思表明すれば生活保護を申請できますが、改悪案はすべての書類が整わないと申請できないと条文化することによって、「水際作戦」を合法化し、申請者を入り口で閉め出すものです。また、生活保護の実施機関が扶養義務者や同居の親族に「報告を求めることができる」と規定。官公署などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」としました。改悪案は、「健康の保持および増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握する」との責務を新たに課しています。また利用者には「可能な限り後発医療品の使用を促す」と法律上明確化しています。自公政権は、生活保護法改悪は2014年4月から、後発医療品の使用などは今年10月から実施することを狙っています。日本の生活保護の捕捉率はヨーロッパ諸国と比べても際だって低く、いまでさえ生活保護を受給できる人でも受けられていないという実態があります。それをさらに拡大するのが改悪の中身です。北九州や札幌市などでは、生活に困った人が役所に追い返され、餓死するなど、全国で「水際作戦」が原因と思われる悲しい事件が続きました。それを合法的にすすめようとするのが、今回の改悪です。生活保護法の改悪を行わないよう、国に働きかけるべきです。 (13 2定 風見議員)

 

 

 

 

 日本バスケットボール協会は、国際バスケットボール連盟のルール変更により、日本でも2011年4月1日から新ルールとし、2013年3月31日までを猶予期間と定めました。中学校長会から、コートを新ルール用に改善することを要求していることから、決算委員会でラインの塗り直しを提案、すべての中学校の塗り替えが実施されました。 しかし、小学校は行われていません。 

 スポーツふれあい文化健康財団主催の「小学生バスケットボール大会」が毎年スポーツセンターで開かれています。今年も2月10日、24日にスポーツセンターの第1競技場で開かれ、24チーム、253名(1日当たり)が参加しました。大変人気がある催しです。スポーツセンターの第1競技場のバスケットコートは、いち早く新ルール対応に改善されました。ところが、子どもたちが日頃練習する小学校の体育館は旧来のままです。これでは子どもたちがとまどうことになります。各小学校ともよく相談し、新ルール用対応に改善すべきです。  (13 2定 風見議員)

 働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年代以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が、労働者3人に1人、若者と女性では2人に1人まで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1000万人を超えています。こういう状況ですから、学校を卒業しても就職がままなりません。

 港区奨学金は多くの学生に利用され、喜ばれています。経済的な理由で学生が学ぶ機会を奪われるのは社会の損失で、奨学金制度は極めて重要です。港区奨学金を高校、大学と借りると国公立で318万8千円(自宅通学の場合)、私立では420万2千円(同)にもなります。大学を卒業と同時に「ローン返済」に追われることになります。

 私たちは給付型奨学金制度を創設するよう、何度も質問してきました。答弁は、「現行の奨学金との整合性や財政負担を伴う」からと、まじめに答えていません。新たに創設するのですから、当然財源の手当をしなければなりません。 給付型奨学金制度を創設すべきです。また、現在の奨学金制度を利用している人については、港区奨学資金に関する条例、条例施行規則に従い、返還免除制度を積極的に活用すべきです。あわせて、無事に卒業された暁には、卒業をお祝いし、「社会人としてがんばって」との気持ちで返済を免除する仕組みを構築すべきです。    (13 2定 風見議員)

 

 今年4月認可保育園に入園を希望して、入園できなかった子どもは1,245人にも上りました。認可保育園に入園できなかった多くの保護者が、杉並区など複数の区で、集団で異議申し立てを行うなど、待機児童問題は深刻です。今回明らかになったように多くの保護者は子ども一人に対する面積や人員配置、施設の整備など国が定めた最低基準を満たしている認可保育所への入所を望んでいるのです。4月に待機児童が出るというのは、今後の出産や転入、就職や育休があけて職場復帰する人たちの入園はできなくなります。港区が打ち出した待機児童解消として私立認可園の誘致などで、待機児童の解消を図ろうとしていますが、新基準で対応すると、来年も今年度と同様、認可保育園に入所できなかった保護者の怒りはさらに広がります。認可保育園を希望する保護者が入園できるよう、区立認可保育園の設置を行うべきです。

 日本共産党の都議団の質問で500以上の未利用の都有地が184カ所(2012年12月末現在)あることが明らかになりました。財務局の分だけでも123カ所あります。区内にある国家公務員宿舎の多くは閉鎖され、南青山5丁目の高級官僚用の宿舎は、破格の値段(近傍売買価格の半額といわれている。)で民間の不動産企業に売却されました。南青山2丁目の国家公務員宿舎や、南青山3丁目の都職員住宅が閉鎖されています。このように未利用の国有地・都有地がたくさんあります。国民・都民の貴重な財産を民間のもうけに提供させてはなりません。東京都に未利用地を明らかにさせて、保育園用地として活用すべきです。また、早急に未利用の国有地を調査し、保育園用地として活用すべきです。  (13 2定 風見議員)

 社会保障制度改革推進法のもとで、生活保護、医療、介護、年金等々あらゆる分野で、社会保障切り捨てが行われようとしています。 介護保険制度の改悪の第一は、利用料の負担増です。要支援1・2の人の利用料や、一定年収以上の人(年収320万円以上若しくは383万円以上)の利用料を1割から2割へ、2倍に引き上げようとしています。要支援者へのサービスのうち掃除、調理などの生活援助を、「予防効果のないもの」とし、保険から外すことも考えているのです。2点目は、居住費の引き上げです。要介護1・2の人の施設利用料の引き上げや、特養ホームなどの相部屋(2~4人部屋)の居住費を月8,000円引き上げること等も検討課題にあがっており、必要なサービスがますます受けにくくなることが危惧されます。相部屋の負担増は、2倍近くの引き上げになります。さらにケアプラン作成の有料化です。ケアプラン(介護計画)は、全額保険でまかなわれていますが、これを有料化しようというのです。要支援者で月500円、要介護者で月1,000円の有料化が検討されています。 社会保障費がかかりすぎるからと、サービスの切り捨てを行おうとしていますが本末転倒です。

 ①区は介護保険制度の改悪をこれ以上行わないよう、国に対して、意見を述べるべきです。 

 ②議会としても、介護保険制度の改悪を許さないため、関係機関に意見書の提出を求めま す。  (13 2定 沖島議員) 

   特養ホームの今年1月締め切りの申込者は388名です。申込者の内、要介護Ⅳが112名、Ⅴが95名です。 新規建設がありませんので、年間に入所できる人は約165名です。230名近くの人たちは、何年待っても入れません。区は、特養ホームは既存施設内の増床を図ると言いますが、増床可能な施設は3~4施設です。

 区は、特養ホームを作らない理由の一つに小規模多機能型居宅介護施設を作るからといいますが、現在は1施設25名で、今後、赤坂9丁目、高輪1丁目に計画されていますが、それ以外は調査です。

 特養ホームを作らないもう一つの理由のサービス付き高齢者向け住宅は、シティハイツ六本木の建替えで、30戸が整備されるのみで、その後の計画は、民間頼みの計画となっています。しかも家賃は「近傍同種の住宅の家賃と均衡がとれた金額」を国が提示し、家賃の他、食費、サービス料、介護保険の自己負担分をあわせると月20万円程度負担できる人に限られます。これは低所得者でも入所できる特養ホームと違い、中堅所得階層向けです。港区政策創造研究所の一人暮らし高齢者の実態調査では、年収200万円未満が48.6%、全体の半数を占めており、同研究所調査の「75歳以上高齢者を含む2人世帯の実態調査でも、年収250万円未満が全体の30.3%を占めています。

 同調査の自由意見欄にも「同居者の認知症が進行し、現況の介護に限界がきた際、すぐに施設等に入所出来ず、退職せざるを得ない状況になるのではないかと不安がある。」等、介護、医療、年金などの不安が沢山記入されています。

①早急に特養ホームの建設計画を持つこと。②計画されているサービス付き高齢者向け住宅の家賃は、低所得者でも入れる家賃とすること。等を強く求めます。  (13 2定 沖島議員)

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区民アンケート

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