日本共産党 港区議団
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2015年2月アーカイブ

2015年港区議会第1回定例会

第1回定例会一般質問と答弁 熊田.pdf

 2015年2月20日(金)

質問者 熊田ちづ子議員

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2015年港区議会第1回定例会

2015年第1回定例会 代表質問と答弁_大滝.pdf

2015年2月19日(木)

質問者 大滝実議員

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 港区議会は、2月18日に開会し、「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」を全会一致で採択しました。

テロ非難決議.pdf

 

 介護保険の65才以上で一定以上所得者の利用料を現在の1割から2割に増額する計画について、厚労省は「2割に引き上げても、高額介護サービス費の仕組みに基づいて利用者負担には月額上限がもうけられているから、対象者全員の負担が必ず2倍となるものではない」などと説明していますがとんでもありません。
 対象となる所得の基準は今後、政令で定めるとしていますが、合計所得金額160万円以上(単身で年金収入の場合は280万円以上、約月額23万円)を基本として検討されています。2割負担を増やすことで、認定者全員に1割負担、2割負担と負担割合を明記した「負担割合証」が発行されます。(有効期間は1年間)。
 高額介護サービス費についても見直されており(2015年8月施行)、一般世帯は現行の37,200円に据え置く考えですが、医療保険の現役並み所得に相当する人がいる世帯に限定して44,400円に引き上げる考えです。
 今年の夏に行った日本共産党港区議員団の区民アンケートでも「医療や介護保険料の負担が重くなった」は59%です。区政に望む施策の1位は、高齢者医療・福祉の充実です。高齢になれば医療や介護が必要になるのはさけられません。そのときに安心して医療や介護が受けられる社会でなければなりません。負担増とならないよう区としての施策を検討すべきです。  (14 3定 熊田議員) 

 政府与党は医療・介護総合支援法に基づき、これまでにない介護保険制度の大改悪を来年から実施しようとしています。
 今回の改悪で国民や区民が一番不安に思っているのは要支援者の介護保険外しです。要支援者が受けられていた訪問介護や通所介護は全国一律の給付事業から、区が実施する「地域支援事業」に移行し、市町村の判断で、ボランテイアなど専門でない方でもいいとする内容です。
 要支援1・2の方はヘルパーさんの支援を受けて介護状態が悪くならないようにしています。厚労省は、多くの批判に対して「必要な人は専門的なサービスを引き続き受けられる」と説明していますが、その対象は、①日常生活に支障が生じる認知症の人②自分の生活管理ができない人③コミュニケーションなどの社会性が構築できない人④退院直後で集中的に支援が必要な人という対象を狭めた基準を示しています。厚労省は2025年度には専門職の支援を受けられるのは5割程度に激減すると試算しています。港区の要支援者数は2013年度(H25年度)末2,308人(28%)です。要支援1で週2回ヘルパーさんの支援を受けている、Aさんは、85才で心臓疾患のために障害手帳3級、一人暮らしです。これまでのヘルパーさんが来れなくなるのか不安だといいます。
 介護の重症化を防ぐためにも要支援者へのサービス低下をさせないことが重要です。  (14 3定 熊田議員)
 港区と港区議会は平成27年2月12日、防衛省に行き、中谷防衛大臣に、都庁を訪問し、桝添東京都知事宛に、「米軍へリポート基地の撤去と騒音実態調査等を求める要請書」を提出、交渉しました。
 
 要請書の内容は下記の通りです。




   防衛省で戦後70年たって、なお六本木の真ん中に基地がある実態について
   訴え、一刻も早く危険を除去するよう要請する風見区議。
 
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      都庁で安井都市整備局長に子ども達の安全確保について訴える風見区議
 
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区議会第1回定例会 傍聴のご案内

区議会第1回定例会 傍聴のご案内

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港区議会第1回定例会の審議日程

港区議会第1回定例会の審議日程をお知らせします。

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区は「カジノ推進法案」に反対を!

 昨年12月に自民、維新、生活の3党がカジノ解禁をめざす「カジノ設置の推進法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)を国会に提出しました。 
 カジノ推進法案は、経済効果のみが喧伝され、推進勢力も、海外から観光客を呼び込むことができ、地域経済を活性化させ、雇用も税収も増えるとしてバラ色の未来を振りまいています。 
 しかし、実態は全く逆であることを示すのが韓国の事例です。14年前に、かつての炭坑のまちに開業したカジノリゾート「江原(カンウオン)ランド」には中毒管理センターが設置され、利用者は開設から13年間で5万人に上っています。カジノで財産を失った「カジノホームレス」も問題になっています。詐欺、盗難、放火なども発生し開業後、ランド内で自殺した客は48人にもなっています。町では人口流失に歯止めがかからず、開業した年に約2万5千人いた人口は約1万5千人になっています。
 厚労省によれば、日本のギャンブル依存症の有病率は男性9.6%、女性1.6%と、諸外国が1%台にとどまっていることからも異常です。患者は約560万人になり、その何倍もの家族が泣かされているのです。 突出したギャンブル依存症大国の日本では、対策こそとらなければならないのに、規模とスピードが桁違いなカジノを解禁すれば依存症の増加は計りしれません。 また、暴力団がカジノへの関与に強い意志を持つことは容易に想定されます。さらにカジノ法案が想定しているのは、レクリェーション施設や宿泊施設などと一体となって設置するようになっており、家族で出かける先に賭博場があることから、青少年に賭博に対する抵抗感を喪失させることになります。 こうしたことから、カジノ法案が成立すれば、刑事罰をもって賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、ギャンブル依存症の増加や青少年の健全育成の阻害、さらには治安の悪化により地域の衰退を招くおそれがあります。 
 1999年に、石原慎太郎都知事(当時)が「お台場にカジノを」と打ち上げたことが、全国にひろげる引き金となりました。お台場をはじめ、日本のどこにもカジノを作らせないため、カジノ解禁推進法案に反対を表明すべきです。
 (14 2定 風見議員)

区有施設のトイレの洋式化を!

 高齢化も進み、多くのところで洋式トイレ中心に変わってきています。
 だれもが安心して利用できるよう、区有施設(公衆トイレ・公園トイレも含め)のトイレの洋式化をすすめるべきです。   (14 2定 風見議員)
 5月21日付「広報みなと」に、AEDについて、「例えば麻布総合支所のAEDは、土日に鍵がかかる事務所の奥に設置されており、外から来た区民は使えない。」「自動証明書交付機のあるパブリックスペースに設置しないのか不思議。病人より機械の方が大事なのか。」との意見。もっともだと思います。 区の回答は、「麻布総合支所の閉庁時には、同一建物内の『麻布区民センター(2階)』に設置したAEDを利用して、職員が対応することができます。」というものです。 薬事法で適切な管理は必要でしょうが、誰でも使えるようになったAEDの役割を理解しているとは思えない回答です。いざという時ホームページで設置場所を探せというのでしょうか。 
 区の施設を何カ所か見ましたが、「AED設置しています」との看板はありますが、施設のどこにあるのかわかりません。麻布でいえば支所が閉まった後2階の区民センターにあることを誰が知っているのでしょうか。
 国士舘大大学院の田中秀治教授は「非常口やトイレに誘導する表示は多いが、AEDは設置場所にしか表示がない。これではAEDにたどりつけない」と指摘しています。
 また、「設置場所がわからない」「夜間や休日に建物が施錠されていて、中にあるAEDを取りに入れない」との課題も挙げられています。
 日本では、1年に6~7万人もの人が心臓突然死で亡くなり、自殺者の約2万8千人、交通事故者の約4400人に比べるといかに多いかわかります。処置が1分遅れるごとに10%延命率が下がると言われ、できるだけ早く電気ショックを行えば救命率も、その後の社会復帰も向上するとのことです。
 港区は公共施設を中心に積極的に設置をすすめていますが、24時間使える場所への設置が急がれます。多くの自治体では、コンビニやガソリンスタンドへの設置をすすめています。そこで
 1.「AED設置しています」の看板のところに、施設内のどこに設置しているか表示する。本庁舎や中央管理室のある施設は、守衛室前や、中央管理室など夜間でも使えるようにする。学校については、1カ所でなく体育館にも設置するなど、誰もがいつでも使いやすい場所に設置する。
 2.24時間開いているコンビニやガソリンスタンドなどに設置を要請する。区で費用の助成をするなど、検討すべきです。(他市などではリースなどで対応。使うのはコンビニの店員でなく、一般市民に徹底し、協力してもらっている。) 以上、要求します。    (14 2定 風見議員) 
 バリアフリー基本構想推進協議会の中で、視覚障害者から、区役所の階段について危険であるとの指摘がされています。議事録(2013年7月23日)によると「区役所の階段、正面の1階~2階をつなぐ階段は、段鼻(だんばな)に色が付いておらず、手すりも最後の2~3段部分が外へ曲がっており、危険である」。このような指摘をされながら、11ヶ月たった現在も改善されていません。早急に改善すべきです。また、区議会棟の2階から1階ロビーへの階段手すりも短いうえに、連続性がありません。視覚障害者や高齢者の意見も聴き、すべての施設の手すりを点検し、議会に報告するとともに改修することを求めます。   (14 2定 風見議員)
   麻布支所・高輪支所・保健所の一般トイレには非常用ボタンが設置されていません。
   保健所の1階のトイレにはベビーキープが設置されていますが(2個の内1個)赤ちゃんを先に座らせると足が挟まれドアが閉まりません。
   子どもを連れての外出は、たくさんの荷物が必要です。そういう状況のお父さん、お母さん達に、赤ちゃんを抱いて荷物を持ったまま個室に入ってからドアを閉めて、ベビーキープを使ってくださいとのことですが、使う人の立場でつくっていません。
  トイレのドアの荷物をかけるためのフックは高いところについているのがほとんどで、高齢者や重い荷物を持った人には非常に使いづらいです。
 区の施設など公共性の施設は多くの方が利用します。麻布支所などは区民ホールなどがあるので1階のトイレは休日や夜間も利用できます。トイレの大規模改修が行われたばかりなのに、非常用ベルは設置されませんでした。
 公共施設の整備にあたっては利用者の立場に立った基準が必要です。   (14 2定 風見議員)
 安倍内閣が国会に提出している労働者派遣法改定案は、派遣労働を「常用雇用」の代わりにしてはならないという、派遣法の原則をなくしてしまう大改悪です。「生涯ハケン」を押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開くとの懸念が広がっています。 
 これまで企業が同じ業務で派遣労働者を使えるのは原則1年で、最長でも3年と制限されています。今回の法案では派遣労働者を3年で「取り替え」れば、同一の部署でいつまでも派遣労働者を使い続けることができるようになります。派遣労働者の側から見ると、「3年経てば派遣先企業の直接雇用に」というわずかな「正社員への道」も閉ざされ、別の派遣先に移されます。しかもその場合でも 同じ事務所の「別の部署」に配置転換すれば派遣のままにしておけることになるので、その労働者にとっては「生涯ハケン」で働くことになりかねません。 また、正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、「正社員ゼロ」社会に道を開くものとなり、賃下げや長時間労働など労働条件が悪化し、労働者の使い捨てがいっそう広がってしまいます。 
  さらに、安倍政権は「残業代ゼロ」制度の導入をはかろうとしています。対象者を年収1000万円以上とし、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に限定するとしていますが、導入してしまえば基準を緩和することが容易に想定できます。労働基準法では1日8時間、週40時間と定め、これを超えて働かせる場合は労使協定を結んで残業代を支払うよう厳しく規制しています。時間でなく成果に応じた賃金となれば、時間の制約がなくなり成果を上げるまで残業代ゼロで働かされることになり、過労死しても「自己責任」とされかねません。「ブラック企業が」社会問題になり人間らしい働き方が求められている流れに逆行するものです. 安倍首相は「企業が世界で一番活躍しやすい国にする」と言っていますが、雇用のルールを弱体させて、低賃金で不安定な働かせ方と長時間労働を広げることが、国民の暮らしを圧迫し、消費も需要も落ち込み景気を冷え込ませ、国民・区民の暮らしと地域経済を破壊するものです。 
働く区民の暮らしを守り、健康と命を守るため 
 1.労働者派遣法の改悪に反対を表明し、国に法案の撤回を求めること。 
 2.過労死促進・残業代ゼロ制度となる労働法制の改悪を止めるよう国に申し入れること。 等求めます。
(14 2定 風見議員)  

 区は「一人も在宅にはさせない」との思いで、これまでにも特別支援学校卒業後対策に取り組んで来ました。
 特別支援学校卒業後は、工房アミやはつらつ太陽などの生活介護、ワークアクティや西麻布作業所などの就労継続B型、障害者福祉事業団などの就労継続A型、一般就労等日中活動の支援を行っています。
 今年度の卒業生15名は、生活介護に7名、就労継続B型に3名、一般就労に3名とそれぞれ卒業後の進路が決まりました。区内にある生活介護の3施設とも今年度で満員になっています。来年度の卒業予定者は7名で、そのうち生活介護を希望されるであろう方は3名です。今のままだと通所できなくなってしまいます。 西麻布作業所が新たに生活介護の事業を開始する計画とのことですが、区として卒業生の実態や希望に合わせた支援が必要です。これからの卒業生がそれぞれ希望を持って社会生活が送れるよう日中活動の場の整備を急ぐべきです。   (14 2定 風見議員)  
 「私の亡き後、この港区で現在のように元気で通所施設に通所し、お友達とともに生活できる場を作ってあげられるだろうか」これが一番の心配事です。これはある会報に寄せられた親の声です。この願いは障害児を持つ親にとって、共通の願いであり、障害者団体の共通の要望でもあります。5月15日に港区重症心身障害児(者)を守る会からも区長に居住の場の確保に関する要望書が提出され、直接訴えがされたそうです。新橋はつらつ太陽ができてから8年が経過しました。当時の親も年齢を重ね、自分自身の健康に対する不安、子どもの介護が何時まで続けられるかといった不安が大きくなっています。今、親が介護できなくなったら、長年住み慣れた港区を離れ、遠くの施設へ入所せざるを得ません。何のために親たちは、港区の福祉の増進のために頑張ってきたのでしょう。そういう状況を作らないために、来年度策定する障害者福祉計画に入所施設の計画を盛り込むべきです。  区内に重度重複障害者の入所施設を早急に確保すべき。
(14 2定 風見議員)
    
 区外の障害者が港区の施設を利用する理由は、交通の便が良いことや、無料で使えることだと思います。障害者の方々は収入も不十分であり、社会参加を考えたとき、気軽に区有施設を利用してもらう、そのために無料にすることに文句を言う区民はいないはずです。減免のあり方を論議した中で、各施設の使用料の基準の統一を図るなかで、減免の対象者も統一したようですが(会議録がないため論議内容は不明だが)、区外の障害者を無料にしていた施設が大多数で、有料だったのは1施設しかないのに、悪い方に合わせてしまったのです。
 「心のバリアフリー」をいうのであれば、区外の障害者の使用料を免除すべきです。また当面、区内の福祉団体を利用している人については、在勤在学の人と同じ料金で使えるようにすべきです。  
 (14 2定 風見議員)

区の会議はどんな会議でも会議録の作成を!

 施設使用料の改定の検討をすすめた「行政改革推進委員会」は、「施設利用改善部会」を設置し、2013(平成25)年度の検討事項として「施設利用料の減免」―内容としては、平成26年度以降の減免の取り扱い方法...①減免対象団体及び割合、②減免対象団体の管理方法―となっており、区外の障害者の扱いなど検討項目になっていません。 施設利用改善部会で、区外の障害者の方を「有料にするため」どんな議論がされたのか、会議録を請求したら「作成していない」とのこと。区の会議は会議録の作成が当然で、作成しないことがあってはなりません。どんな会議でも会議録は作成すべきです。   (14 2定 風見議員)

障害者の施設利用料を無料に!   

  心のバリアフリーが盛んに言われますが、全庁的に徹底されているとは思えません。 いきいきプラザ神明、虎ノ門、青山、港南のトレーニングルームや体育館、アクアルームは、区内在住の65歳以上の方と障害者の方は無料で利用できます。ところが「ゆとりーむ」のパンフレットには「65歳以上」の記載がありますが、「障害者」の記載がありません。神明と虎ノ門のパンフレットは出来たばかりですが、「ゆとりーむ」と同様です。青山いきいきプラザのパンフには、「65歳以上も障害者」も記載がありません。私の指摘を受け、すぐ改善を図ったようですが、二度とこのようなことがないよう、全庁に徹底することを求めます。   (14 2定 風見議員)

2.10日本共産党演説会

 2月10日、日本共産党演説会が開催されます。

 志位委員長がお話します。 ぜひご参加ください。

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 有章院霊廟二天門に耐震性などの問題があり、管理者であるプリンスホテルが、建造物現況調査を行ったと聞いています。
 有章院は第7代将軍徳川家継の院号であり、有章院霊廟は第8代将軍徳川吉宗が1717年に建立したものです。日光の東照宮に劣らぬと言われるほどの豪華なものであったということですが1945年5月の空襲により二天門を残して焼失しました。残った二天門は銅瓦葺き、切妻造りの八脚門で左右に仏法守護の役目を持つ広目天、多聞天がまつられており、国の重要文化財です。
 調査結果から今後、耐震、防火、修復などの計画がされるとのことですが、区内にある貴重な文化財を守り後世に受け継いでいくのは自治体の重要な任務です。関係機関に修復実施への積極的な働きかけを行うべきです。
 また現在、二天門の前の歩道に段差があり、「区民まつり」など大勢の人が歩くときに危険を感じているので整備してほしいとの要望があります。  段差は、文昭院・有章院霊廟二天門に附随する石垣などを埋めて歩道としたため生じた可能性があるとのこと。埋蔵文化財とはなっていないものの歴史的遺産として重要なものであるとのことですので、今回の現況調査に合わせて調査を要望し、段差の解消に向けた方向性を探るべきです。
 (14 2定 沖島議員)
  児童の読書教育・学習資料の活用に役立つ図書館教育資料「としょかんへいこう」が2012年度に全児童に配布されましたが、現在は学校で印刷製本するか購入する場合は保護者負担となっているため、1クラスに1冊になっているところもあります。公費負担で全児童に渡るようにすべきです。   (14 2定 沖島議員)
 先日「読書時間ゼロ、大学生の4割」と報じられたように、年齢が上がるほど読書離れが顕著になってきており、子どもの時から本に親しむ体験をしっかりとつけておくことが大事になっています。
 区内の小・中学校において読書の楽しみ、魅力を高めるうえで大きな役割を果たしているのがリーディングアドバイザリースタッフ(RAS)です。その役割については、これまでの議会答弁でも高く評価されています。 RASの配置は、平成14年度に週3日に始まり、平成25年度には週5日、各学校に2名以上の配置に拡大されました。しかし、児童の多い学校も少ない学校も同じで、今年の児童数が最も多い港南小学校は27学級941名、最少は神応小学校6学級87名で児童数で10倍以上の差があってもRASの配置は2名です。しかも1人あたり週18時間を活動上限にしていますので実際の活動は1人で行っています。 
 児童数の多い学校の事例をあげれば、ラーニングセンターが2カ所あっても、RASが一人のため、貸し出し・返却は1カ所だけです。パソコン入力は図書委員の児童が行いますが、貸し出し・返却だけでなく、予約の入力や返却の督促、児童の読みたい本の相談やアドバイスも行うため1カ所でしか対応できません。休憩時間は何冊もの本を抱えた子供たちでカウンター前に列ができています。また、本の読み聞かせや、学校にない図書は公立図書館に借りに行きます。古くなった本は廃棄し、選書の提案や課題図書をそろえるなどの提案を行い、本が入れば配架も工夫して行います。学級文庫への配架は年度初めに1000冊になったこともあるとのこと。
 RAS2人の間での引き継ぎは基本的にノートで行いますが、時には直接意見を交わすため残ったり、仕事が終わらなく上限時間を超えてしまうなどサービス残業になるときもあります。時間があれば、もっと子どもたちの喜ぶ学校図書館にしたいとの思いを高めています。また、交通費が出ないため近くの人しか応募できません。こうしたことから司書や教員免許状取得などの資格者や意欲を持って仕事をしようとする人が、活動条件の良い自治体に移ってしまうことを危惧する声が出ています。
 学校図書館を充実していくため ①リーディングアドバイザリースタッフは制限時間付きの有償ボランティアでなく、職員待遇とすること。  ②配置人数は、施設や児童数に見合ったものにすること。を求めます。
(14 2定 沖島議員)
 公の施設の管理運営を民間企業等に委ねる指定管理者制度は、2003年の地方自治法改正により進められ、区立図書館にも2009年から導入されました。指定管理者制度の問題点については、今までにも述べてきましたが、区民へのサービス低下や、労働条件の低下を招きます。 
 公の施設が民間に指定されることにより、無料の図書館は、人件費以外に利益を生み出すことができないため、人件費の削減等を行い、公がワーキングプアーを生み出しています。 
 図書館の管理運営を指定管理者に委ねることについて、2008年6月の図書館法改正の国会審議の際、「長期的視野にたった運営が難しい。図書館に指定管理者制度はなじまない」と文部科学大臣は答弁しています。
 2010年12月の総務省自治行政局長「指定管理者制度の運用について」、では、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっている」など8項目の留意点を述べ、この通知を出す以前の参議院内閣委員会の質疑でも、「図書館とか知に属する、知の領域に属するものは指定管理者制度の対象から外す。明らかになじまない」と答弁しています。区立図書館の指定管理者制度導入はやめ、直営に戻すことを求めます。 (14 2定 沖島議員)

図書館の土曜日の開館時間の延長を!

 区民の教育と文化の発展に寄与するため、港区には、6図書館と1分室が設置されています。 図書館の開館時間は、平日が午前9時から午後8時まで、土曜日、日曜日、祝日は午前9時から午後5時までとなっています。区立図書館の来館者を対象に、2月24日から3月9日まで行ったアンケート調査では、全体で1,407件回収され、中でも図書館の開館時間の延長を望む声が自由意見で143件と多数寄せられています。他区では、土曜日の開館時間は、午後8時以降が大半で、港区の午後5時まではあまりにも早い時間です。区民の要望に応え、当面、土曜日の開館時間の延長を図るべきです。答弁を求めます。その際には、職員を増員して、体制をとるべきです。
  赤羽小学校建替えについて、第 4回定例会での私たちの質問に対し、「隣接する用地の取得等について、関係者との協議を継続している。」と教育長は、答弁しています。すでに用地取得変更の庁議決定から1年になろうとしています。①早急に用地を取得し、建替えること。②学校向かい側の都有地を学校用地として取得すること。等を求めます。

 御田小学校は、明治6年の開校で、ともえ小についで歴史の古い学校です。手狭な校舎だったため2度にわたって校地拡張が行われ、1980年の増築工事からすでに34年が経過し、毎年のように修繕工事が行われています。近年でも外壁改修工事が2012年度に行われ、昨年度には給排水設備工事の設計業務委託が行われています。こうした中起きたのが今年2月の漏水事故です。地下1階の給食室前室入り口付近に天井部からの漏水があり、給食が2日間提供できなくなりました。だからこそ、学校関係者や地域の人たちから、「子どもによい環境で教育を」との思いから、御田小学校の建替えについての陳情が教育委員会になされているのです。
地域的には比較的近い三光小学校が、来年4月には新しい学校(白金の丘)に移転をすることから、三光小学校を仮校舎に使って御田小学校の建替えをとの声も出されています。御田小学校の建替えを決断すべきです。   (14 2定 沖島議員)
 「ちぃばす」は、2004年(平成16年)から2路線でスタートし、現在では7路線8ルートで運行しています。
 支所やいきいきぷらざ、図書館などの公共施設への利用、買い物や通院、妊産婦への支援、子育て世帯や高齢者等が、町に出る機会を多くすることができるなど生きがいや健康作りにも寄与しています。ところが、白金台や白金、三田5丁目地域では「ちぃばす」は走っていません。
 今年3月に発表された「港区基本計画・高輪地区版計画書策定に向けた提言書」では、「白金台や三田5丁目方面にも乗り入れてほしい」「ちぃばすが通るルートをより細かくしてほしい(三田5丁目付近~六本木方面行きがあるといいい)」「高輪(地域)は坂が多く、都バスが少ない。高輪支所~五反田駅への路線希望」「三の橋、三田5丁目地区だけちぃばすが通っていない」「白金台エリアにちぃばすが通ってほしい。特にプラチナ通りや北里大学周辺を通るところを」等々、ちぃばすのルート拡大を望む声がたくさん掲載されています。
 白金、白金台、三田5丁目地域にちぃばすを走らせるべきです。  (14 2定 沖島議員)
 建設産業従事者は、1997年の685万人のピーク時から2012年には503万人にまで落ち込み、182万人が減少しています。そのうち、技能労働者は20年前に比べ73万人の減少で、2012年には335万人となっています
。建設産業従事者の大幅な減少は賃金の低さが大きな要因です。厚生労働省の調査では建設業労働者の年間賃金は、全産業に比べて26%も低くなっています。他の調査でも、若手の建設技能労働者が入ってこない理由として、57.7%の人が「収入の低さ」をあげています。
 政府は、4月「オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期したい」として「外国人技能実習制度」を緩和することで、建設業の深刻な人手不足を外国人でカバーすることを打ち出しました。しかし、「外国人技能実習制度」は、発展途上国の人に日本で技術を学んでもらい、本国に戻ってからその技術・技能を生かし、母国の発展に役立ててもらう、という目的があり、日本の窮状を救う労働力として当て込む筋合いのものではありません。さらに外国人を低い賃金で雇い、その賃金をそのまま日本人労働者に持ち込もうとすることも考えられ、人手不足を加速しかねません。
 このままでは、産業の存続に不可欠な技能の承継も困難になりかねないばかりか、公共施設建設にも大きな打撃を与えます。
 区長も参加された建設産業従事者のある団体の会議では、代表が「公共工事設計労務単価が引き上げられたが、下請けにまで届いていない。千代田区公契約条例が制定されたが、職人の賃金確保のためにも、港区でも制定いただきたい」と述べています。この声に区長は、どのように応えていこうとするのですか。
 住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、働く人たちに人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の公的機関はそれを確保するための責任を負う必要があるのです。公共工事、公共サービスの品質確保と生活できる賃金への底上げを定める公契約条例を制定すべきです。   (14 2定 沖島議員)

年次計画を立てて学校トイレの改善を!

 文部科学省によると、学校施設は1965年から75年に建設されたものが多く、(港区でも1966年~1982年の学校が残っている)老朽化対策が重要な課題であり、特に学校トイレについては、「他の施設と比べて相対的に整備が遅れており、改善を図る必要がある」と強調しています。
 排泄行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子や、からかわれるので学校ではトイレに行きたくないと考える子もおり、健康を損なう恐れがあることが指摘されています。
 近年住宅のトイレ環境が向上し、商業施設や駅などの公共トイレの改善が進み、学校のトイレについても、近年整備された学校では魅力的な実例が見られるようになる一方、既存施設については老朽化したまま改修が進まず相対的に取り残された存在になりつつあります。 
 港区でもすべてが洋式トイレに改修された学校がある一方、和式が洋式の倍ある学校、半々の学校などバラバラです。
 文科省の「トイレ発! 明るく元気な 学校づくり!!」―学校トイレ改善の取組事例集―では、世田谷区や葛飾区などの先進的な取り組みが紹介されています。
 先進的な取り組みを参考に、毎日使う児童・生徒、教職員の意見も聞き、建て替え時や、大規模改修時になどと先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立てて改修に取り組むべきです。  (14 2定 風見議員)
 子ども子育て新制度では保育への企業参入できる条件が緩和され、企業参入に道を開くことになります。現在でも、私立の認可園では、株式会社が算入し、設置基準の緩和で、ビルの2階3階でも保育園として運営できることになっています。
 園庭のない保育園や夏場プール遊びができない保育園も増えて、子供たちの保育環境にとって決して十分とはいえません。近隣の公園は、複数の保育園の子どもが利用し、後から来た保育園は遠慮しながら公園を使っているとの声も寄せられています。
 新制度で地域型保育給付に位置づけられている小規模保育事業B型(定員6人から19人)は居室面積や設備は参酌基準で、守らなければならない基準ではありません。また保育士の資格者は半分以上でよいとされています。
 認可外の保育事業者の中には、新制度の地域型保育事業者として市町村の認可を受ければ公的助成を受けることができるようになるので、保育事業への参入を希望している企業にとっては算入しやすくなります。
 地域型保育事業(小規模保育事業)の認可基準は区が条例で定めることになっています。
 子ども達の保育に差が出ないよう、認可条例策定に向けては、保育条件を現行の認可保育園に合った基準とすべきです。   (14 2定 風見議員)
 保育園や幼稚園を利用する子どもは、必要とするサービスによって、1号(3才以上の子ども)・2号(3才以上の保育を必要とする子ども)・3号(3才未満の保育を必要とする子ども)の認定を受けなければなりません。保護者からの認定申請を受け、市町村は、保育の必要量を決めます。現行制度では「保育に欠ける要件」を認定すれば良かったわけですが、新制度では、教育・保育の必要量について、「教育標準時間・4時間(1日)」「保育標準時間・11時間(1日)」「保育短時間・8時間(1日)の3区分とし、一日あたりの時間を基礎に月単位で保育時間の上限を決めます。保護者にとっては月の上限時間の範囲内で、自分の就労状況に合わせて利用を決めることになります。認定された時間を超過すればその分は自己負担となります。保護者の実態にあった保育量の認定とすべきです。    (14 2定 風見議員)

保育料以外の負担を持ち込むべきではない!

 子ども子育て新制度では、保育料以外の実費及び上乗せ徴収は、原則自由となっています。
 施設が英語教室や体育教室など特別な保育を実施した場合は、その費用を徴収できることになります。
 費用負担できる家庭とできない家庭、所得格差が保育格差となる仕組みなど公的保育制度にあってはならないことです。
 保育料以外の負担を持ち込むべきではありません。  (14 2定 風見議員)
 子ども子育て支援新制度は2015年4月実施に向けて、準備が急速にすすめられています。
 子ども、保護者にとっても制度の内容が複雑で十分周知されていません。
 区は広報みなとの6月1日号の子ども・教育特集号に新制度を紹介していますが、制度の概要のみで十分な情報提供にはなっていません。
 現行制度では憲法25条の生存権に基づき、児童福祉法2条で子どもの保育を受ける権利が保障されています。新制度の運用に当たっても、子どもの保育を受ける権利を保障し、保育の公共性、安定性、継続性を重視することが重要です。
 保育園の待機児解消や子ども達の保育・教育環境の向上は当然ながら、現在の公的保育制度を後退させないとの決意で、準備すべきです。  (14 2定 風見議員) 

 
 厚労省から新制度における保育料の考え方が示されました。利用料の上限はほぼ現行水準に据え置く考えですが、新制度によって保育料の負担増があってはなりません。消費税が上がる、保育料が上がるという2重の負担増は許されません。現行の保育料も国の徴収基準額は8階層ですが、区はさらに細かく所得に応じて26階層に分けています。新たな保育料の算定にあたっては、現行保育料を引き下げること。負担階層を細分化し、負担増にならないようにすべきです。  ( 14 2定 風見議員 )

高齢者の見守り事業の充実・拡大を!

 港区を含め、全国各地で誰にも見とられることなく亡くなるという孤立死、悲しい事故が続いています。
 最近青山の団地で、ドアポストにたまった新聞を抜き取っている人をみた方が、なにをしているのか尋ねたら、新聞配達の人で、新聞がたまっていたので抜き取っていたとのこと。機転を利かせたこの方が、関係部署に連絡し、鍵を開けて入ったところ、脱水状態で倒れていました。発見が遅れていたら取り返しなつかないことになっていました。
 山梨県北杜市では、郵便局や新聞販売所、配達業者など戸別に配達する事業者16者と協定を結んでいます。協定書には「通報を行わなかった場合でも、その後に生じた問題について、その責任を負わないものとする」という免責内容が含まれており、事業者の協力が得やすくなっています。生活協同組合が自治体と「見守り協定」を結んだとの新聞報道もあります。今検討されている電気、ガス、水道だけでなく、より多くの事業者の協力を得られるようにすべきです。

 孤立死をなくすうえで地域の果たす役割は重要です。―きっかけは、日常のちょっとした気付きからー「高齢者を見守るために」のパンフレットを、すべてのご家庭に配布し、関心を高めてもらうようにすべきです。
 
 緊急通報システムは、12時間トイレの利用がなかったり、火災等があった場合に警備会社に通報が行くシステムです。党区議団の提案でトイレの利用時間の感知が12時間に短縮されたことで、緊急時の対応が早くなります。しかし、2013(平成25)年度末で1034台の設置にとどまっています。個人の申請待ちでなく、大いに宣伝をして拡大を図るべきです。  

 高齢者訪問電話事業は、高齢者宅に週1回程度電話をして、安否の確認や各種相談にのる事業です。日頃話し相手のいない高齢者に喜ばれています。現在登録者が154名です。「家族が毎日電話してくる」、「週に何回か食べ物持ってくる」等々、各家庭によって状況は違いますが、登録者の人数が少なすぎます。制度を大いに宣伝して拡大を図ること。併せて、ふたり体制から人員を増やして、当面、電話を週2回に拡大することを求めます。  (14 2定 風見議員) 
 港区では、保険料の所得区分を12段階に特例2段階を含め14区分にしています。しかし、第5段階から11段階の所得金額の最低額と最高額の差が大きすぎます。第6段階の下限は125万円以上、上限は250万円と2倍。第7段階の下限は250万円以上、上限が500万円と2倍。第8段階で1.5倍となっています。第5段階から第9段階までの所得段階を細分化し、収入に見合う保険料に改善すべきです。 
 介護保険の加入(被保険者)は同一世帯でも個人個人です。ところが保険料はどうかといえば、本人が住民税非課税でも家族に課税者がいると所得段階が上がり、保険料が高くなる矛盾があります。合計所得金額と公的年金収入を合わせた金額が80万円以下の場合、同じ世帯に住民税課税者がいなければ第2段階で保険料は25,200円です。ところが孫も含め同じ世帯に課税者がいると所得段階が第4段階で、保険料は50,400円と倍になります。個人個人が被保険者でありながら、本人の収入とは関係なく保険料が決る仕組みは正常ではありません。国に対し、本人の収入で保険料を決めるように改正を求めるべきです。  (14 2定 風見議員)
 介護保険制度の「改定」案は、要支援者が利用している予防給付サービス全体の6割を占める訪問介護、通所介護を、現在の予防給付から切離し、市町村が実施する事業に移行させるというものです。要支援2と要介護1との区別は微妙であり、線引き自体が問題です。 その受け皿として、「新たな総合事業(介護予防・生活支援サービス」を市町村の事業(地域支援事業)の一環として創設する案が示されています。 この「新しい総合事業」は、在宅生活を困難にし、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担の増大をもたらすことになるでしょう。そして事業者の経営にも多大な困難をもたらします。もし、地域支援事業に移行されることになっても、従来の介護サービスが提供できるよう、必要な予算と必要な人員と体制を確保すべきです。
 改悪案は、特養ホームに入所できる人を介護度3以上にしようとしています。それは、特養ホーム建設を行わず、待機者52万4千人のうち要介護4、5の在宅での待機者が10万人に達していることから、「特養の機能を中重度に重点化すべき」(介護保険部会「意見」)が理由です。しかし、入所を必要とする人は介護度3以上の人だけではありません。現在特養に入所している要介護1、2の人の入所理由の6割が「介護者不在、介護困難、住居問題等」、2割が「認知証のBPSD(周辺症状)その他の理由による判断力の低下、喪失」という調査結果があり、入所対象を3以上にすることにはムリがあり、入所させないのは契約違反です。
 港区の待機者405名のうち介護度1・2の方58名(14.3%)が(平成26年度前期特養ホーム入所希望者介護度分布。26年5月現在)除されかねません。特養の入所希望者(待機者)は、在宅介護やサービス付高齢者住宅での生活では、その代替えとはなり得ません。 待機者に見合う特養ホームの建設を急ぐべきです。  (14 2定 風見議員)    
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区民アンケート

区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。

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