2013年11月アーカイブ

　10月25日に国会に提出された法案は、そのあまりにも危険な本質が知られるにつれ、各方面から反対の声がどんどん上がり続けています。　圧倒的多数の市民の声を「廃案！」の一点に結集させ、稀代の悪法「秘密保護法案」をつぶすために、再び政府と国会に私たちの声をぶつけましょう！

　港区議会第４回定例会が１１月２７日（水）からはじまります。

　みなさんの傍聴をお願いします。

平成２５年港区議会第４回定例会が１１月２７日（水）より始まります。

審議日程は以下の通りです。

　「倉庫」や「事務所ビル」「マンション」などを仕切り、狭いスペースに人を住まわせる「違法貸しルーム（脱法ハウス）」が拡大しています。国土交通省は６月に建築士関係団体や不動産業関係団体などに是正と情報を求める通知を出しています。

　区に寄せられた情報では、違反が疑われる物件は３１件あり、立ち入り調査を行った２６件のうち１５件に問題があったと聞いています。調査継続中のためさらに増える可能性があります。建築基準法に違反する内容は、「窓の無い居室」、「面積違反」（都建築安全条例の居室の床面積は７平方メートル以上）、「間仕切り壁違反」（耐火・遮音）、「避難設備の不備」などとなっており、火災が発生すれば大災害になる危険性があるうえに、住まいの人権が守られていない実態が明らかになっています。

　業界団体が独自の基準を定めるなどの動きがあるものの、国の統一基準がなかったことが広がった原因とも指摘されています。  区民の生命・財産を守り、区民の誰もが安心して暮らせる港区を創るため、社会問題化しつつある「脱法ハウス」をなくすことが急がれています。このため  区内事業者、業界などに直接情報の協力要請を行い調査すること。法令に違反する物件については、厳しく指導するとともに改善の報告を求めること。　　（１３　３定　大滝議員）

  東京都観察医務院によると８月の熱中症による死亡者は２３区内で６４人。そのうち９割以上が６０歳以上でした。多くの高齢者がエアコンがないかエアコンを使わず、なくなるという深刻な事態です。日本救急医学会「熱中症に関する委員会」はこの数年の実態調査を踏まえ「夏の災害とも呼べるほどの熱中症患者の大量発生の危険性がある」と警告を発しています。

　８月１２日に高輪で起きた熱中症での死亡事故は、私たちに大きな衝撃を与えました。家族４人のうち２人が犠牲になり、しかもそのうちの一人は、死後１週間が経過していました。プライバシーに配慮しつつ地域のコミニティーをどう作り上げていくのか、行政として何をやらなければいけないのか、あらためて問題点が突きつけられました。

　今回の事故を受け、区としても、これ以上の犠牲者をださないために。１．介護、医療の専門家や区民から熱中症対策、孤立死対策等の意見を聞く機会を設けること。

２．生活保護を受給していない所得の少ない世帯に、補助金を支出し、エアコン設置を促すこと。

３．ふれあい相談員の訪問対象を高齢者だけにとどめず、拡大すること。４．訪問電話の体制を強化し、対象を拡大し、PRすること。週１回ではなく、回数をふやすこと。  　

などを求めます。　　（１３　３定　熊田議員）

　公共工事、公共サービスの品質確保と生活できる賃金への底上げを定める公契約条例が、千葉県野田市で２００９年９月に制定以降、条例を制定する自治体が各地で広がりました。都内では多摩市、国分寺市、渋谷区で制定され、新たに足立区が、第３回定例会に条例提案を予定しています。

　条例制定した各自治体は、「公契約条例に係る業務に従事する労働者等の適正な労働条件の確保」、「事業の質の向上」、「区民が安心して暮らすことができる地域社会の実現」を基本としていますが、足立区ではさらに「地域経済の活性化に寄与する事業者を適正に評価し、区内業者の育成を図ること」を掲げ、地域経済を活性化したいと新たな視点に立っています。

　区長はこれまでの答弁で「区が発注する契約において適正な履行を確保するためにも、下請けを含め従事する労働者の労働条件が守られることが重要」といいながら、「労働条件は、本来、事業主と労働者との間で決められることが基本」と、現状を一歩も踏み出そうとはしません。区の発注する契約で、低入札価格でしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請業者や労働者を地方自治体がつくり出すことがないよう、早期に公契約条例を制定すべきです。　　（１３　３定　熊田議員）　

　安倍首相は、来年４月からの消費税増税を予定通り実施する意向を固めたと報道されています。しかし、参院選挙後の世論調査でも、増税を予定通り実施すべきという意見は２～３割しかなく、「中止すべきだ」や「先送りすべき」という意見が７～８割と圧倒的です。これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも「見送るべき」「増税の環境にない」などの論調が出されています。

　９日に内閣府が４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表し、年率換算で３，８％増と速報値から大幅上方修正しました。一方ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費は速報値の０，８％増から０，７％増へ下方修正されました。個人消費が低迷している背景には長期にわたる賃金の落ち込みがあります。１９９７年をピークに労働者の平均年収は７０万円も減少しました。こうした中で物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変になっています。区内の商店からは「アベノミクスでは売り上げは増えていない」「消費税増税になれば店をたたむしかない」との声が上がっています。さらに史上空前の大増税で所得を奪えば、区民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済をも奈落の底に突き落とすことになることは明らかです。しかも、消費税増税しても財政はよくなりません。１９９７年に消費税を２％、約５兆円増税したさいにも、消費税以外の税収は「大不況」により大きく落ち込んだうえ、「景気対策」として法人税・所得税を減税したため、増税後３年目には１１．４兆円も税収が減っています。

　安倍政権は「消費税増税で景気が悪化するのを防ぐため」として、５兆円規模の経済対策を合わせて実施するとしていますが、３％の増税分のうち約２％分を使うことになり、それでも景気の腰折れとなればさらに減収となり、今度も過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることは明らかです。国民・区民の多数の声に応えて「４月からの消費税増税中止」を国に求めるべきです。　（１３　３定　熊田議員）

  ６８年前の８月６日、広島に、８月９日に長崎に原爆が投下されました。　今年４月、ジュネーブで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、８０カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、日本にも賛同を求めましたが、日本政府は拒否し、世界の期待を裏切りました。　

  ８月９日、長崎市主催の平和式典が開かれました。田上富久長崎市長は、「平和宣言」で、共同声明への署名を拒否したことをあげ、「二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという被爆国としての原点に反する」と強く批判しました。ＮＰＴ未加盟の核兵器保有国であるインドとの原子力協定交渉の動きについても、「保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになる」と指摘。政府に対し、「被爆国の原点に返ることを求める」と２回繰り返し訴えました。それだけに、核廃絶に向けて、日本国民の果たす役割は極めて重要になっています。

　８月５日に区長も加盟している平和市長会議の第８回総会が開かれました。港区からは、担当課長が出席しています。平和市長会議には、１５７カ国・地域の５，７１２都市が参加しています。核廃絶の地道な活動が世界を動かしています。　総会で採択された決議（ヒロシマアピール）は、「平和市長会議が現段階で優先するのは、核兵器禁止条約または『核兵器のない世界』に向けたその他の有効な取り組みを促進することである。」と述べ、行動計画（２０１３年～２０１７年）は、「核兵器廃絶に向けて各国政府に具体的な行動を促す市民の声をさらに大きくし、核兵器廃絶の国際世論を拡大することである。そのためには、一人でも多くの人に広島・長崎の被爆の実相を理解してもらい、核兵器廃絶を願う被爆者の切実な思いが世界中の人々と共有できるようにする」と提起しています。

　被爆者の多くは高齢で、被爆の実相を多くの区民に知ってもらう機会は、ますます狭くなっていきます。被爆７０周年の２０１５年に核廃絶に向けての大きな催しを計画し、そこに向けて、区内の原爆被爆者団体の港友会のみなさんや、区内の平和団体等の協力を得るなどして、被爆体験者のＤＶＤの作成、被爆体験を聞く会、被爆２世・３世の方々のお話を聞く会等々、二度とヒロシマ・ナガサキを繰り返さないという思いを、区民共通の思いにする取り組みを計画すべきです。被爆７０周年、ＮＰＴ再検討会議が開催される２０１５年、港区平和都市宣言３０周年は、その良い機会ではないでしょうか。 　　（１３　３定　大滝議員）

　８月５日午後４時すぎ、沖縄本島中部の米海兵隊演習場キャンプ・ハンセン内に米軍ヘリが墜落炎上しました。墜落したのは、米軍嘉手納基地所属の救難ヘリＨＨ６０で民家からは約２㌔しか離れていません。麻布米軍ヘリ基地には、墜落したＨＨ６０（ペイブホーク）と同系列のＵＨ６０（通称：ブラックホーク）が度々飛来しています。人ごとではありません。

　８月２８日午後７時頃、在韓米陸軍のヘリコプター６機が、管制官の着陸許可を受けないまま、鹿児島県徳之島空港に緊急着陸していたことが明らかになりました。６機のヘリは、麻布米軍ヘリ基地にも飛来するＵＨ６０ブラックホークでした。横田基地から麻布ヘリ基地に向かう米軍ヘリが、杉並区の中学校に不時着した事故を思い出しました。月々の利用状況について報告書の提出を要求すべきです。内容は、飛来日時、出発地、機種、飛来の目的、乗員の人数、到着時間、滞在時間、ホバーリングの有無、離陸時間等々について報告を求めるべきです。

　長年麻布米軍ヘリポート基地撤去の運動をすすめている「麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」は、７月３１日に飛来する軍用ヘリの騒音測定を実施しました。この日の夕刻飛来したのが、ＵＨ６０型ブラックホーク２機。離陸する際、騒音測定しているメンバーを威嚇するかのように、頭上をかすめて離陸していったそうです。その際、１００デシベルを超える爆音と爆風で騒音計スタンドが倒されたほか、待機場所の机やイス、荷物や機材が吹き飛ばされるという被害を受けました。港区は騒音測定を実施しましたが、アメリカと国の責任で、青山公園内、国立新美術館、政策研究大学院大学、やすらぎ会館、青山小学校、青南小学校等々、飛行経路に当たる施設の屋上に騒音計を設置させ、常時観測を行わせるべきです。当然、測定結果は、即時公開です。

　今年２月６日に行った防衛省交渉に、初めて地域町会の代表者が参加しました。防衛省も住民の話に耳を傾けざるを得なかったことから、さらに多くの住民に参加していただくようにすべきです。また、防衛省だけでなく、アメリカ大使館にも申し入れを行うべきです。　（１３　３定　大滝議員）

　若者を違法・無法な働かせ方で使い捨てる「ブラック企業」が大きな社会問題になっているなかで、厚生労働省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施するとして離職率が高い企業をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に立ち入り調査を行っています。重大な法令違反が確認されれば送検したり、社名を公表する予定としています。しかし、長時間労働を抑制するといっても労使協定で過労死ラインぎりぎりまで長時間の残業が合法的に設定されていたり、残業代の不払いも「自主申告」などの手口で巧妙に隠されています。立ち入り調査を成功させるためにも当事者からの告発が重要です。

　９月１日に厚労省が行ったブラック企業電話相談は１０４２件に上りました。相談の半数が２０～３０代の若者で内容は賃金不払い残業、長時間労働・過重労働、パワーハラスメントなどとなっています。しかし、「月間」だけでなく日常的に違法行為を取り締まり根絶して行くには国の監督指導体制を強化するとともに、労働組合や商工団体、教育関係者、法律家など社会的な連帯で「ブラック企業」を包囲することが重要です。すでに全国各地の弁護士が参加する「ブラック企業被害対策弁護団」が結成され相談活動や裁判支援、根絶に向けた問題提起や実態調査に取り組むとしています。

　 区としても区内に住み、働く若者が被害者とならないよう積極的な取り組みを図るときです。そのため

  ①「サービス残業は違法です」「名ばかり店長・名ばかり管理職はいませんか」「有給休暇は取れていますか」「過大なノルマが強制されていませんか」など、ポスターや広報誌などを活用して啓発活動を行うこと    

 ②「ブラック企業」根絶のための相談窓口を設けること   

  ③厚労省の調査結果を公表させ、区内の法令違反企業には改善の申し入れを行うこと 

 ④「雇用は正社員が当たり前」のルールを確立するよう国に働きかけること   　　　　

　などを求めます。　　　（１３　３定　大滝議員）

　東日本大震災は、未曾有の大災害で、住宅は流失・破壊、生活に必要なすべてを失い、今なお不自由な仮設住宅での生活、家族がバラバラでの生活を余儀なくされています。日本共産党は、震災直後から対策本部を立ち上げ、国民のみなさんに救援募金をお願いするとともに、全党あげて支援を行ってきました。日本共産党港地区委員会と党区議団は、区民にボランティアを呼びかけ、いままで１５回、石巻市を中心にボランティア活動を行ってきました。ボランティア活動には、ポスターやチラシを見て応募するなど、多くの党外の方をも含め１２６名が参加、このための救援募金４５６万円、お米や衣類、自転車等々多く方から支援物資も寄せられ、被災者に届けてきました。

　区では、「港区大規模災害被災地の支援等に関する条例」に基づいて、東日本大震災のボランティアで支援に行く区民の「ボランティア保険の保険料の負担」を行っています。ボランティア参加者は、とても助かっています。２０１１年度から２０１３年度（年度途中）の３年間で１，１６６名分です。多くの区民がボランティアに行っていることがわかります。　被災地では、依然として多くの支援が求められています。多くの区民に引き続き、ボランティアに参加してもらうために、ボランティア保険の保険料負担を継続すべきです。 （１３　３定　大滝議員）　

「秘密保護法反対！」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう。

   福島原発の爆発事故によって生じた対策に要したすべての費用は、東電の責任で全面賠償させるべきです。東電は、当初、食品検査だけに限定し、空間放射能線量測定や水質検査などは、対象から除外していましたが、各自治体などからの要求もあり空間放射能線量測定にかかった費用については追加請求を認めることになりました。（７／１１）。加害者である東電が、被害者の請求を制限するなどとんでもないことです。原発事故がなければ、放射能対策などやらなくてすんだのです。福島原発の事故に伴う放射能関連施策に要した費用、すべてを対象にするのは当然です。いい加減な請求は、福島県民をはじめ、風評被害も含め、放射能の影響による賠償請求をすすめている人たちに、多大な影響を与えることになります。港区は、放射能線量測定器の購入や給食の食材検査、空間線量測定、砂場の検査等等、様々な対策を行っています。２０１１年度（平成２３）は２，２００万円、２０１２年度（平成２４）は１，９５０万円と、２年間だけで４千万円もの税金が使われています。　ところが、港区が請求したのは２０１１年度（２３年度）分として、８，６３９，８０６円にしか過ぎません。東電の言いなりの請求ではなく、福島原発の爆発に伴う、放射能対策に要したすべての経費、人件費も含めて厳密に計算し、早急に追加の賠償金の請求を行うべきです.  （１３　３定　熊田議員）

　原発は、ひとたび事故を起こせば、制御不能になることが、福島第１原発の事故で明らかとなりました。東日本大震災による東京電力福島原発の爆発事故から２年半経つのに、収束どころか、高濃度放射能汚染水（以下「汚染水」という）が漏れつづけ、海洋に流出し続けています。国も東電任せで、無責任きわまりない態度です。いま急がれるのは、政府の責任で内外の英知を結集し、汚染水の対策を行うことです。　東電は８月３１日、福島原発敷地内の汚染水を保管しているタンクから３００トンが漏れた問題で、タンク群４カ所で高線量を確認したと発表しました。このうち２カ所についてはこれまでも高い線量が確認されていた場所ですが、さらに値が上昇し、最大毎時１８００ミリシーベルトでした。この値は、４時間浴び続ければ死亡する線量に当たります。汚染水をめぐる状況は危機的状況です。　この状況を放置したまま再稼働だ、原発の輸出だなどとんでもない話です。

　原発を稼働させることは、人類を破滅の道に導くことになります。地球環境を預かっているだけで、破壊してはならないのです。このまま未来を担う子どもたちに渡す責任があります。エネルギー政策は国の責任などと、はぐらかさず、区長の考えを明らかにすべきです。人類の未来のために、原発の再稼働反対、「原発ゼロ」を決断するよう、国に申し入れるべきです。　（１３　３定　熊田議員）

　生活保護受給者は、受診をする際は、事前に医療券を発行してもらいます。急な場合などは、電話で連絡し、区から医療機関に電話で連絡してもらい受診しています。しかし区役所が開いていない夜間や土・日・祭日など、急病で受診の必要がある場合、被保護者の証明ができないため、医療機関からは全額支払いを求められ、それができなければ受診できません。Ａさんは、窓口で説明してもわかってもらえず、全額負担などとてもできないために、受診をあきらめざるを得ませんでした。病院からの帰り道、悲しくて泣きながら帰宅したと言います。　　　　

　休日や夜間など、役所の閉庁時の医療を安心して受けられるように、受給証明書の発行など、改善を図るべきです。　（１３　３定　熊田議員）

   我が党の田村議員の質問で、エアコン設置のために社会福祉協議会から生活福祉資金を借りても、収入認定されないように改善されました。貸付け制度を受けられる方は、年金や就労収入のある世帯だけで、収入のない世帯は受けることができません。今年のような猛暑ではエアコンは必需品です。港区の生保の受給世帯でエアコンの未設置世帯は２０１１年度調査で１１２世帯にも上ります。熱中症による事故を防ぐためにも、　

１. 年金や就労収入がある世帯については、改めて生活福祉資金貸付け制度の周知を図ること。

　２.　他の収入のない世帯については、東京都が２０１１年度に実施したエアコン設置の助成を実施するよう求めること。　

３.　厚労省にたいして、家具什器費を増やしてエアコンの費用に充てられるよう改善を求めるべきです。　        （１３　３定　熊田議員）

　第１１回就職面接会が、１２月１３日、産業貿易センター浜松町館４Fにて開催されます。

　生活保護基準が今年の８月から大幅に改悪されました。生活扶助費では過去最大の削減額です。生保受給者の就労を奨励しながら、収入年額の１割を支給していた特別控除は全廃。年末に支給していた期末一時扶助も家族の多い世帯ほど大幅に削減されました。子どもの多い世帯など直撃です。生活用品が値上がりする中、生保受給者は、これ以上どこを削ればいいのかと深刻です。７，０００円削減された母子家庭の方は、「私たちの１週間分の食費です。辛いです」と話しています。全国で不服審査請求が広がっているのは当然です。生存権を脅かす今回の削減についての区長の認識について答弁を求めます。　国が３年間かけて実施している生活保護基準の改悪を止めるよう国に申しいれるべきです。

　生活保護費とは別に、港区が独自で支給している法外援護があります。夏季・冬季の見舞金や入浴券（６０枚）の支給です。区ができることとして。入浴券の増や収入認定の範囲内で夏季・冬季の見舞金の増額など、法外援護制度の充実を図るべきです。　（１３　３定　熊田議員）

　新宿区が１０月から、婚姻歴のない一人親家庭に対しても税制上の「寡婦（寡夫）控除」をみなし適用すると発表しました。２３区では初めてで、都内では八王子市に次いて２例目になります。対象になるのは保育料や区営住宅の家賃、学童クラブの利用料など６事業です。婚外子については、遺産相続を巡って９月４日の最高裁判所は民法が「法の元の平等」を定めた憲法に違反すると、初めて「違憲判決」を出しました。「子供にとっては婚外子という自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子供を個人として尊重し、その権利を保障すべきである」という考えが確立してきていると述べています。母子・父子家庭が婚姻関係があるかないかで、差別されていることについて、早急に改善し、みなし控除を適用し、保育料などの改善に取り組むべきです。　（１３　３定　熊田議員）

　港区は増え続ける待機児にたいし、認可保育園を誘致し、開設の前倒しなどに取り組んでいます。しかし誘致される保育園はお認可保育園でも株式会社立や、ビルのフロアーを利用した保育園がほとんどです。当然園庭もなく、定員いっぱいになったら、子供達が思い切り体を動かして遊べないなど、保育にも影響が出ます。近くの公園などを利用するとしても今年の夏のような猛暑ではなかなか外に連れ出すことも困難になるのではないでしょうか。株式会社の目的は利益を生み出して株式配当することです。保育園で利益を上げようとすれば、人件費を削ることになります。民間の調査では民間保育士の平均年齢は３０歳で、平均給与は２２万円。港区の保育士の平均年齢は３８．３歳で給与は（期末手当など除く）３６９，７４５円です。給与月額を比較しても平均年齢の違いはありますが、民間保育士の給与がいかに低く抑えられているかは明らかです。待機児童解消の基本は、区立認可保育園をきちんと整備して、子ども達の育ちを保障すべきです。

　民間企業の保育所参入を積極的に取り入れた横浜市の例を見ても、政府の外郭団体「独立行政法人福祉医療機構」の２００９年度の調査では、保育所運営費に占める人件費の割合は、平均で７１、７％に対して、横浜市の民間企業が運営する保育園２園の人件費の割合は４４％と人件費の占める割合がいかに低いかが明らかになっています。成長著しい子供達にふさわしい保育を提供するためには、専門的知識と経験豊かな保育士がいることが最低条件です。そのためにも保育労働者の賃金をきちんと保障することです。私立認可園の運営経費については、私立保育園委託費（国１／２、都１／４、区１／４）、区の単独補助、私立保育園事業収入でまかなわれています。現状では、私立認可保育園の指導機関は東京都の役割と言うことで、区には決算報告すらありません。保育運営費は公的支金です。保育園を運営する設置主体を問わず運営費については、透明性が求められることは当然です。保育運営費が株式配当や本部経費等に使われていないか。補助金支出する区として、きちんとチェックする基準とチェック体制を確立させるべきです。

　民間保育園、緊急暫定施設や区立保育園の指定管理の事業者について、昨年１年間の（２４年４月～２５年４月）職員離職率と保育士の経験年数について調査をして頂きました。調査した１６施設中、常勤者で１年間１０人以上が退職した企業は３施設あります。保育士の通算経験年数は、一番低くい園で２．５年、平均年数が５年以下という園が１６園中、７園もあります。こうした状況を放置すべきではありません。保育の質を確保するためにも、安定した職員の確保、経験豊かな職員の確保は重要です。離職の理由などもきちんと調査し、民間職員の処遇改善に区が責任をもつべきです。運営事業者に対しても職員の定着と、処遇改善についてきちんと指導すべきです。　（１３　３定　熊田議員）　　　　　

    厚生労働省が、介護保険の改悪で要支援者への保険給付（介護予防給付）を廃止する方向を明確に打ち出しました。全国で１５０万人にも上ります。港区では要支援１が１，３１３人、要支援２が９１４人で２、２２７人（認定者総数の２７％）に大きな影響が出る事になります。国は新しい地域支援事業に移行するとしていますが、サービスの内容は市町村の裁量任せで人員や運営基準もありません。ボランテイアやＮＰＯ法人、民間企業など、退職後の高齢者を生活支援の担い手として想定しています。現在要支援者の方は、専門家による生活援助や通所サービスなどを利用しながら、介護度が重症化しないよう、事業者も、家族も、そしてご本人も頑張っています。こうした方達の期待を裏切るようなことがあってはなりません。日本経団連は昨年（２０１２年１１月２０日）「これ以上の社会保険料負担の増加に耐えることができない」と介護予防給付を保険の対象から外すよう要求。財務省の諮問機関である「財政制度等審議会」も「要支援１・２と要介護１・２に対するサービスは保険給付の対象から外すよう」求めていました。今回の厚労省の方針はこうした財界などの意向を受けたものです。こうしたことを許すとさらに要介護者にまで拡大する危険があります。利用者や自治体に負担を押しつける要支援者の介護保険給付外しはやめるよう国に申しいれるべきです。

  港区は独自サービスとして、利用者負担を１割から３％に軽減する「ホームヘルプサービス等の利用者負担の助成」を行っています。私たちはこれまでも在宅サービスすべてを対象にするよう取り組んできました。その結果、今では訪問介護サービスなど（訪問介護予防サービス）１０事業に拡大されました。大変喜ばれています。利用料金の１割を最初に支払って、後で７％を港区が本人に返す償還払いになっています。Ａさんは（８６歳）今年に入って体調を崩し、入退院を繰り返して、８月末に退院しました。これまでの要介護Ⅱから要介護Ⅴに一気に介護度が進みました。介護者である奥さんの体調を気遣って介護サービスも増やさざるを得ません。水分も食事もすべてにとろみをつけないと飲み込めないためにその準備も大変です。医師や介護事業者などの関係者の方も介護者である奥さんが倒れてしまうのではないかと気遣っています。年金生活でぎりぎりの生活をされているＡさん夫婦にとって、介護サービス費の増額は大きな負担です。費用負担を考えると不安でたまらないと奥さんは訴えます。港区独自の利用者負担の助成制度を、償還払いから、福祉用具購入費や住宅改修費用と同様、受領委任払い制度に改善すべきです。　　（１３　３定　熊田議員）

　日本共産党港区議員団は、議員団ニュース２０１３年１１月号外を発行しました。

　港区議会第３回定例会の決算特別委員会における沖島えみ子議員の総括質問が掲載されています。

　下記を、クリックしてご覧ください。

港区議員団ニュース2013年１１月号外.pdf