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2016年4月アーカイブ

住み慣れた地域で心豊かに生活できるよう、区は羽田空港国際線増便の新航路案の撤回を国に要求すべき！

港区議団 (2016年4月22日 16:09)

　国土交通省が計画している羽田空港国際線増便の新航路案については議会ごとに質問してきました。

　都心区上空を通過する案は、騒音や落下物、事故などへの不安が強く住民に理解が得られていません。　

　昨年の決算特別委員会で羽田空港以外での落下物事故の状況を質問した際には、「過去１０年間で、福岡空港で民間ヘリコプターからの部品落下が１件」とのことでした。ところが成田空港周辺では昨年、航空機の部品や氷塊の落下が４件もありました。うち２件は１２月に報告され、国交省・成田空港事務所と成田国際空港が航空各社に落下物防止策を要請しています。

　１月に品川と高輪を会場に開催された住民説明会は、実際は「説明会」とは名ばかりで、増便の必要性を強調し、新飛行経路案を押しつける内容でした。飛行機の騒音については、実際の音に近いものが聞けるというヘッドホンが用意され、１～２回だけ聞くなら耐えられるかもしれませんが、毎日４時間繰り返されれば体調への影響が心配です。　

　国交省は、近年の集合住宅等は機密性も遮音性能も高いから室内ではほとんど気にならないと説明し、その音を聞かせるほどの念の入れようでした。国交省は、「飛行時間帯は外に出ないこと」、「遮音性の低い古い住宅には住まないように」と言わんばかりです。

　騒音軽減策について、空港周辺の一定区域には防音工事に国の助成制度がありますが、空港の周りだけです。「着陸を開始する高度を引き上げることも考えられますが技術的検証が必要」とか、航空会社にさらに静かな航空機の使用を促すという他人任せで、やってみないとわからない、という無責任なものばかりです。

　航空機事故や落下物などの安全対策についても、「安全対策を何重にも積み重ねてきた」「航空機、パイロット、地上部の各要素が相互に連携することで高水準の安全が実現されるよう努力している」と言うのみで、絶対安全を保障できるものではありません。

　飛行コースは、万が一に事故が発生しても最小限の被害におさえることを大前提にすべきです。

　区長は、予算編成方針の中で、誰もが住み慣れた地域で心豊かに生活できるよう地域福祉の充実を図りますと述べています。この立場からも、新航路案の撤回を国に要求するべきです。　（１６　１定　いのくま議員）

リニア中央新幹線建設事業は安全面、経済面等々で無謀な計画。区として国やＪＲ東海など関係機関に計画の白紙撤回をもとめよ！

港区議団 (2016年4月22日 15:42)

　ＪＲ東海は、多くの課題や技術的に未知のものを抱えたまま、南アルプストンネル工事に続いて、１月２７日にはリニア中央新幹線の起点となる品川駅の工事に着手しました。品川駅周辺が東京の東の玄関として発展するという期待や関心もありますが、失望と禍根を残すことになりかねません。　

　そもそもリニア中央新幹線建設事業は目的が不明確です。「輸送力の増強」とか「老朽化した東海道新幹線の緊急時代替」などと言いますが、人口が減るときになぜ輸送力を増強しなければならないのか。また、品川から名古屋までのうち地下部分が８６％を占め、品川駅の地下４０メートルから掘り進め、地表から最大１４００メートルの深さを掘ります。断層や水脈も複雑で出水や岩盤崩落の危険もあります。残土の量は東京都と神奈川県分だけで東京ドームの１４杯分にもなり、その行き先は決まっていません。

　品川駅の工事だけでも工事車両は１日３５０台にもなり、交通渋滞や環境破壊になります。

　電磁誘導を利用して車両を浮かせて走らせるため、強力な電磁波による健康被害の不安もあります。　

　新幹線の３倍を超える電力が必要であり省エネルギーに逆行します。

　総事業費９兆円にもなり、はじめから赤字になることをＪＲ東海の社長も認めています。

　政府の審議会は、新幹線との比較でリニアの方が速いことだけを理由に認めましたが、そうしたニーズがどれほどあるのでしょうか。深いトンネル内を高速で走る乗り物が事故を起こした場合の避難も心配です。ドイツでは速いだけではだめとして国会で承認されませんでした。

　安全面、経済面、技術面、環境面など総合的に考えれば、あまりにも無謀な事業です。

　国とＪＲ東海など関係機関に白紙撤回を求めるべきです。　（１６　１定　いのくま議員）

矛盾と問題点が次々と浮き彫りに。マイナンバー制度の中止・凍結を国に求めるべき！

港区議団 (2016年4月22日 15:24)

　日本国内に住民登録している人全員に１２桁の番号を割り振り、国が一元管理するマイナンバー制度の運用が、１月から始まりました。市区町村の窓口での社会保障や税の手続きの一部などで番号提示が求められます。

　本人に番号を知らせる「通知カード」を届ける作業は完了のめどすらありません。自分の番号を知ることが制度運用の大前提なのに、それすらできない人がたくさん残されていること自体、制度の矛盾です。港区でも３３０００通が返送され、２月５日現在、約２２０００通が芝支所に留め置かれ、区民に届けられていません。

　自治体の窓口では、児童手当申請や国民健康保険の加入手続きなどで、書類に個人番号の記入を求めることを始めました。しかし、それを知らずに手続きにくる人が各地で相次いでいます。周知されてない仕組みに住民は戸惑い、自治体職員は窓口での説明や対応に追われる事態です。

　そもそも全住民を対象にした制度を掲げながら、いまだに全国で約３００万世帯に「通知カード」が届いていないことが大問題です。　この手続きが混雑と混乱に拍車をかける恐れがあります。港区でもこの間、国のシステム不具合などもあり、個人番号カードの交付に時間がかかったり、交付できず後日送付という対応もありました。マイナンバー関連詐欺が相次いでいるのも、制度周知の不徹底さに付け込まれたものです。　役所に届け出た写真の本人確認のため画像ソフトを使い、本当に本人かどうか調べる「顔認証システム」も導入され、「人権の侵害」との懸念も出ています。個人番号カードは、いまのところ身分証明以外にほとんど使い道はありません。多くの個人情報が集積されている個人番号カードを持ち歩く方がよほど危険です。紛失・盗難にあえば、詐欺や「なりすまし」などに悪用されかねません。メリットがないばかりか、持つ方がリスクを高めるカードの普及と活用の拡大ばかりに力を入れる政府の姿勢は、個人情報をリスクにさらすものでしかありません。

　４８年前から個人番号を導入している韓国では、ハッキングや内部者による売買などで、個人情報の流出が後をたちません。どのような環境で育ったのか、学校で何を指導されたか、成績や病歴までわかります。番号一つで他人の人生を丸ごと垣間見ることができてしまう。自分は忘れていることでも国家は知っている、そんな恐ろしいことが起きる可能性があるのが番号制度です。

　全ての事業所に働いている方の個人番号の提出を求めることも大問題です。どうやって対応するかわからないという事業者も数多くいます。セキュリティの費用もかかります。マイナンバーは、徴税強化や社会保障費抑制を狙った政府の動機から出発したもので、国民には不利益ばかりです。

　矛盾と問題点が次々と浮き彫りになるなか、本格運用を加速するのでなく、マイナンバー制度は中止・凍結し、廃止への検討を行うことが必要です。国に凍結・中止を求めるべきです。　（１６　１定　いのくま議員）

区民の暮らし、地域経済を守るため、区長は消費税率１０％への大増税を中止するよう国に申し入れよ！

港区議団 (2016年4月22日 15:08)

　安倍政権が実施しようとしている来年４月の消費税率１０％への増税にはまったく道理がありません。

　安倍首相は「増税分は全額社会保障の充実・安定化に充てる」と言っているものの、やっていることは逆です。

　２０１３，１４，１５年度と３年間、単年度で８０００億円から１兆円近くと見込まれた社会保障費の自然増を毎年５０００億円まで抑制。この間、生活保護の改悪、介護報酬の引き下げ、年金の削減、国保料の連続値上げ、医療の改悪等々、社会保障の改悪が行われています。

　また、「軽減税率」導入についても、税負担が軽くなるかのような大宣伝が行われていますが、食料品などが８％に据え置かれるだけで、下がるわけではありません。麻生財務相は１０％に増税した場合の家計への負担増を、１世帯当たり６２、０００円程度、１人当たり２７、０００円程度と述べ、大きな負担となることを認めました。（衆院では、一人当たり１万４千円程度、一世帯当たり３万５千円程度と説明していた）しかも消費税の最大の問題である所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性は、食料品などの税率を据え置いたとしても強まることを認めており、アベノミクスのもとで深刻になっている貧困と格差に追い打ちをかけるものです。

　６人に１人が貧困ラインを下回る社会、とりわけひとり親家庭の貧困率は５割を超え、ＯＥＣＤ加盟３４カ国で最悪となっている貧困大国の現状ではくらしが成り立たなくなる危険があります。

　しかも庶民増税の一方で大企業には減税の大盤振る舞いです。復興特別法人税の１年前倒し廃止や法人税率引き下げなどで３兆円、来年度以降はさらに１兆円加わります。ところが、もうけは一向に賃金に回らず、実質賃金は４年連続マイナス、大企業の内部留保は３００兆円を超えました。このため個人消費が落ち込み、地域経済を冷え込ませています。

　区内の中小企業の景況は、消費税率５％から８％に引き上げられた一昨年４～６月期以降、昨年１～３月期を除き業況ＤＩは２桁のマイナスで、業況は「悪い」が続いています。消費税増税実施の道理も環境にもないことは明らかです。区民のくらし、地域経済を守るため消費税率１０％への大増税を中止するよう国に申し入れるべきです。（１６　１定　風見議員）

白金２丁目にある服部邸を貴重な建築物として保存を！

港区議団 (2016年4月18日 12:32)

　白金２丁目にある服部金太郎氏の５０００坪といわれる大邸宅が、シンガポールの大手不動産デベロッパーに売却されました。開発で服部邸がなくなる危険があります。

　金太郎氏はここで生活していたそうです。戦後はＧＨＱに一時接収され、東京裁判の判決文や憲法草案がここで書かれたと言われています。ここに建つ建物は、大正・昭和に活躍した建築家・高橋　貞太郎（たかはしていたろう）氏によるものです。高橋氏は、前田侯爵邸や服部邸など豪華な邸宅建設のほか、上高地ホテル、川奈ホテルなどホテル建設に秀作が多くあります。　高橋氏が手がけた１９２８年建設の学士会館は登録有形文化財、同年建設の前田侯爵邸洋館は重要文化財に指定されています。服部邸については、雑誌や本の写真を見る限りは、文化財的な価値を強く感じる建物です。埋蔵文化財の試掘調査にあたって、事業者が近隣に挨拶に来た際、「建物は残す旨」の話をしているとの情報があります。所有者の意向ぬきに調査はできませんが、専門家による建物の調査ができるよう、要請すること。また、貴重な建築物として、保存方を要請すべきです。　　（１６　１定　風見議員）

区民の生命と財産を守るべき区長として、非核平和都市宣言をしている港区の長として、憲法違反の戦争法に反対の立場を！

港区議団 (2016年4月18日 11:15)

安保関連法案＝戦争法案は、すでにある法律を１０本まとめた「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」の２本です。「武力攻撃事態法」に追加されたのが、「存立危機事態」という規程です。存立危機事態とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」のことを指しますが、「存立危機事態」と認定するのは時の政府ですから歯止めがありません。「我が国と密接な関係にある他国」とはアメリカですから、米軍と一緒に自衛隊が地球の裏側までも出動できる根拠になるもので、集団的自衛権を行使するものです。

　「正月になって餅を食えば忘れる」と言った自民党の議員がいたそうですが、国民は忘れるどころか、戦争法＝安保法制の廃止を求める運動は、ますます広がってきています。世論調査でも戦争法反対は過半数を超えています。憲法前文には、国民主権、人権保障、平和主義などの諸原理の宣言に続き、「（これらは）人類普遍の原理であり...われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と明記しています。「憲法改正禁止規範」と言われています。集団的自衛権の行使は、憲法上許されないこと。戦争法＝安保関連法は憲法違反であることは明白です。区長として、どう認識されているのか。

　昨年の第４回定例会で、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」など２９団体が取り組んでいる２０００万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」への賛同を求めましたが、区長は、「特定の法律に対する賛否を表す署名をすることは考えていない」と拒否しました。今まで、介護保険はじめ、声をあげてきたことをお忘れですか。戦後６０年余、自衛隊員が殺されたり、他国の人を殺したことはありません。この法律によって、殺し殺される危険が広がりました。また、日本国民がテロに巻き込まれる危険がでてきます。区民の生命と財産を守るべき区長として、非核平和都市宣言をしている港区の長として、率先して署名し、区民に憲法を守る立場を発信すべきです。　（１６　１定　風見議員）

中間所得世帯と低所得世帯が安心して住めるように借り上げ住宅制度を継続し拡充するべき！また、若者向け家賃助成制度等を復活・実施するべき！

港区議団 (2016年4月18日 10:59)

　中間所得世帯と低所得者世帯が住みづらい港区になっています。この間の区営住宅の応募状況では、家族向けで１９７倍と高い倍率になり、申し込んでも入れない方が沢山います。それなのに区は、定住人口が増加し安定したとの理由で、以前区が制度化した若者向けの家賃助成制度も廃止してしまいました。借り上げ住宅制度も続けてきましたが、民間住宅の契約が切れる時期にあわせて借り上げ住宅を無くす方向です。現在、６住宅で６８戸ありますが、入居を募集しているのは４住宅のみで最終的には、平成３４年で終了する計画です。中間所得世帯と低所得世帯が安心して住めるように借り上げ住宅制度を継続し拡充するべきです。また、若者向け家賃助成制度を復活するべきです。更に低・中所得者世帯への家賃助成、および、高齢者、障害者への家賃助成制度を実施するべきです。（１６　１定　いのくま議員）

巨大開発を抜本的に見直し、庶民が住める港区政に転換するべき。特に、市街地再開発補助金支出は中止すべき！

港区議団 (2016年4月12日 16:02)

　区長の所信表明でも、また区内の各団体の新年会などでの区長挨拶でも、一時期１５万人を割り込んだ人口が今では２４万人を超えたことや、あらゆる世代が将来にわたって安心できる磐石な財政基盤を堅持していくなどと、この１２年間の区政運営を押し出しています。もちろん、財政が縮小し不安定になることは好ましくありません。しかし、今の港区と区民の実態を正確に見るならば、歪（いびつ）な面が多々あると言わざるを得ません。

　貧困と格差は大きく広がっています。区内には大企業や外資系企業の役員や巨大投資家などの超富裕層が数多く居住しています。この方々の住民税納税で区財政を全国トップにしているのです。　

　区がすすめる巨大開発の街づくりによって昔から港区に住んでいた方が、立ち退きでいなくなり、その土地には巨大オフィスビルや超高級マンションが建設され、そこに超富裕層が入居してきます。元々の住民がいなくなり、新たに超富裕層が流入しているのが実態なのです。

　港区の所得別の人口構成をみると、超富裕層と低所得者の二極分化が極端にすすんでいると思われます。個人商店が商売が立ち行かなくなり廃業し、区外転居という方も結構でています。商店街はチェーン店が急増し、何代も続いてきた蕎麦屋、すし屋、酒屋、理容室などが激減しているのです。商店会の中には活動を休止したところもあります。

　町会でも、まちのお祭りができなくなったり、お神輿の担ぎ手もいなくなり、今回が最後の町会のお祭りになるかも、などの声も出てくるのです。近隣の町会と合併をすすめてなんとか町会を存続させようという状況もあるのです。それは「港区まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」に対しての区民意見でも、将来、町会、商店会の存続も大変難しいと思われる。このままでは、町が存続できず、街の人たちの繋がりが消滅してしまう、と、警鐘を鳴らす意見も飛び出ました。

　この実態をよく見るならば、財政が豊かで人口も増えて盤石の港区などとは言えないと思います。本来の自治体のあり方は、お金持ちも、中間層も、低所得者も安心して普通に住めることが一番の安全安心ではないでしょうか。　巨大開発を抜本的に見直し、庶民が住める港区政に転換するべきです。特に、市街地再開発補助金の支出を中止すべきです。（１６　１定　いのくま議員）

「ベンチのあるまちづくり」を積極的に推進しよう！

港区議団 (2016年4月12日 15:55)

　高齢者が外出する際、「所々にベンチがあると外出しやすい」のでベンチを設置してほしいとの声が寄せられています。　今までも機会ある毎に質問してきました。そのこともあり、高輪地区総合支所の地域事業として「止まり木」のある道路づくりが行われてきました。２０１５年度（２７年度）からは基本計画事業に位置づけられました。全地区的に設置がすすむことを期待しています。

　バリアフリー推進の観点から、坂道に限定せず、「ベンチのあるまちづくり」として推進していただきたい。

　国道、都道にも設置するよう要請すること。全国の７５自治体と結んでいる「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を生かし、高齢者や交通弱者に喜ばれる施策と、地球環境を守る施策と一緒にすすめることができます。　

　「ベンチのあるまちづくり」を積極的にすすめるべきです。　　（１６　１定　風見議員）

「災害時避難行動要支援者登録制度」の運用にあたっては、相談者の状況、生活実態を見た上で柔軟な対応を！

港区議団 (2016年4月12日 15:35)

　昨年１０月から従来の「災害時要援護者登録制度」にかわって、「災害時避難行動要支援者登録制度」が始まりました。８７才の一人暮らしの方の例を紹介します。この方は、足が不自由で買い物もままならない状況ですが、要介護１のため新しい制度では対象外になってしまいます。近くに身寄りもいないため、登録者からはずれると困ることから、区に電話しました。担当者からは「要介護１・２では対象になりません」との返事でした。「いざ災害があったら」と、心配で夜も眠れないと相談がありました。新しい制度では要介護３以上が対象で、「６５才以上の高齢者のみの世帯」は対象外となりました。対象外になる方に郵送した案内には、「登録要件の（１）～（６）に該当しない方についても、登録要件に準ずる状況にある場合には、お手数ですが、お問い合わせください。」となっています。相談があった場合には「該当しません」ではなく、相手の立場にたって相談にのるべきです。そして、その方の状況、生活実態をみた上で「準ずる状況にある」との判断を柔軟に行うことが必要です。（１６　１定　風見議員）　

北青山３丁目団地の建て替えにあたっては、従前の戸数を確保することなど、区は都に粘り強く要請を！

港区議団 (2016年4月12日 14:37)

　東京都は１月１９日、北３団地全体の建て替え計画（「北青山３丁目まちづくりプロジェクト」）を発表しました。２３日には、居住者説明が行われました。建て替え計画は、敷地の４分の３を民間の開発に提供、都営住宅の敷地は４分の１にしかすぎません。居住者や都営住宅に住みたいと願う人たちのためではなく、大企業のための計画といっていいものです。

　私の提案もあり、区長は東京都への回答で「従前の戸数（５８６戸）を確保されたい」と要請しました。区内の都営住宅の空き屋、直近の応募は２７７倍（２０１５年８月募集）ですから、当然の要請です。　

　ところが東京都の計画は、現在住んでいる約３００戸しか建てようとしません。　団地の真ん中の通路の南側の敷地（１号館～１３号館・２５号館）の一番南に２０階建ての都営住宅を建て（保育園、児童館を含む）、残る半分を民間に貸し付ける計画です。民間に貸すのでなく、そこにもう１～２棟の都営住宅を建設するよう、実現まで粘り強く要請すべきです。

　区長名で提出した東京都への要求を実現するため、議会として東京都に意見書を提出するよう、議長にお願いします。

　入居者のほとんどが高齢者のみの世帯や、一人暮らし高齢者です。引っ越しが現実のものとなり、「いらない家具をどうする」、「引っ越しの準備などできそうもない」等々、高齢者の悩みは深刻です。移転に関する様々な心配事に親身になって相談する、相談窓口を設置すべきです。　　（１６　１定　風見議員）

港区も「高齢者の見守り」に加えて、「ながら見守り協定」締結に向けた協議を早急に行うべき！

港区議団 (2016年4月12日 14:18)

　東京都は、昨年（２０１５年：平成２７年）７月２１日都庁で、東京都信用金庫協会、日本郵便東京支社と「ながら見守り連携事業に関する協定」を締結。１２月１８日には、セブンイレブンージャパンと「協定」を締結しました。これは、昨年、奈良県で小学生の女の子が連れ去られる事件が発生した他、都内の交通事故死傷者数に占める高齢者の割合が高止まりの状況にあるなど、子どもや高齢者が被害者となる事件・事故が多発していることから、地域に密着した事業者に、「日常業務をしながら子どもや高齢者等の弱者を見守ってもらうことで、安心して暮らせる地域づくりを」、という目的で協定を結んでいます。市区町村については、「市区町村と協議し、各店舗で実施できるように」となっています。港区では多くの事業者と「高齢者の見守り協定」を結び、戸別訪問等を通じて、高齢者の見守りをすすめていますが、「ながら見守り」は日常生活という広い見守りです。港区も「高齢者の見守り」に加えて、「ながら見守り協定」締結に向けた協議を早急に行うべきです。　　（１６　１定　風見議員）

精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべき！また６５歳以上で新たに心身障害者福祉手当に該当する場合も対象にすべきです。

港区議団 (2016年4月12日 13:45)

　精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべきだと、今まで機会あるごとに質問してきました。

　区長の答弁は、「（精神障害者への施策が遅れていたので）地域で自立し、安定した生活を営むために必要なサービス水準の向上に、重点的に取り組んでいる」、だから「福祉手当は支給しない」というものです。

　遅れていた施策の充実は当然のことであり、手当を支給しない理由にはなりません。障害者権利条約第４条は、「障害者に対する差別となる既存の法律、規制を修正する」ことなどを規定しています。憲法第１４条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分及び門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。今年４月には、障害者差別解消法が施行されます。港区では、障害のある人も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように」と、「障害者福祉推進基金」をつくります。実施のいい機会です。これ以上精神障害者への差別はやめ、福祉手当を支給すべきです。また、６５歳以上で新たに心身障害者福祉手当に該当する場合も対象にすべきです。　　（１６　１定　風見議員）

区として高齢者の買い物や散歩等に役立つ、シルバーカーの助成を！

港区議団 (2016年4月12日 13:16)

　高齢者が買い物や散歩などで外出することは、健康維持にとって大事なことです。その際、買い物したものを運ぶための利用、また途中で休憩するためのイスとして利用ができる優れものがシルバーカ－です。

　介護保険では、健康維持のために「福祉用具の貸与」制度があります。健康維持といいながら外出の際の重要な支えとなる「シルバ－カ－」は入っていません。「シルバ－カ－」を「福祉用具」に加えるよう国に要請すべきです。　

　また高齢者が自ら買い物に行ったり散歩したりすることは、介護保険の仕組みから見ても、元気な高齢者になってほしいという考えにつながるため、外出する手助けになる仕組みは大事だと考えます。

　区として助成を行うべき。高齢者の健康維持のための支援策として、シルバーカーの現物支給や、購入費用の助成を行なうべきです。　　（１６　１定　風見議員）

温水シャワーがない学校は、小学校で１８校中８校、中学校１０校中２校です。早急に、学校の状況をよく調べ、学校の状況に見合うやり方で、設置をすすめるべき！

港区議団 (2016年4月12日 12:28)

　昨年度の予算特別委員会で、温水シャワーの設置を求める私たちの総括質問に対し、教育長は、「配管の更新など給湯設備の付帯工事を伴うことから、学校の改築や大規模改修時など授業への影響を考慮して実施してきた。今後さまざまな施工方法の可能性についても、学校と協議の上検討する」と答弁されました。授業に影響のでない対策は十分可能です。温水シャワーがついていない学校は、小学校で１８校中８校、中学校１０校中２校と少数です。プール始めの時期、終わりの時期などかなり冷えるときがあります。全ての学校の児童・生徒が安心してプールに入れるようにする責任があります。早急に、学校の状況をよく調べ、学校の意見を良く聞き、学校の状況に見合うやり方で、設置をすすめるべきです。　　（１６　１定　風見議員）

児童・生徒が安心して使えるトイレにするため、改修を先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立て改修に取り組むべき！

港区議団 (2016年4月12日 11:50)

　今の子どもたちは洋式トイレで育っています。小学校に入るまで和式トイレを見たこともなかったという子どももいます。　学校に洋式トイレをもっと増やすと同時に、和式トイレのしゃがみ方、バランスのとり方など、楽しく伝えて、子どもたちがどちらのトイレでも安心して排泄できるようにすることが必要です。

　小学校低学年を対象にしたある調査によると、学校のトイレでうんちをしない（我慢する）子どもは４１％もいます。子どもに便意を我慢させてしまうことはとてもよくないことです。小学校でトイレや排泄の大切さを教えるべきです。

　文部科学省の「トイレ発！明るく元気な学校づくり！！学校トイレ改善の取組事例集」では、世田谷区や葛飾区などの先進的な取り組みが紹介されています。豊島区では、３年計画で小中学校のすべてのトイレを洋式に置き換えるための予算を計上しました（２０１６年度／５億円、３年間／１３億円）。これらを参考に、児童・生徒が安心して使えるトイレにするため、児童・生徒、教職員の意見も聞き、建て替え時や、大規模改修時などと改修を先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立て改修に取り組むべきです。改修にあたっては、文科省の補助金も活用すべきです。（１６　１定　風見議員）

経済的理由で進学をあきらめざるを得ない若者がでないように、港区でも給付型奨学金制度の創設を！

港区議団 (2016年4月 1日 15:16)

　日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分類で「高授業料・低補助」に分類されています。同じ分類のチリでは、所得の低い世帯を対象に、国立・私立ともに授業料の無償化を決定。全学生の３０%以上、約２０万人に適用されます。韓国は２００８年から生活保護受給者から低所得層・中所得層へと給付制奨学金制度を拡大しています。ドイツでは、半額給付・半額貸与が原則で総額１４０万円を超える分は返済が免除されます。日本とは大違いです。

　足立区が来年度予算で子どもの貧困対策に本格的に着手し、経済的な理由で進学を断念したり、卒業後に返済に追われたりする若者を減らす為に貸した金額の半額を（最大で一人あたり１００万円）免除。さまざまな奨学金を利用して保育士の資格を取得した若者を対象に、返済額の一部（最大３０万円）を肩代わりし、区内の保育施設への就職を後押しする制度を新設します。世田谷区も養護施設出身者を対象に給付型奨学金（最大で年間３８万円）を開始します。長野県では、入学一時金に加え、給付型奨学金がはじまります。

　港区の奨学資金貸付けの利用者は貸付け中の方が１２８人、返換中の方が５８１人です。今返済している方は「奨学金を返し終わるまでは、将来について考えられない」と必死です。

　①港区としても、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない若者がでないよう、給付型奨学金制度を早急に創設すべきです。

　②港区の奨学資金を借りて高等学校等に入学した場合、２万円の入学祝い金が支給されます。大学生も同様に入学祝い金を支給すべきです。

　③現在返済中の人については、収入状況や就労状況を勘案し、返済免除の適用を拡大すべきです。　　（１６　１定　風見議員）

貴重な建物として、白金２丁目の服部邸の保存を！

港区議団 (2016年4月 1日 15:04)

　白金２丁目にある服部金太郎氏の５０００坪といわれる大邸宅が、シンガポールの大手不動産デベロッパーに売却されました。開発で服部邸がなくなる危険があります。金太郎氏はここで生活していたそうです。戦後はＧＨＱに一時接収され、東京裁判の判決文や憲法草案がここで書かれたと言われています

　ここに建つ建物は、大正・昭和に活躍した建築家・高橋　貞太郎（たかはしていたろう）氏によるものです。高橋氏は、前田侯爵邸や服部邸など豪華な邸宅建設のほか、上高地ホテル、川奈ホテルなどホテル建設に秀作が多くあります。　高橋氏が手がけた１９２８年建設の学士会館は登録有形文化財、同年建設の前田侯爵邸洋館は重要文化財に指定されています。服部邸については、雑誌や本の写真を見る限りは、文化財的な価値を強く感じる建物です。

　埋蔵文化財の試掘調査にあたって、事業者が近隣に挨拶に来た際、「建物は残す旨」の話をしているとの情報があります。所有者の意向ぬきに調査はできませんが、専門家による建物の調査ができるよう、要請すること。また、貴重な建築物として、保存方を要請すべきです。　　（　１６　１定　風見議員　）

保育園の整備は園庭のある認可保育園に！

港区議団 (2016年4月 1日 14:53)

　４月には私立認可園が３３園になりますが、そのほとんどが園庭のないビルの一室を利用した保育園です。園庭やプール遊びのできない私立認可保育園に対し、プール遊びや外遊びができるよう区有施設を提供し、支援をしていく事業を行っていますが、利用時間が重なったり、炎天下子どもを連れて移動しなければならない等々、課題が出ています。

　「港区の今後の保育行政のあり方について」の中でも、保育環境の充実では、プール遊びや外遊びの場の支援の実施状況を踏まえ、「運用の改善を図り、利用可能な区有施設の拡大を検討」するとしていますが、根本的解決にはなりません。

　保育環境の改善が必要な園は、認証保育園も同様です。外遊びや体を使った遊び、プール等は子どもたちの育ちにとってきわめて重要です。保育園の整備については、園庭のある認可保育園とすべきです。　　　（　１６　１定　風見議員　）

特養ホームの待機者をなくすため、南麻布４丁目特養ホーム建設計画の前倒しと青山地域に特養ホームの建設を！

港区議団 (2016年4月 1日 14:29)

特別養護老人ホームの２０１６年度（２８年度）前期入所申し込みが１月末で締め切られました。入所希望者は３９３名もいます。要介護５の方が１０６名、要介護４の方が１２８名と、重度の方が多数です。区長は、介護度の高い方は１年以内には入所できると言いますが、本人や家族にとっての１年間は、転院先を探したり、入退院を繰り返したりと非常に深刻です。私どもに相談にきた方で、特養に申し込んでも入所できないため、病院を転々としながら結局入所できないまま亡くなられた方が３人います。こうした状況を放置すべきではありません。

　区は、南麻布４丁目に特養ホーム１００床を含む複合施設を計画していますが、開設時期は２０２０年（平成３２年）３月と４年も先になります。入所を待っている方や家族の希望に応えることになりません。港区の地域保健福祉計画策定時の人口推計でも、７５才以上の高齢者は増え、また港区の特徴として６５才以上のひとり暮らしの割合は、全国平均２４．８％と比べ、港区では４０．２％と非常に高くなっています。

　特養ホームの待機者をなくすために、①南麻布４丁目の計画を前倒しすること。②今回購入予定の南青山１丁目用地を活用し、青山地域初の特養ホームを建設すべきです。 ( １６　１定　風見議員　）

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