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2015年6月アーカイブ

港区議会第２回定例会における共産党議員団の一般質問

港区議団 (2015年6月26日 14:58)

港区議会第２回定例会

一般質問と答弁.pdf

２０１５年６月１８日（金）

質問者　熊田ちづ子議員

港区議会第２回定例会における共産党議員団の代表質問

港区議団 (2015年6月26日 14:48)

港区議会第２回定例会

代表質問と答弁.pdf

２０１５年６月１７日（木）

質問者　いのくま正一議員

高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業の年代までの医療費を無料に！

港区議団 (2015年6月26日 14:15)

　各種扶養控除の廃止で、高校や大学生を抱える家庭に増税が押しつけられました。高校生は、学費のほかにも公立、私立を問わず、大学受験等の進学を控えての塾代や通学交通費など多額の費用がかかります。　今、貧困と格差の拡大で区民生活は大変になっています。民間の給与は、１９９７年（平成９年）の年収平均４６７万３千円だったものが、２０１３年（平成２５年）には４１３万６千円と５３万７千円下がっています。厚生労働省が１１月５日発表した９月の実質賃金指数（現金給付総額）が前年同月比で２．９％低下しました。１５カ月連続マイナスです。中小企業、商店は、消費税の増税、円安による物価の高騰で影響をうけ、深刻な事態です。高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業の年代までの医療費を無料にすべきです。　（１４　４定　風見議員）

区の費用負担でコンビニなどにＡＥＤを設置できるよう、協力のお願いを！

港区議団 (2015年6月26日 14:04)

　日本では１年に６～７万人もの人が心臓突然死で亡くなり、自殺者の約２万８千人、交通事故死者約４千４百人に比べると、いかに多いかわかります。心室細動を起こすと、１分経過するごとに約１０％、助かる確率が減っていくといわれています。救急車が現場に到着するまでの時間はおよそ６分かかるといわれており、救急車を待っていたのでは助かる確率が低くなります。１１９番に連絡するまでに数分かかったとすれば、さらに助かる可能性は低くなります。ＡＥＤの登場で、人が倒れた場所の近くにこのＡＥＤがあって、そこにいる人たちが操作をすれば、助かる可能性が高くなります。身近な所にあり、いつでも使えることが重要です。区内のガソリンスタンドやコンビニなど、２４時間使用が可能なところへの設置が急がれます。リースの活用も含め、区の費用負担でコンビニなどに設置できるよう、協力をお願いすべきです。　　（１４　４定　風見議員）

都有地は大手不動産業者に売却するのでなく、福祉施設の建設用地や防災公園などに活用を！

港区議団 (2015年6月26日 13:46)

　南青山６丁目・建設省青山住宅・学生寮・建設共済会館は大きなマンションが完成、南青山５丁目・公務員青山住宅は三菱地所が高級マンション建設中、南青山１丁目・都営住宅跡地はコインパーキングとコンビニ、南青山２丁目・都営住宅跡地は三井不動産がマンション建設中、更地の都営住宅跡地や閉鎖されたままの関東財務局青山住宅などもあります。多くの国有地や都有地が大手不動産に提供されています。南青山４丁目のホテルフロラシオン（教職員組合共済会）も年内で閉鎖です。これらはほんの一部だと思います。放置しておけば、公有地がなくってしまいます。例えば、区立保育園をはじめとする区施設等の建設用地、首都直下地震の発生確率が高まっているときだけに、国や東京都から低廉な価格で購入する、借りるなどして近隣住民が避難できるように芝生公園や広場として確保する。また、国、東京都にも、防災上の観点から空地として確保するよう要求すること。それぞれ求めます。また、白金二丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう東京都に要請すること。港区も積極的に協力すること。　 (１４　４定　風見議員）

環境にやさしい港区にするため、庁有車は燃料電池車（ＦＣＶ）の導入をすすめるべき！

港区議団 (2015年6月19日 16:24)

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が２日に公表した第５次統合報告書は、温室効果ガスの排出継続と対策の遅れによる人類・生態系への被害を、これまで以上の危機感をもって警告しています。

　同時に、産業革命以降の世界の平均気温上昇を２度未満に抑えるという国際目標に至る道は「複数ある」と明記しました。

　１２月１日から１２日までは、国連気候変動枠組み条約第２０回締結国会議（ＣＯＰ２０）がペルーのリマで開かれ、この場でも各国の対応が問われることになります。

　港区でも様々な取り組みを通じて、地球温暖化への影響を少なくする努力をしています。改善の一つとして庁有車についての提案です。乗用が１４車（乗合む含む）ありますが、電気自動車は2台にすぎません。１０台がガソリン、ハイオクガソリン車です。ハイブリッド車もありますが、今や燃料電池車の時代の幕開けと言われています。　環境にやさしい港区にするため、燃料電池車（ＦＣＶ）の導入をすすめるべきです。併せて、航続距離が短くて良い車は、電気自動車（ＥＶ）への切り替えを進めるべきです。　　（１４　４定　風見議員）

消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止するよう国に要請すべき！

港区議団 (2015年6月19日 16:09)

　１７日に発表された７～９月期のＧＤＰは、予想を超えた景気悪化の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。４月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させたのは明らかです。

　金融緩和や財政出動など「アベノミクス」で経済を再生し、消費税を連続増税するという戦略は完全に破綻しました。安倍政権の経済政策は根本から転換すべき時です。

　「アベノミクス」は大企業をもうけさせるだけで、労働者の賃上げや雇用の改善に結びつかず、国民の所得も消費も拡大しないことが明らかになっています。株高などで大企業を肥え太らせれば、やがて国民も潤うという「トリクルダウン」ではなく、国民の所得を増やす経済政策に切り替えるべきです。

　安倍首相は１０％への消費税増税を１年半後に先送りすると発表しましたが、何年先に実施しようとも、もはや通用するものではありません。「アベノミクス」で景気が良くなることを見越した増税路線は完全に行き詰まっています。「アベノミクス」を続ければ、大企業が大もうけをため込むだけで、景気は良くならず、国民の暮らしは苦しくなる一方です。

　第三回定例会でも述べたように、私たち区議団の行った「区民アンケート」に寄せられた区民の声は、「アベノミクスで景気回復を実感している」と答えた方はわずか９％です。ＧＤＰの二期連続マイナスという事態の中で、地域経済と区民の暮らしを守るため、消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止するよう国に要請すべきです。　（１４　４定　風見議員）

区民協働スペースの利用拡大を！

港区議団 (2015年6月19日 16:05)

　区民協働スペースは、今年度中に開設予定の２カ所を含めると１１カ所、２６室が整備されています。

　利用率は、芝５丁目の区民協働スペースが一番多く２室合わせて２０１３年度（Ｈ２５年度）１年間で５４８件です。低いところでは２２件や３６件といった状況です。

　区民からは「もっと利用しやすくならないのか」「たくさんの税金を使って整備して、使われない状態でいることが問題だ。もったいない」「どうすれば使えるのか」といった声が多く寄せられています。

　これまでも改善を求める声は多く、私たちも機会ある毎に改善を求めてきました。区の要綱４条（使用できる団体）で「区長は区民と区が協働して行う地域課題解決のための活動または公共的若しくは公益的な活動を行う団体に区民協働スペースを使用させることができる」と規定しています。公共的若しくは公益的な活動の範囲や考え方、基準が抽象的で、区民に理解されていません。また開設時間も要綱上では、午前９時から午後５時までで、夜間や休日は利用できません。指摘を受けて、区は今年の５月に公募委員を含めた検討組織を立ち上げ、「協働を推進するための施策、実施計画等の検討、推進に関すること」について検討を始めました。専門家や区民を交えた検討は必要ですが、検討会の結果待ちでなく、時間の延長や、利用できる範囲の拡大など、早急に要綱の見直しを行いできることから改善をすべきです。

　もう少し住民を信頼し、住民の自主的な活動にも利用できるように利用拡大を図るべきです。　　（１４　３定　大滝議員）

東京都の大気汚染医療費助成制度の継続を求める！

港区議団 (2015年6月19日 15:44)

東京都の大気汚染医療費助成制度は、大気汚染公害裁判の和解に基づいて、被告である国、東京都、自動車メーカー７社等が資金を拠出し、２００８年８月から実現しました。港区の患者は７月末現在９７０名、東京都全体で７万人に上るぜんそく患者が医療費の心配なく治療を受けています。

　しかし、東京都は見直しによって２０１５年３月末で新規患者の受付を打ち切ってしまいます。それまでに認定した患者に対しては２０１８年３月までの３年間は経過措置として都の負担で全額助成をしますが、その後は、助成額を３分の１に減らします。

　この制度によって「お金の心配がなく治療に専念できるようになった（７９．５％）」「積極的に治療しようと思えるようになった（６７．７％）」「症状が改善された（５２．０％）」との声が寄せられ（東京保険医協会患者アンケート調査）、都民の健康回復に大きな効果を上げています。

　１９８８年の公健法指定地域解除にともなって、救済の道を閉ざされた患者が東京大気汚染公害裁判によって、やっと手にした「救済の制度」なのです。大気汚染公害に苦しむ患者の医療費無料制度は、患者の命を守る上で継続が必要です。

１．東京都に、大気汚染医療費助成無料制度を継続するよう要請すること。

２．国に、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害保障並みの補償制度を創設するよう、強力に働きかけること。それぞれ求めます。

　 ( １４　３定　熊田議員）

寡婦（夫）控除の「みなし適用」を年内にも実施を！

港区議団 (2015年6月12日 16:09)

　わが党区議団は　寡婦（夫）控除の「みなし適用」の早期実施を提案し続けてきました。第１回定例会でも「早急に保育料や住宅家賃等の『みなし適用』を行うよう」質問しました。　区長は「子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等から、引き続き、検討する」と答えました。その後、「みなし適用」の導入について全庁的な検討を進めています。やっと動きだしました。来年度からと言わず、年内に実施できるようにすべきです。　　（１４　３定　熊田議員）

区長は区民の実態からも消費税増税の中止を国に要請すべき！

港区議団 (2015年6月12日 15:58)

　４月から消費税の８％への大増税が実施されました。８％への引き上げで８兆円もの負担増です。

　区民アンケートでは、くらしや営業への負担が「かなり重くなっている」、「ある程度重くなっている」を合わせると８９％になっています。ほとんどの区民が増税の負担を感じています。

　内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で７．１％減の大幅落ち込みとなりました。特に個人消費は年率換算で１９％減と過去最大の落ち込みです。消費増税後４ヶ月連続減小で、減少幅は６月より拡大。安倍首相は、７～９月期のＧＤＰで日本経済の状況を判断し、１２月上旬までに消費税率１０％への引き上げへの是非を判断するとしています。そのうえ、安倍政権がアベノミクスの第３の矢として打ち出す「成長戦略」は、株価を引き上げることを目的に、法人税の大減税、赤字の中小企業からも税金を取り立てる「外形標準課税」の拡大、国民の虎の子の年金積立金で日本株の買い増し、残業代ゼロ・派遣労働への規制緩和などであり、大企業がもうけをあげ株価が上がったとしても株主配当、役員報酬の引き上げ、内部留保への積み上げなどで、労働者の賃金にまわらず個人消費は落ち込むだけです。

　金融緩和や円安のため総務省の全国消費者物価指数は１４ヶ月連続上昇という物価高が続き、一方家計調査で見た勤労世帯の実収入は１３ヶ月連続の減少で区民の暮らしを直撃しています。

　区民アンケートでは「アベノミクスで景気回復を実感している」は、わずか９％、「実感していない」は７６％です。圧倒的な区民が安倍政権の経済対策では景気の回復も生活の向上も得られないと実感しています。消費税の１０％への増税に対するアンケートに、「賛成」「どちらかといえば賛成」は１２％、「反対」「どちらかといえば反対」が７６％です。多くの区民が反対しているだけでなく、国の指標から見ても、暮らしと経済を破壊する消費税増税は中止する以外ありません。

　区長は区民の実態からも消費税増税の中止を国に要請すべきです。　　（１４　３定　熊田議員）

区民福祉の実現のため、都有地、国有地の有効活用を！

港区議団 (2015年6月12日 15:30)

　この間、国有地や、都有地が三菱や三井など大手不動産に売却されたり、定期借地権で貸し付けたり、国民・都民の貴重な財産が大企業のもうけのために提供されてきたことは再三指摘してきました。

　南青山４丁目の教職員共済組合のホテルフロラシオンが昨年末（１２月末）で閉鎖。南青山５丁目の農林水産省共済組合の南青山会館が今月末（２月末）で閉鎖とのことです。

　保育園をはじめとする、区民要望を実現するうえで、国有地や都有地は重要です。大企業のもうけに提供されないよう、　公有地の動向をしっかりと把握すること。を求めます。

　「港区スポーツ推進計画」の改定にむけての、「アンケート調査」では「区立のスポーツ施設への要望」のトップが、「施設数の増加」（３８．３％）です。そして、「ふだん、どんなところで運動やスポーツを行っていますか。」の問いに、野外フィールド（３８．３％）が第１位、第２位が「民間のスポーツ施設」（２６．５％）です。「港区スポーツ推進計画（素案）」の「基本目標４...スポーツを楽しめる場の確保」の施策（１）「区立スポーツ施設等の整備・充実」で、「区民が、気軽にスポーツに親しむためには、それぞれの住まいや職場など、生活に身近な場所でスポーツを楽しめる場が整備されていることが重要です。」と記載されています。この通りです。　国有地などを活用し、第２のスポーツセンター「みなとパーク青山・赤坂」（仮称）を建設すべきです。　あわせて、高齢者が医療や介護のお世話にならずに毎日元気で生活できるように、歩けるプールや軽く運動できる施設を、併設すべきです。

　「民間のスポーツ施設」を利用している人が多くいます。前回、「民間施設利用者への支援」との質問に対し、「新しいスポーツセンターや介護予防総合センター（ラクっちゃ）などの活用を」と答弁していますが、時間的なこと、距離的なことから、すべての人が通える施設ではありません。高齢者の健康維持のため、民間プールでやっている、アクアウォークなどへの助成をすべきです。

　周辺住民の要望を受けて、前から提案していますが、白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地を、防災機能を備えた防災公園として活用することについてです。東日本大震災で大量の帰宅困難者を見たとき、だれもが広域避難場所の整備の緊急性を痛感しました。区内各地に必要ですが、まず白金２丁目の旧東京都職員住宅跡地について、東京都と協議・協力して、防災機能を備えた防災公園として整備すべきです。　　　（１５　１定　大滝議員）

区長は、「核兵器全面禁止アピール」署名に署名するとともに、区民に協力を呼びかけるべき！

港区議団 (2015年6月12日 15:16)

　今年は被爆７０周年の節目を迎えます。４月には、ニューヨーク国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、５年ぶりに開かれます。

　前回、２０１０年の再検討会議では、核保有国も含めて１８９のすべての締結国が「核兵器のない世界の平和と安全」を達成することで合意しました。

　いま、世界各国では、再検討会議に向けて「核兵器全面禁止アピール」署名に取り組んでいます。

　港区平和都市宣言は、「私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、...」と高らかに宣言しています。「港区平和都市宣言」と「核兵器全面禁止アピール」署名と、めざすところは同じです。区長は、「核兵器全面禁止アピール」署名に署名するとともに、区民に協力を呼びかけるべきです。　（１５　１定　大滝議員）

韓国大使館がある港区から日韓の地域レベルでの交流を図っていくべき！

港区議団 (2015年6月12日 15:01)

　来年は日韓国交正常化から５０年になります。１０月２５日に国会議員による日韓・韓日議員連盟合同総会がソウルで開かれ、全会一致で採択された「共同声明」では二つの大事な内容が明記されました。①日本側が「河野談話」「村山談話」を継承することを再確認するとともに、両国議連として「談話の精神にふさわしい行動をとることにした」。②「慰安婦」被害者の「名誉回復と心の痛みを癒すことができるような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力する」とするものです。

　日本と朝鮮半島の国では、古くから相互往来の歴史と伝統を持ち、今日においても韓国との間では経済的にも文化的にも人的にも交流と相互依存の関係が発展しています。同時に歴史問題をめぐる対立と相互不信という大きな課題があります。７月に行ったＮＨＫの「平和観についての世論調査２０１４」では、「日本の平和を守っていくために、今、もっとも重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が５３％、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が２６％でした。国交正常化５０周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のため、日韓・韓日議員連盟総会の「共同声明」に問題解決への方向が記されたことや、世論調査にも示されている、地域レベルでの交流に努力を図っていくことが必要です。

　韓国大使館がある港区から文化や芸術などを通じて交流を図っていくための働きかけを行うべきです。

　また、地方議員レベルでの交流を図っていくために、休止状態になっている港日韓議員連盟の立ち上げへの強い要望が出されており、各会派での検討を呼びかけます。　　（１４　４定　風見議員）

原爆の恐ろしさを子供たちに伝え、核兵器を廃絶していく平和教育の題材として「原爆稲」の活用を！

港区議団 (2015年6月12日 14:41)

来年は広島、長崎に原爆が落とされて７０年目です。また「核兵器の廃絶を訴え」る「港区平和都市宣言」３０周年になります。

　原爆は一瞬のうちに二つの街を廃墟に変え、この年のうちに２１万人のいのちを奪い、いまなお２０万を超える被爆者が苦しんでいます。　

　原爆は残虐性、非人道性とともに、長期にわたって被爆者の体をむしばみ続けていくということでも他の兵器に比べようがありません。原爆の恐ろしさを子供たちに伝え、核兵器を廃絶していく平和教育の題材として「原爆稲」の栽培が広がりつつあります。

　「原爆稲」は原爆投下後の１０月に、文部省（当時）が行った原爆影響調査に随行した九州大学のスタッフが、浦上天主堂横（爆心地から６００メートル）の水田で採取したモミの子孫です。染色体が傷つけられたため、何世代経ても花は咲くが稲の半分ほどは空モミの穂をつけるというものです。子ども向けの農業雑誌で紹介され、先日は今年から原宿の米屋さんが栽培したとの新聞記事が載りました。再び核兵器を使わせないためには、地球上から核兵器を廃絶する以外にありません。そのためには次の世代を担っていく子供たちにも、被爆の実相を伝えることが大事ですが、その一つとして「原爆稲」を活かすべきです。　　（１４　３定　大滝議員）

武井区長に申し入れ

港区議団 (2015年6月10日 17:06)

　日本共産党港区議員団は、６月１０日、武井区長に「憲法破壊の戦争法案である「安全保障法制の関連法案」の撤回を求める緊急申し入れ」、および「横田基地へのCV22オスプレイの配備撤回を求める申し入れ」を行い、文書による回答を求めました。

戦争法案撤回申し入れ書.doc

横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備撤回を求める申し入れ.doc

２０１５年港区議会第２回定例会傍聴のご案内

港区議団 (2015年6月10日 15:36)

港区議会第２回定例会は６月１７日（水）～２６日（金）の１０日間の予定で開かれます。

１７日にいのくま正一議員が代表質問に、１８日には熊田ちづ子議員が一般質問を行います。

ぜひ傍聴においで下さい。

港区の教育を考える集い

港区議団 (2015年6月 9日 15:45)

　いま全国で、憲法を尊重せず、過去の侵略戦争を反省しない内容の教科書を採択しようとする動きが出ています。

　4年前は、大田区や横浜市でそのような教科書が採択されました。

　「戦争を肯定する」教科書を子どもたちに渡していいのか、どんな教科書が港区の子どもたちにふさわしいのか、いっしょに考えてみませんか ?

　教育の集い.pdf　（　集会の案内です。クリックしてご覧下さい）

STOP安倍政権！６・１３大集会

港区議団 (2015年6月 9日 15:22)

戦争する国づくりをを許すな！　憲法と平和、いのちと暮らしをまもれ！　のスローガンの下、東京で大集会が開かれます。是非、多くの方々の参加をお願いします。

（集会の詳細は下記をクリックしてご覧下さい）

6.13集会.pdf

6.13集会２.pdf

区長は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」は撤回することや、集団的自衛権行使のための立法措置を行わないことを国に要請すべき！

港区議団 (2015年6月 5日 16:06)

　安倍政権は７月１日、国民多数が「反対」や「慎重に」の声を上げるなか、強引に集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」を行いました。この中では、自衛隊が活動する地域を「非戦闘地域」に限るという従来の枠組みを廃止し、支援活動ができるとしました。その場合、「後方支援」であっても相手からの攻撃を受け、応戦し武力行使となります。アフガン戦争では米国以外のＮＡＴＯ軍の犠牲者は戦争開始以来、２１カ国で１、０３５人です。安倍首相は「明確な歯止めがある」「限定的なもの」と強調していますが、集団的自衛権行使の要件である「日本の存立や国民の権利が脅かされる明確な危険があるとき」という判断を行うのは政府です。「政府がすべての情報を総合し判断する」としていますが、秘密保護法が定める特定秘密となり、国民にも国会にも明らかにされません。しかも地理的な限定がありませんから、地球の裏側で起きた他国への武力行使を「明白な危険」と判断すれば、日本が海外で武力行使することになります。

　安倍政権がやろうとしているのは、憲法９条のもとで「海外で戦争しない」という戦後政治の原点を覆し、国のあり方を根底から変えるものです。　「閣議決定」後も国民の反対世論は高まるばかりです。安倍政権は「閣議決定」を具体化する法案の提出については、来年に先送りし、怒りの「沈静化」を図ろうとしています。

　区民アンケートでは集団的自衛権の行使容認に賛成は１４％であり、反対は７１％となっています。「戦争する国にしないでください」「このままでは日本はいつかきた道を再びたどることになる。暴走を止めてください」などの悲痛な叫びが紙面いっぱいに書かれています。区民のこうした願いに区長は真摯に耳を傾け、戦争する国造りを止めさせ区民が安心して暮らしていけるよう、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」は撤回すること。また、集団的自衛権行使のための立法措置を行わないよう国に要請すべきです。　　（１４　３定　熊田議員）　

区は小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、条例改正や区の実情に応じた施策を策定し、実施せよ！

港区議団 (2015年6月 5日 15:39)

　小規模企業者の持続的発展を支援する施策を国・地方公共団体などが連携して実行しなければならないと規定した、小規模企業振興基本法が昨年６月に成立して以降、各自治体の具体化が進められています。

　この法律では①「事業の持続的発展」を実現すること自体に意義があることを位置づけたこと　②従業員５人以下の「小企業者」の適切かつ円滑な事業運営の重要性を明記したこと　③基本計画を創設したことです。実施していくため、小規模事業者の意見を聞くこと、定期的な実態調査、国会への年次報告等を通じ施策の妥当性・実効性をはかること、総力をあげた支援体制などの構築を定めています。

　区内の小規模企業者は減少傾向にあり、さらに昨年４月の消費税増税後の中小企業の景況は１０月～１２月期にやや改善したものの、２期連続の悪化で厳しい現状は変わっていません。

　区として「基本法」にもとづいて事業の持続的発展を支援していくため　　① 港区中小企業振興基本条例は、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、「必要な考慮」にとどまらず、小規模企業者の持続的発展への支援を規定したものに改正すること。　② 実態調査や小規模事業者の意見を聞くためにも、また、すべての小規模事業者に施策を届けるためにも、小規模企業振興基本法において、「行政機関間、国と地方公共団体等の相互連携」を述べていることに基づき、国・都に小規模企業者に関する情報提供を強く求めること。　③　小規模企業振興基本法では、地方公共団体の責務として、区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとなっています。実態調査や業界・団体との懇談なども行い、振興施策を策定すること。等を求めます。　　（１５　１定　大滝議員）　

区は小規模企業振興基本法に基づく、小規模企業者の悉皆調査を！また、小規模企業への緊急支援のため、区の発注を優先的に小規模企業に！

港区議団 (2015年6月 5日 14:45)

　６月に小規模企業振興基本法が成立しました。小規模企業が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を国・地方公共団体などが連携して実行しなければならないと規定しています。そのため、小規模企業の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」が重要だと位置づけられていること。小規模企業の９割を占める従業員５人以下の「小企業者」の振興が必要だとしています。

　区内の小規模企業者（従業員２０人以下）は２万数千者（２０１２年）で減少傾向にあり、厳しい現状が続いています。区として、「基本法」にもとづいて事業の持続的発展を支援する施策を講じるためには、すべての小規模企業の調査を行い「法」に示す役割の重要性を認識することが必要です。そのため、悉皆（しっかい）調査を行うべきです。

　４月からの消費税増税の影響で小規模企業の仕事が激減している、との声が寄せられています。区の「中小企業の景況」（４月～６月）調査でも、業況ＤＩは前期と比べ１７ポイント減少し、「悪化」に転じています。消費税率引き上げの影響については小売業、飲食店、製造業、宿泊業で「悪影響」の割合が半数以上になっています。仕事の確保など緊急支援を行うことが求められています。そのため、区の発注は小規模企業に優先すること。区有施設の建設に際しても、できる限り分割発注し、小規模企業に仕事が優先的に発注されるようにすべきです。　（１４　３定　　大滝議員）　

区は非常勤職員の常勤職員への転換を推進し、不安定雇用を生み出す指定管理者制度をやめよ！

港区議団 (2015年6月 5日 14:21)

　東京都は２０１５年度予算原案で、若者応援企業宣言を行った中小企業などが正社員を採用した場合、１５万円の奨励金を払う若者応援企業採用等奨励事業、非正規雇用から正規雇用への転換をはかる企業に対し、一人当たり５０万円の助成をする正規雇用等転換促進助成事業等々で、年間５０００人の正社員化をめざすとしています。

　港区の職員をみると、常勤職員、非常勤職員、臨時職員などです。非常勤職員は２３７名、臨時職員は２３５名です。さらには、指定管理者制度を拡大させてきたために、多くの職員が非常勤など不安定、低賃金におかれています。

　東京都が正社員化を進める企業への応援をするのですから、地方自治体である港区は、常勤職員を希望する人については、常勤職員への転換を進めるべきです。併せて、不安定雇用を生み出す指定管理者制度をやめること。当面、事業者の提案にあたっての人件費の算定は、正規社員・常勤職員を前提とした事業費を組むような仕組みとすること。それぞれ求めます。　　（１５　１定　大滝議員）

パーク芝浦の駐車料金を無料に！

港区議団 (2015年6月 5日 13:52)

　みなとパーク芝浦が開設された以降、「駐車料金が高すぎる」との苦情がたくさん寄せられています。

　ある方の例を紹介します。毎週２回定期練習に通っています。練習は２時間ですが、事前の着替えがあるため、３０分前には駐車所に入庫。２時間練習して、シャワーで汗を流し、着替えるのに約３０分かかる。結局３時間になり、１２００円もかかってしまう。駐車料金を節約しようとすれば、ギリギリに来て、終わったらシャワーもそこそこで帰るしかない。「こんなことなら辞めるしかないのかしら」と、悩みを打ち明けてくれました。また、大会となるともっと深刻とのこと。朝９時から夕方５時ごろまでになり、この方は、チームメートのためにお弁当の用意をするため、車が必要とのこと。「みなとパーク芝浦」がオープンして間もないのですが、館内に設置した意見箱に３５人から意見が寄せられています。（１/４～１/３０）２５件が駐車料金が高すぎることへの苦情です。いくつか紹介します。「立派な施設をありがとうございます。港区の西側に住む者ですが、駐車料金の負担が大きくなって困っています。軽減を希望します。」（男：７９歳）。「駐車料金が路上より高いとは、ここは区民のスポーツセンターですよね！」女：６８歳）。「駐車料金を安くしてほしい。スポーツをして帰るのに３～４時間かかるが、その分だとかなりお金がかかります。バス代＋αぐらいにして欲しいです。」（女：４９歳）

　区立の駐車場と違って、駐車が目的で来るわけではありません。区の手続きや、スポーツの練習、健康保持のためのトレーニング等々に来るのですから、無料にすべきです。　　（１５　１定　大滝議員）　

ちぃバスの田町ルート、芝ルートは、一刻も早くパーク芝浦まで延伸（周回）を！白金、白金台、三田５丁目地域にちぃばすを。乗客が増えている青山ルートを15分間隔に！

港区議団 (2015年6月 5日 13:32)

　「ちぃばす」は、支所やいきいきプラザ、図書館などの公共施設への利用、買い物や通院、子育て世帯や高齢者等が、町に出る機会を多くすることができるなど生きがいや健康作りのために導入されました。

　昨年１２月に田町駅東口公共公益施設パーク芝浦が開設しましたが、施設は駅から遠くなり、私たちは「ちぃばす」を「パーク芝浦まで走らせるべき」と質問してきました。

　１月２１日の地域公共交通会議では、共産党議員の発言や港区老人クラブ連合会からも発言があり、陳情書も提出されました。またリーブラ利用者団体の婦人団体連合会の新年会でも駅から遠くなったため利用しにくいとして、施設を通るちぃばすの早期運行が求められていました。「来年度の早い時期に地域公共交通会議を開き、協議していく」旨の答弁がされています。

　田町ルート、芝ルートは、一刻も早くパーク芝浦まで延伸（周回）すべきです。

　ちぃばすが運行され１０年が経過しましたが、白金・白金台・三田５丁目が空白地域です。白金台２、５丁目地域、白金６丁目地域などでは高輪総合支所、高輪図書舘に行くにも不便です。昨年３月に発表された「港区基本計画・高輪地区版計画」等では、ちぃばすのルート拡大を望む声がたくさん寄せられています。「ちぃばすの路線。高輪は坂が多く、都バスが少ない。高輪支所～五反田駅への路線希望」「白金いきいきプラザ、高輪いきいきプラザにも、ちぃばすを走らせてほしい」等々です。

　１月２１日の地域公共交通会議には、「白金・白金台地域にもちぃばすを」の陳情書も提出され、すでに高輪地区のちぃばすに関するアンケート調査も行われています。白金、白金台、三田５丁目地域にちぃばすを走らせるべきです。乗客が増えている青山ルートを15分間隔にすること。　障害者、妊産婦、７０歳以上の人と同様、要介護認定者も無料にすべきです。

がけ・よう壁改修工事支援事業は、規模に合わせたものとするよう上限額の引き上げを！

港区議団 (2015年6月 5日 13:08)

傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の斜面で、がけ崩れが発生した場合に、人家などへの被害のおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所は区内で118カ所、安定度の低い急傾斜地は１７箇所です。うち民間が所有するがけ地は１４箇所です。　

昨年第４回定例会でも、民間所有者への支援策を求めたところ、「区民の安全、安心の観点からも、がけ･擁壁の改修を促進し、所有者の負担が軽減できるような新たな支援制度について検討する」と区長は答弁し、ようやく来年度予算案に計上されました。しかし「所有者負担が軽減できるような新たな支援制度」といいますが、助成割合は改修工事費用の２分の１以内で、上限額は500万円です。上限額は試算したといいますが、算出基準は擁壁の高さは１ｍ～５ｍ、長さ10ｍ、しかも施工可能な十分なスペースが確保されたという条件で工事費用が算出されています。これでは、自分が所有しているがけ地が危険だと思っても、多額な費用がかかるため工事の決断ができません。

　がけ・よう壁改修工事支援事業は、規模に合わせたものとするよう上限額の引き上げをすべきです。　（１５　１定　大滝議員）

区民の安全、生活環境を考え、羽田発着便の飛行経路案の変更を関係機関に申し入れよ！

港区議団 (2015年6月 2日 14:29)

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機に、羽田空港の離発着回数を増やす計画が新たな問題となっています。　国が示した南風案は、北青山上空では約７６２ｍ、港南上空では約４５７ｍのところを飛行します。東京タワーは３３３メートルですから、そのわずか上を飛行するわけですから、安全性や騒音など区民の不安はますばかりです。港区環境基本計画（素案）の区民説明会では、「ヘリコプターが早朝や深夜　１２時過ぎに飛行したり、昼間は長時間旋回している」と今ですら、港区上空の騒音対策を求める声が出されております。　ピーク時には２分に１回飛行するとなれば騒音ばかりか飛行機事故なども心配です。

　私たちは、昨年の第３回定例会で飛行経路の変更を求めましたが、「現時点で飛行経路の見直しを国に申し入れることは考えていないが、国が設置した協議会において、区民生活を守る立場で、意見を表明していく」と答弁しています。

　区民の安全、生活環境を考え飛行経路案の変更を関係機関に申し入れることを求めます。　　（１５　１定　大滝議員）

　　「歴史的建造物周辺の景観保全に関する」検討を急ぎ、２０１５年度内に方針を定めるべき！

港区議団 (2015年6月 2日 14:08)

　泉岳寺の中門（ちゅうもん）に接する所にマンションが建設される計画が明らかになるなか、「泉岳寺周辺の景観になじまない」、「国指定の史跡泉岳寺を守れ」、と、建設計画に反対する運動が広がり、区議会に提出された請願が全会一致で採択されました。しかし、業者は建築確認が下りたと建設を強行しました。泉岳寺は国指定の史跡、港区の登録文化財であり、建設中のマンションによって、文化財としての価値が大きく破壊されることになります。一度壊された景観を取り戻すことはできません。港区の対応が全国、いや世界から注目されています。港区の責任で文化財と景観を守るため、業者に工事を中止するように働きかけるべきです。

　また、区内にある貴重な文化財、価値ある建物、歴史的建造物等々、後世に残すべきものを守り抜くため、景観保全を抜本的に見直すことが急がれます。現在すすめている「歴史的建造物周辺の景観保全に関する」検討を急ぎ、２０１５年度内に方針を定めるべきです。　　（１５　１定　大滝議員）

品川駅・田町駅周辺のまちづくりにあたっては区民意見の反映を！

港区議団 (2015年6月 2日 13:53)

「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン２０１４」は、羽田空港の国際化、品川駅を拠点とするリニア中央新幹線、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催などを機に、環境破壊の超高層ビルを林立させる計画となっています。品川駅から北に約１kmのところに新駅、約１３haの土地に高さ約１６０mの超高層ビル８棟の計画です。

超高層ビルが環境に与える影響については、汐留地域の超高層ビル群が、海からの風をさえぎり、遠く多摩地域にまで影響を及ぼしていることが明らかになっています。港区環境基本計画（素案）に寄せられた区民意見では「新橋４、５丁目は、汐留の開発によってかぜが止まり、暑くなった」、「ヒートアイランド現象等、様々な意味で地球が暑くなってきている中、風の道をふさぐような高層建築を含めた大規模な面的開発が行われていることに対し、環境面から区として対策ができないか」、等々の意見が寄せられています。ビル群を林立させることをやめ、環境に配慮した計画とするよう東京都や関係機関に求めるべきです。答弁を求めます。計画は、品川駅と新駅とを結ぶ歩行者ネットワークの構築を掲げていますが、この歩行者ネットワークにより、周辺の商店は今後どうなるのか不安を抱いています。また「品川駅周辺の再開発により、大規模なビルが８棟建設されると報道されています。環境への配慮について、各事業体とよく調整をしてほしい」等の声が区民から出されています。昨年第４回の定例会で、私たちは「住民の意見をよく聞き住民の立場にたち対応すべき」ことを求めました。区長は「高輪地区については、新たな情報提供の場を設け、意見交換を行っていく」との答弁でした。実際、高輪での説明会では、ガイドラインの内容だけで、意見を聴く場ではなかったと聞いています。しかも町会から複数の参加も認められないなど、区が言う区民意見を重視したまち作りとは到底思えません。これからは情報提供や単なる説明会とせず、①区民意見を聞き、計画に反映させること。②町会から複数以上の参加を認めること。それぞれ求めます。　　　（１５　１定　大滝議員）

南麻布１丁目、三田１丁目等の急傾斜地について至急対策を！

港区議団 (2015年6月 2日 12:35)

　傾斜度30 度以上、高さ５メートル以上の斜面で、がけ崩れが発生した場合に、人家などへの被害のおそれのある急傾斜地崩壊危険箇所は区内で118 カ所です（東京都調査２００１年）。港区が２０１１年度（平成２３年度）に実施した工作物等基礎調査において、道路、公園に面しているがけ・よう壁等を対象に目視調査した結果、安定度の低い急傾斜地は１７箇所です。

　共産党議員団は、第３回定例会の本会議、先の決算委員会の総務費、土木費でがけ地問題を取り上げてきました。その後、台風１８号で土砂災害警戒情報が出され、港区初の避難勧告が出されましたが、当該住民は、自分が避難地域に該当するのか具体的な対応もわからず、区への問い合わせの電話が殺到するという有様でした。その後の台風１９号時には、がけに対応する対象を番地まで絞り込んだり、周知方法、電話対応についても改善策がとられました。

　港区地域防災計画（Ｈ２５年５月策定）では、急傾斜地崩壊危険箇所が正しくは１１８か所なのに１２３か所、安定度の低い急傾斜地は、正しくは１７か所なのに２６か所となっています。私は関連する記述の誤りも指摘し、直ちに、防災計画の点検を行い、その後の対応をきちんと行うべきと質問しました。区は「地域防災計画の点検、訂正の公表」を約束しています。具体的に到達状況はどのようになっているのか。① 点検の到達状況、公表時期、公表方法を明らかにしていただきたい。

　決算委員会で、安定度の低い急傾斜地１７か所の所有者を質問しましたが、「区有地が含まれているのは２か所、区有地以外の所有者は把握しておりません」との答弁でしたが、ようやく所有者が明らかになりました。所有者は、港区１か所、国・東京都・港区３者で所有しているところが１か所、港区・民間が所有しているところは１か所、残り１４か所は民間となっています。②港区が所有者となっている南麻布１丁目の急傾斜地については至急その対策をとるべきです。③国・東京都・港区が所有者となっている赤坂５丁目の急傾斜地、港区・民間が所有者となっている赤羽小学校敷地の一部でもある三田１丁目の急傾斜地については関係者と話し合い、至急その対策をとるべきです。　　　（１４　４定　沖島議員）

すべての街路灯のＬＥＤ化を早急に行うべき！

港区議団 (2015年6月 2日 12:11)

　街路灯のＬＥＤ化は、省エネ・超寿命化による経費削減、ＣＯ２削減に大きな役割を果たすとして導入を求める質問をしてきましたが、区は「東京都の定めた道路工事設計基準では積極的に採用していく段階にない」などとして採用の可能性を検討するとしていました。

６月の第２回定例会では他会派の議員の質問に「求められる性能が確保されたことから道路照明への導入が可能となった。試験導入による検証を踏まえ早期の導入に向け取り組む」との区長答弁がありました。

　すでに中野区ではすべての街路灯、葛飾区では幅員８メートル以下の区道の街路灯がＬＥＤ化され電気代と修繕費で、どちらの区でも年間１億円近い削減をしています。国の取り組みでも２０１２年度に環境省が補正予算で、人口１５万人未満の市町村に、既存の街路灯をＬＥＤ街路灯に切り替える場合に、最高２３００万円まで補助金を交付して、小規模な自治体の節電対策を支援した実績もあります。

　「試験導入による検証」については、国や他の自治体の取り組みで証明がされているわけですから、すべての街路灯のＬＥＤ化を早急に行うべきです。　（１４　４定　風見議員）

早急に、東京ガス、国、自治体の責任で白ガス管対策を！

港区議団 (2015年6月 2日 11:56)

　白ガス管は亜鉛メッキをした旧式のガス管で、土中に埋設すると次第に亜鉛メッキが溶け出し、腐食でガス漏れが起こる危険性があります。１９９４年に都内で白ガス管のガス漏れによる爆発・死傷事故が相次いだことで大きな問題になり、ガス事業法の技術基準が改正され、９６年から埋設部の新規使用が禁止されました。その後、ガス事業者が責任を負う本管や供給管については、２０２０年までの対策完了が目標として打ち出されています。

　港区内には、供給管が１，９４８本（区道下のみ）残っているとのことです。一方、家庭敷地内の管については、ガス事業者が個人資産だとして交換費用の全額負担を要求していることから難航しています。首都直下型地震が切迫する中、地中にある腐食したガス管は、火災の原因となる危険な存在です。ひとたび地震によってガス漏

　国や東京都に、個人宅も含めた白ガス管の交換の助成制度の実施を要請すること。東京ガスに対し、区内の白ガス管の供給管の早期交換を要請すること。区長は、「個人住宅は使用者の責任で管理を」と言いますが、地震などでガス漏れが発生すれば大惨事になりかねません。白ガス管の交換費用助成制度を創設すること。それぞれ対応を求めます。　　（１４　４定　風見議員）

建築確認の際、住民の意見が反映できるように、「住民説明会」等の改善を！

港区議団 (2015年6月 2日 11:39)

　区議会に建築紛争をめぐって請願が提出されています。そこで大きな問題になるのが、説明会報告書の受理です。その内容はともかく、業者が説明会を行ったとして「説明会報告書」を提出すれば、どういう説明会が行われたかのチェックもなしに受理します。「報告書」を受理すると、「確認申請」手続きを行えることとなります。建設主・事業者への「説明会への留意事項」で「計画の説明に際しては、説明する相手への十分な心遣い、配慮をもって行ってください。近隣住民は大部分が建築に対して専門家ではありませんから、形式的な説明でなく、理解不足や誤解が生じないよう適切な資料に基づいて分かりやすく丁寧な説明をすることが大事です。」と書かれています。事業者は、「留意事項」を守るどころか、一方的に説明し、質問してもまともに答えようとしないのが実態です。　また、お知らせ看板設置後１０日以内に『説明会』の開催が義務付けられているため、住民同士で相談する時間もなく、「専門家」でない住民は、業者の説明を一方的に聞くだけ。そして「説明会報告書」を建築課が受理。建築確認へ走り、住民の要求など「どこ吹く風」となるのです。

　どうすれば住民の意見が反映するようになるのか、

　第１に、建築課で発行している「建築主・事業者の方へ　説明会の開催にあたっての「留意事項」を徹底し、遵守させること。

　第２に、看板設置から「説明会」の開催については、設置から２０日以降、３０日以内に開催するようにすること。

　第３に、説明会には双方がテープレコーダーなどの音声記録媒体を持ち、記録を双方の共通のものとする。そして、業者がテープを基に正確な報告書を作成し、住民の確認を受けること。　

　第４に、「説明会報告書」を受け取る場合、事業者が「ご質問については、次回の説明会で回答します」と言い、説明会の継続を言っているのにかかわらず、「受理」してしまう。また、会議録に間違いがあると住民から指摘されているのに「受理」してしまう。こんなことまであります。会議録の内容をしっかりと確認したうえで、受けとる。　

　第５に、マンションの場合、管理人の指示で資料を投函したことで、未説明にもかかわらず「辞退等」で「よし」としています。それで説明が終わったとする扱いはやめること。等、求めます。　　（１４　４定　風見議員）

区民の安全、生活環境確保のため、羽田離発着機の飛行経路の変更等を関係機関に申し入れよ！

港区議団 (2015年6月 2日 11:20)

　私たちのところには、区民からヘリコプターの飛行騒音について７月末から連日寄せられています。

　区内のヘリコプターが離着陸できるところは、平常時では芝浦ヘリポート、アークヒルズヘリポートの２カ所、非常時の場合は、都立城南高校、芝公園グランドなど６カ所となっています。区民からの情報にもあるように、７月、８月の飛行はいつもヘリコプターが飛んでいると思われるほど飛行騒音はひどいものでした。区の調査でも、アークヒルズヘリポートだけで７月３７回、８月２４回です。さらに、麻布米軍へリポート基地をいれれば、港区の上空は相当な頻度で飛行騒音が発生していることになります。

　こうしたところに、にわかに浮上してきたのが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、羽田、成田空港の離発着回数を増やすという問題です。６月に国土交通省から示された中間報告では、「今年度中には、両空港で約７５万回に達する見通しとなっているが、さらに２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京ということになり、一層の増大が予想され、航空処理能力の拡大や、首都圏空港のさらなる機能強化を図る必要性」が述べられています。　示された南風案は、離発着回数が１時間あたり９０回、北青山２丁目あたりから高輪を通り、港南４丁目あたりまでを港区の最南端で上空４５７メートルのところを飛ぶ案です。スカイツリーが６３４メートル、東京タワーは３３３メートルですから、その中間くらいを飛行機が飛ぶことになります。かなり低い位置で、しかも港区の上空を飛行機が１時間に３１回も飛ぶことになれば、安全性や騒音など、不安がますます大きくなります。

　区民の安全、生活環境を考え、①学校など公共施設に騒音計を設置し、ヘリコプターの騒音を計測すること。②区民に国の計画案（飛行経路の見直し案）を説明し、意見を聞くこと。③飛行経路案の変更を関係機関に申し入れること。等、区に求めます。　　　（１４　３定　大滝議員）　

区は福島第一原発事故の避難者の引き続きの居住継続を認めることをはじめ、避難者の意向に応える方向を早急に明らかにすべき！

港区議団 (2015年6月 2日 11:01)

東京電力福島第一原発事故の避難者へ仮設住宅を無償で提供する国の支援の期限が来春に迫る中、首都圏の公営住宅などに避難する人たちでつくる「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表）は４月２５日、期限を撤廃し、長期の無償提供を約束するよう求める約１万６千名分の署名を復興庁と内閣府に提出しました。５月１９日には、東京都に同様の署名を提出しました。仮設住宅の提供は災害救助法に基づくもので、プレハブ仮設や公営住宅、民間借り上げ住宅も含まれます。国や東電からほとんど補償や支援のない自主避難者にとっては、生活を支える大切な命綱なのです。　しかし提供の継続は一年ごとに被災県と国の協議で決める仕組みで、被災者にとっては将来の見通しが立ちません。　「ひなん生活をまもる会」の鴨下代表は「（いわき市など）避難区域以外からの自主避難者への支援はほとんどなく、住宅の無償提供が最大の支援」と訴えています。東京都は、「平成２８年３月末まで」延長することを決めました。（「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」平成２６年８月６日：都市整備局）港区にも区民向け住宅、職員住宅に避難されている方がいます。党区議団の質問を契機に今年度は継続使用の結論を早く出しました。現在、アンケート調査をやっていますが、引き続きの居住の継続を認めることをはじめ、避難者の意向に応える方向を早急に明らかにすべきです。

（１４　３定　大滝議員）

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