電機産業全体で大規模なリストラ計画が相次いで発表され、昨年以降１２万人を超えるものとなっています。その中で区内に本社があるＮＥＣでは、１万人のリストラが実施され、８月２８日に結果を公表しましたが、１万人のリストラをほぼ達成する見込みのようです。NECは本社ビルを始め、グループ企業が田町駅周辺に集中し、その規模は４万５千人ともなり地域経済にも大きな影響を及ぼします。朝食や昼食、仕事帰りの一杯など田町駅周辺の飲食店を多くの労働者が利用しています。特に新年会、忘年会、歓送迎会、期末等の打ち上げなど、周辺の飲食店はNECおよびグループの労働者であふれています。都心港区は、電機産業大手の本社・関連企業が集中しています。その大半が大規模なリストラを計画・進行中です。大規模なリストラは、働く人の基本的人権を破壊し、今でさえ個人消費の落ち込みで冷えている地域経済に冷や水を掛けるようなものです。雇用と暮らしを守り、地域経済を守り、ルールある経済社会を確立していくために ①NECの人権を無視した退職強要、雇用破壊を招くリストラは、二度と行わないよう区として申し入れること ②田町駅周辺（三田口、芝浦口）の商店への影響について調査を行うこと ③港区に働く人の基本的人権を守り、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たさせるためのルール作りとして、企業のリストラ計画の区への事前届出の仕組みを作ること 等、求めます。 （１２ ３定 大滝議員）
内閣府が８月２９日に南海トラフ巨大地震の被害推計を公表し、最大で３２万３０００人が死亡するとの発表にショックが広がりました。地震後すぐに避難を開始する、建物の耐震化率を１００％にするといった最大限の対策を講じれば、犠牲者を６万１千人にまで抑えられるということで、災害対策の重要性が指摘されました。改めて避難所の見直しが求められます。私たちは避難所については、これまでもたびたび、避難所となる学校に、機械警備だけでなく人の配置を求めてきました。区は、「万が一に備え、学校の近隣に居住する職員、１校につき３人程度を指定して学校を開放するための鍵を託している。地域防災協議会や町会と連携して門扉や防災倉庫の鍵を預けている。地域の方には非常手段として玄関のガラスを割って入ってもかまわないと話している」ので、学校関係者が帰宅した後に震災が発生しても学校が避難所としての機能を果たせるとの見解です。避難所となる学校の鍵の預かりについても地域防災協議会・町会などでの預かりは広がっていません。仮に鍵を預かっている人がいてもその人が一番に学校に駆けつけられるとの保障はありません。避難所の早期開設、安全な運営のためにも、人の配置をすべきです。 （１２ ３定 大滝議員）
東日本大震災では、停電のため多くの避難所で照明が使えませんでした。そうしたことを教訓に、仙台市が市内の小中学校などの避難所約２００カ所に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた「防災対応型太陽光発電システム」を導入するとの記事が報道されました。一般的な太陽光発電システムでは、電力会社が停電すると太陽光発電システムも自動的に停止する仕組みになっており、電力供給ができなくなっているため、停電時でも電力供給可能な防災対応型太陽光発電が注目を浴びています。区としても早急に避難所となる学校等に、「 防災対応型太陽光発電システム」の導入を図るべきです。 （１２ ３定 大滝議員）
「ふくしま子ども未来プロジェクト」の人たちが、大震災と福島原発事故に遭った子どもたちのありのままの気持ちをまとめた本が刊行されました。原発事故がいかに子どもたちの心に傷をつけたのかが良くわかります。原発と人間社会は共存できないのです。政府と電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続け、野田首相は「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人が出ます」とまで言い切って、大飯原発を再稼働させました。夏場の電力を一番使う日でも、大飯原発３・４号機が稼働しなくても十分まかなえたことが明らかとなりました。再稼働を境に、毎週金曜日に行われている首相官邸前、国会周辺での抗議に集まる人は増え続けています。子ども連れや、会社帰りのサラリーマンなど多彩です。原発事故の危険性だけでなく、行き場のない使用済み核燃料の危険性など、国民がしっかりと見抜いています。だから多くの国民が「原発ゼロの日本」を要求しているのです。この間区長は、「原発問題やエネルギー問題は国の問題」だと、答弁を繰り返しています。しかし、区民の生命、とりわけ未来を担う子どもたちのことを考えたとき、地震列島の日本では、原発からの撤退を決断しなければなりません。再生可能エネルギーの積極的な活用に先進的に取り組む自治体も増えています。原発からの脱却は可能です。区民の命を守る立場の区長として、国に、「原発ゼロの日本」への政治決断を要求すべきです。また、「脱原発をめざす首長会議」に参加すべきです。 （１２ ３定 熊田議員）
福島原発事故の影響は、１年３カ月過ぎたいまも全く変わっていません。福島県民だけでも１６万人、県外に６万人を超える人が避難を余儀なくされ、いつ帰れるか、見通しさえ経っていません。子どもの教育も大変です。福島原発の事故で避難した学校、県内で避難した小学校、中学校、高校、養護学校の計６８校のうち、小・中学校１２校がまだ休校中です。ここに通学する子どもは事故前の３５．９％にとどまっています。小学校が２９．９％、中学校が３４．４％、高校が５２．７％と、大変な状況です。放射能を心配して小さい子ほど県内外に避難して帰ってきていません。ところが、区長は「『脱原発めざす全国首長会議』に参加することは考えていない」旨の新聞報道がありました。施政方針で「区民の生命と財産を守る自治体の使命の重さを、改めて肝に銘じました」と言いますが、区民の気持ちを全く理解しないものです。ドイツは福島原発事故のあと２０２２年までに原発をゼロにする決定を行いました。日本共産党は、今こそ「原発ゼロの日本」への政治決断を行い、再生可能エネルギーの爆発的普及に力を尽くし、原発に依存しない持続可能な道筋を選択すべきと考えます。国に、原発の再稼動はやめること。「原発ゼロ」の決断をするよう、申し入れるべきです。区として、区民の命と健康を守る立場から、「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加し、首都東京の中心地から脱原発を全国に発信すべきです。 （１２ ２定 風見議員）
地元業者に住宅リフォームを発注した住民に、費用の一定割合を助成する住宅リフォーム助成制度は、助成を受けた住民が喜ぶだけでなく、地元事業者も仕事が入って喜び、地域活性化になるとして、実施する自治体が広がっています。全建総連などの調査によれば昨年８月末現在で、４県と３９６市区町村（都内は６区１０市町）になっています。 区長はこれまで災害、高齢者、環境対策を重点に施策を推進しているので地域経済の活性化を目的の住宅リフォーム制度の創設は考えていないとの答弁でした。しかし、区内の中小事業者の実態は「地震による被害修復や補強工事は昨年中にほとんど終わり、今年に入り仕事がない」「仕事のない職人が沢山いて、１日仕事などを分け合っている」など深刻さを増しています。こうした実態も知らず、区内事業者の苦しみに耳も貸さずに冷たくあしらうことは許されません。 マンションのリフォームも含めて早急に制度の実施をすべきです。 （１２ １定 大滝議員）
東京電力は、企業など事業者向け電気料金を４月に平均１７％値上げすると発表しました。家庭向けも値上げの方針です。政府も認める方向です。とんでもありません。東電は原発事故を「人災」と認めず、被害者への賠償は遅れに遅れています。それを放置したまま広く国民の負担で復旧・復興するというもので、東電を"免罪"することになります。電気料金は、発電所の建設費や人件費、燃料費など、すべての費用に一定の利益を乗せる「総括原価方式」という特殊な計算式で定められ、電力会社は絶対に損をしない仕組みです。東電の電気料金には、原発への設備投資や交付金まで含まれています。昨年の４月から電気料金に「太陽光促進付加金」が加算されました。これは一般の家庭が太陽光パネルでつくった電力の余剰分を、電力会社が買い取る費用までも利用者に転嫁しています。電気の購入先を「ＰＰＳ」（特定規模電気事業者）に切り替えれば、経費の節減になります。世田谷区では、区施設１１１ヵ所を東電以外の「ＰＰＳ」との契約に踏み切りました。これによって、年９０００万円の節減になるとのことです。他にも実施する区が増えています。港区も、原発に依存しない社会の構築と電気代節約のため、区の施設について、「ＰＰＳ」の導入を進めるべきです。 （１２ １定 大滝議員）
３月１１日の東日本大震災で、大量の帰宅困難者を見たとき、広域避難場所の整備の緊急性を痛感しました。区内に最適の場所があります。白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地について、東京都と協議・協力して、防災機能を備えた防災公園として整備すべきです。 （１２ １定 大滝議員）
防災無線が聞きづらく、分からないと、多くの区民から苦情が寄せられています。災害が発生した時に、何を言っているのか分からなければ、かえって混乱を招きます。防災無線の改善も必要ですが、抜本的な対策が必要です。中央区では、地域コミュニティＦＭ「中央エフエム」で災害情報を受信できる、緊急告知ラジオの購入費の９割補助を始めました。家庭の負担は１０００円です。 緊急告知ラジオは、大きな地震や水害、緊急を要する災害発生時に自動的に電源が入り、緊急地震速報、区の防災行政無線などが最大音量で流されます。通常は、中央エフエムのほか、５局の放送が受信できます。緊急時には、放送受信中でも災害情報が割り込んで優先的に放送されます。また、品川区などでは、ＮＴＴの緊急速報「エリアメール」を活用しています。これは、気象庁が配信する緊急地震速報や、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報などを、特定エリアへ一斉配信するシステムです。いろいろ課題はあるようですが、ａｕでも導入するようです。大きな災害が発生した場合、正確な情報を、すべての区民、滞在者にもれなく知らせることが重要です。そのためには、ひとつでなく、いくつかの活用も必要です。可及的速やかに対応すべきです。 （１２ 1定 大滝議員）
９月４日の日経新聞の夕刊に、港区高輪地区の生活保護の実態が掲載されています。 「ケースワーカー１人で１００件以上を担当している」。「受給者にはハローワークと連携しながら就労を支援しているが、自立（就労）に結びつくのはわずか。１人１人に時間をかけ向き合い、働く意欲を取り戻させる為、月４０～５０時間もの残業をするケースワーカーもいる」と紹介しています。 複雑な相談内容や、不況下で相談件数が増えています。こうした相談に親身に対応できるようケースワーカーの増員を行うべきです。 （１２ ３定 熊田議員）
生活保護受給者は、全国では205万人を超え、港区でも、10年前に比べ、約300世帯増え、昨年１２月現在１，８０４世帯となっています。中でも、稼働年齢の人たちの増加が著しく、経済環境の悪化、雇用をめぐる深刻な状況が生活保護にも現れています。厚生労働省は、昨年１２月「求職者支援制度の訓練を受けない生活保護受給者への保護の停廃止の検討」を発表しています。65歳までの稼働年齢の人たちが「求職者支援制度」の職業訓練を受けるよう指導され、うち８割以上の出席を義務付けられ、一度でも「合理的理由」（親族の危篤や葬儀などに限定）なく訓練を欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否すると給付金が不支給となり、3回繰り返すと初日にさかのぼり給付金の返還が命じられます。Aさんは、難病で５０代の男性です。外見上は、比較的元気に見えるため、なかなか病状を理解してもらえないといいます。就職活動をするようにと、頻繁に指導がはいりました。自立に向けた就労支援は必要ですが、稼働年齢だからと機械的に行わず、その人にあったやり方で、支援すべきです。稼働年齢の受給者が増えてはいるのは、深刻な不況と、精神的な疾患を抱えている人が増えていることがあります。来年度から、精神保健福祉士等の専門的な知識を持つ「メンタルケア支援員」が配置されます。非常に大事なことですが、民間への委託を考えているため、プライバシーが守られるか不安があります。正規職員で配置すべきです。 （12 １定 熊田議員）
武道の必修化を前に、新聞、テレビで、安全をなおざりにして、「４月実施でいいのか」と問題を指摘する特集が行われています。ある新聞は、「安全対策が不十分なら、必修化の実施は先送りすべき」だというものです。日本では、それだけ死亡事故が多発しているからです。日本の３倍近い競技人口を持つフランスは近年、重大な事故が起きていません。柔道指導者は、国家資格で、医学的知識も含め３８０時間以上の研修が義務づけられています。体育教師まかせにせず、専門家を配置すべきです。その際、安全対策を最優先すべきです。そのための財源を国に求めるべきです。 中学に入学する際、制服からカバン、体育着やトレーナー、上履き等々、多額な費用がかかります。その上、武道の必修化によって柔道着を購入しなければなりません。文科省の責任で予算措置すべきです。
予算措置されるまでの間、教育委員会で備品として揃えるか、購入費用助成することを求めます。 （１２ １定 大滝議員）
民主党政権は公的保育の解体につながる「子ども・子育て支援法案」「総合こども園法案（仮称）」を、3月中旬に国会に提出する考えです。幼稚園と保育所を一体化して「二重行政や待機児童を解消」することを目的にしていましたが、二重行政どころか三重行政になります。一体化する総合子ども園のほか、幼稚園と保育所の3種類の施設ができ、所管する官庁も、内閣府、文部科学省、厚生労働省となります。一体化の「売り」だった待機児童解消もほとんど見込めません。待機児童の８割以上を占めるのは３歳未満児ですが、一体化する「総合子ども園」には、３歳未満児の受け入れを義務付けていないからです。政府の作業部会が「新システム」の最終案をまとめましたが、いくつかの問題点が明らかになっています。市区町村の保育実施義務を明記した児童福祉法２４条が変えられ、保護者と施設とが直接契約を結ぶことになり、保育所に入所を希望する人たちは、毎日保育所探しに奔走しなければなりません。当面、施設が不足している間は、市区町村が利用調整し、保護者に利用可能施設を「あっせん」するとしています。しかし、市区町村にその子の保育を確保する責任があるかどうかはあいまいで、責任が後退する危険があります。施設が足りなくても、市区町村は保育所を建設せず、民間頼みということになりかねません。保育する時間は、保護者がフルタイムかパートかによって、月単位で「長時間」「短時間」の２区分で認定を受けます。「長時間」と認定された場合は、今までのように朝から夕方まで１週間通して保育が受けられます。しかし、「短時間」の場合、月何時間の保育が受けられるのか、まだ決められていません。「長時間」の認定を受けられない人が、時間外の利用をした場合には、超過分は全額自己負担になる可能性もあります。施設では、「短時間」利用で、日によって登園する児童が変わったり、在園する児童が細切れに変わったりすることにもなり、園児の安全確保、保育計画に沿った保育、行事などにも支障をきたします。保育士の確保、待遇にも影響し、園の運営にも大きな影響を及ぼしかねません。問題の多い「新システム」関連法案を、今国会に提出しようとするのは、保育分野を営利目的に「市場化」しようとするネライがあるからです。最終案には、株式会社の参入を促進し、運営費からの株主配当や利用料の徴収を認めています。子育て施策の充実を一番に掲げる区長として、国や自治体の保育への責任を放棄し、保育と子育てをいっそう困難にする「新システム」関係法案を提出しないよう国に求めるべきです。 （１２ １定 大滝議員）
来年度の入園希望児童は、１月１０日締め切り時点で、８０５名の定員に対して１，７６６名の申し込みとなりました。昨年と比べて約１００名の増です。多くの待機児童が出るのはさけられません。特に多い０才、１才、２才児でみると、一番高い倍率が２歳児で５．５倍、１歳児が３．８倍です。この時期、子育て世代にとって、保育園の入所ができるかどうかはほんとうに深刻です。若い子育て中の方の多くは、２人で働かないと生活ができない状況です。子育て世代が安心して住み続けられるためにも保育園の整備・拡大は緊急の課題です。
昨日の所信表明で、区長就任以来（平成１６年）２，２４９名の定員を拡大したと述べました。緊急暫定保育室の設置など、我が党の提案を受け拡大していることは認めますが、増え続ける保育園の入園希望者の願いに応えることにはなりません。
区長の公約でもある待機児童ゼロを実現するためにも、早急に認可保育園・緊急暫定保育室を増やすべきです。 （１２ １定 大滝議員）
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2012年10月アーカイブ
